株式会社 コロナ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 コロナ(E01444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コロナ
【英訳名】 CORONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 芳
【本店の所在の場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 39,397 40,167 83,195
経常利益 (百万円) 560 436 1,926
親会社株主に帰属する
(百万円) 384 302 1,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 343 274 610
純資産額 (百万円) 73,009 72,579 72,865
総資産額 (百万円) 100,679 100,600 99,352
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.11 10.33 42.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 72.1 73.3
営業活動による
(百万円) △ 3,199 △ 5,005 55
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,312 △ 1,033 △ 3,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 411 △ 560 △ 822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,170 6,909 13,522
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.33 24.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢は着実に改善しているも
のの、海外情勢・経済の影響や消費増税に伴う影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が継続しておりま
す。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による
住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前年度を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進
化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構
築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめと
した空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それら
の活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」
を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、7,937百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。
需要期に向けて寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーター、新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT
（ノイルヒート）」などの提案活動を行いました。寒冷地向け石油暖房機は消費増税の影響から販売時期が例年よ
り早期化したこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、15,015百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。
ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが好調に推移しましたが、７月までの天
候不順などから冷房専用タイプの販売が低調に推移しました。また、除湿機も梅雨入りの遅れなどが影響し、前年
同四半期を下回り、空調・家電機器全体は前年同四半期を下回りました。
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＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、14,344百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する
中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進
めた結果、前年同四半期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したほか、消費増税を踏まえた買
い替えの動きが一部で見られたこともあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,167百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。利益
面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組みましたが、ルームエアコンの販売減少などが影響し、
営業利益は294百万円(前年同四半期比27.8％減)、経常利益は436百万円(前年同四半期比22.0％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は302百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ531百万円増加し、58,256百万円となり
ました。これは現金及び預金が2,472百万円、電子記録債権が1,689百万円、有価証券が4,492百万円それぞれ減少
した一方、受取手形及び売掛金が8,285百万円、商品及び製品が1,157百万円それぞれ増加したことが主な要因であ
ります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券の減少及び仕入債務の増加に伴い増加した一方、売上債権及びたな
卸資産の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１
[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主
に譲渡性預金が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変
動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。商品及び製品に
つきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ716百万円増加し、42,343百万円となり
ました。これは投資有価証券が691百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,831百万円増加し、26,202百万円とな
りました。これは支払手形及び買掛金が467百万円、未払法人税等が303百万円、流動負債のその他が1,022百万円
それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ297百万円減少し、1,817百万円となりま
した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ285百万円減少し、72,579百万円となりま
した。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により302百万円増加した一方、配
当金の支払により410百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計
額においては、その他有価証券評価差額金が56百万円減少、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加しておりま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
6,613百万円(48.9％)減少し、6,909百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5,005百万円(前年同四半期比1,806百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益415百万円、減価償却費1,116百万円、暖房機器等の仕入債務の増加額467
百万円、未払金等のその他の負債の増加額828百万円により資金が増加した一方、暖房機器及び空調・家電機器の売
上債権の増加額6,596百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額1,439百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、1,033百万円(前年同四半期比2,278百万円減少)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入881百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得によ
る支出961百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額779百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、560百万円(前年同四半期比149百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額410百万円、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,342,454 29,342,454
(市場第一部) 100株
計 29,342,454 29,342,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 29,342,454 ― 7,449 ― 6,686
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社コロナ興産 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 11,057 37.87
公益財団法人内田エネルギ－科
新潟県三条市東新保７番７号 2,359 8.08
学振興財団
コロナ社員持株会 新潟県三条市東新保７番７号 1,085 3.72
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
株式会社第四銀行 1,021 3.50
地１
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 642 2.20
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 501 1.72
株式会社（信託口）
内田 力 新潟県三条市 367 1.26
外山産業株式会社 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 365 1.25
﨑山 ミツ子 新潟県三条市 316 1.08
株式会社北越銀行 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 296 1.02
計 ― 18,014 61.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
143,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,185,700 291,857 ―
単元未満株式 普通株式 12,854 ― ―
発行済株式総数 29,342,454 ― ―
総株主の議決権 ― 291,857 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含ま
れております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市
(自己保有株式)
143,900 ― 143,900 0.49
株式会社コロナ
東新保７番７号
計 ― 143,900 ― 143,900 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,527 9,054
※１ 10,210
受取手形及び売掛金 18,496
※１ 8,737
電子記録債権 7,047
有価証券 10,766 6,273
商品及び製品 13,370 14,528
仕掛品 627 913
原材料及び貯蔵品 632 628
その他 1,868 1,329
△ 17 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 57,724 58,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,531 5,351
土地 10,210 10,210
3,235 3,172
その他（純額）
有形固定資産合計 18,976 18,734
無形固定資産
587 607
投資その他の資産
投資有価証券 17,458 18,149
その他 4,623 4,868
△ 19 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,062 23,001
固定資産合計 41,627 42,343
資産合計 99,352 100,600
負債の部
流動負債
※１ 18,265
支払手形及び買掛金 18,732
未払法人税等 113 417
製品保証引当金 446 495
製品点検費用引当金 69 59
※１ 5,474
その他 6,496
流動負債合計 24,370 26,202
固定負債
役員退職慰労引当金 569 560
退職給付に係る負債 5 10
1,540 1,247
その他
固定負債合計 2,115 1,817
負債合計 26,486 28,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,583 58,475
△ 9 △ 158
自己株式
株主資本合計 72,710 72,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 406 349
土地再評価差額金 772 772
△ 1,024 △ 996
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 154 126
純資産合計 72,865 72,579
負債純資産合計 99,352 100,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 39,397 40,167
30,385 31,087
売上原価
売上総利益 9,012 9,079
※1 8,604 ※1 8,785
販売費及び一般管理費
営業利益 407 294
営業外収益
受取利息 62 63
受取配当金 30 37
有価証券売却益 6 ―
64 52
その他
営業外収益合計 162 152
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 5 5
売上割引 3 3
0 0
その他
営業外費用合計 10 10
経常利益 560 436
特別利益
固定資産売却益 1 2
0 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 13
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 2 11
投資有価証券売却損 0 19
― 0
その他
特別損失合計 2 34
税金等調整前四半期純利益 558 415
法人税、住民税及び事業税
342 396
△ 168 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 174 113
四半期純利益 384 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 384 302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 384 302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 56
32 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40 △ 28
四半期包括利益 343 274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 343 274
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 558 415
減価償却費 955 1,116
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 100
支払利息 1 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,919 △ 6,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,221 △ 1,439
その他の資産の増減額（△は増加） 136 342
仕入債務の増減額（△は減少） 1,407 467
その他の負債の増減額（△は減少） 474 828
△ 102 △ 54
その他
小計 △ 2,802 △ 5,019
利息及び配当金の受取額
116 124
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 511 △ 108
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,199 △ 5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 ―
有価証券の売却及び償還による収入 800 881
有形固定資産の取得による支出 △ 1,204 △ 961
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 123
投資有価証券の取得による支出 △ 1,806 △ 1,108
投資有価証券の売却及び償還による収入 13 329
△ 26 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,312 △ 1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 410 △ 410
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 149
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 560
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,890 △ 6,613
現金及び現金同等物の期首残高 18,060 13,522
※ 11,170 ※ 6,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 324百万円 ―
電子記録債権 2,595 ―
支払手形 421 ―
流動負債その他 10 ―
(設備関係支払手形)
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鹿島建設㈱ 14百万円 12百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
製品保証引当金繰入額 146 百万円 164 百万円
給料手当及び賞与 2,731 2,739
退職給付費用 1 1
役員退職慰労引当金繰入額 15 16
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 210 206
研究開発費 323 349
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機
器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,770百万円 9,054百万円
有価証券 9,839 6,273
預入期間が３か月を超える
△7,100 △7,130
定期預金
満期までの期間が３か月を
△1,339 △1,289
超える有価証券
現金及び現金同等物 11,170 6,909
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 410 14.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 410 14.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 410 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 408 14.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 13円11銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 384 302
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384 302
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,334,270 29,288,990
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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