森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 ＩＲ担当 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 ＩＲ担当 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 95,244 85,901 189,554
売上高
（百万円） 4,643 2,605 8,827
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,836 1,376 6,112
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,847 177 3,065
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,020 66,838 67,440
純資産額
（百万円） 131,452 119,900 128,063
総資産額
（円） 231.87 83.16 369.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 51.51 54.76 51.77
自己資本比率
（百万円） 10,773 4,345 18,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,475 △ 5,641 △ 7,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,604 △ 2,912 △ 9,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,675 14,456 18,906
（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 94.21 43.63
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等 のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、国内では、消費増税前の駆け込み需要は限定的で、小規模に
とどまりました。海外におきましては、中国では、米中貿易摩擦による消費マインドの冷え込みから新車販売台数
は減少しました。北米ではセダン系車種を中心に販売台数が前年を下回り、インドや東南アジアも販売不振となり
ました。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、円高に伴う為替の影
響もありました。
こうした事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、生産台数の減少や製品構成の変化に
加えて、円高による為替の影響等により、連結売上高は85,901百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益
面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益は2,522百万円（同45.0％減）、経
常利益は2,605百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,376百万円（同64.1％減）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、国内の軽・小型車への生産シフト、中国現地メーカーとの競合に加えて、インド
をはじめとするアジア地域の生産台数減少や円高に伴う為替の影響等により、前年同期比で減収となりました。利
益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、米国工場の収益正常化の遅れ
と高付加価値車種の減産等により、前年同期比で減益となりました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,143百万円 （前年同期比11.4％減） 、営業利益は
2,080 百万円 （同46.4％減） となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、ナフサ価格が下落するなか、中国での自動車生産台数減少の影響を受け、樹脂原料・
添加剤や自動車部品業界向け原材料の受注が減少しました。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販
売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 31 , 757 百万円 （前年同期比6.9％減） 、営業利益は 574 百
万円 （同12.8％減） となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は57,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,280百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が4,039百万円、受取手形及び売掛金が3,858百万円減少したこと等による
ものであります。
また、固定資産は62,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加しました。これは主に、投資有
価証券が773百万円、機械装置及び運搬具（純額）が691百万円、建物及び構築物（純額）が660百万円減少した一
方、建設仮勘定が2,272百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は119,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,162百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,169百万円減
少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,433百万円、１年内返済予定の長期借入金が672百万円減少した
こと等によるものであります。
また、固定負債は10,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円減少しました。これは主に長期借
入金が1,444百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は53,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,559百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は66,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円減
少しました。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
4,450百万円減少し、14,456百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,345百万円（前年同期は10,773百万円）となりました。これは主に、減
価償却費3,972百万円をはじめ、売上債権の減少3,544百万円、税金等調整前四半期純利益2,900百万円等の資金増
加要因が、仕入債務の減少△3,475百万円、法人税等の支払額△1,626百万円等の資金減少要因を上回ったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,641百万円（前年同期は△2,475百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出△6,095百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,912百万円（前年同期は△5,604百万円）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出△1,963百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,353百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
（市場第一部）
100株
16,960,000 16,960,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 16,960,000 － 1,640 － 1,386
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,416,000 8.55
三井化学株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
東京都港区南青山一丁目１番１号
1,382,206 8.34
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
1,128,000 6.81
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
1,068,060 6.45
森 茂 東京都調布市
792,000 4.78
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
610,900 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 526,000 3.17
株式会社阿波銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
503,000 3.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
296,814 1.79
森 豊子 東京都世田谷区
California, United States 291,782 1.76
山田 佳子
－ 8,014,762 48.37
計
（注）上記のほか、自己株式が391,585株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 391,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,562,600 165,626 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,960,000 － －
発行済株式総数
－ 165,626 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
391,500 - 391,500 2.31
株式会社 １番１号
－ 391,500 - 391,500 2.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,566 14,527
現金及び預金
※ 33,475
29,616
受取手形及び売掛金
404 -
有価証券
4,820 4,606
商品及び製品
1,358 1,719
仕掛品
3,789 3,685
原材料及び貯蔵品
3,533 3,499
その他
△ 26 △ 14
貸倒引当金
65,921 57,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,159 15,499
機械装置及び運搬具（純額） 10,031 9,340
工具、器具及び備品（純額） 5,239 5,550
5,379 5,460
土地
リース資産（純額） 197 138
5,538 7,810
建設仮勘定
42,545 43,799
有形固定資産合計
990 935
無形固定資産
投資その他の資産
16,447 15,674
投資有価証券
74 73
長期貸付金
- 0
退職給付に係る資産
1,342 963
繰延税金資産
769 848
その他
△ 28 △ 34
貸倒引当金
18,605 17,524
投資その他の資産合計
62,141 62,260
固定資産合計
128,063 119,900
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 23,440
20,006
支払手形及び買掛金
※ 3,068
2,489
電子記録債務
9,527 9,278
短期借入金
3,617 2,945
1年内返済予定の長期借入金
79 174
リース債務
851 551
未払法人税等
※ 7,977
6,946
その他
48,561 42,392
流動負債合計
固定負債
5,976 4,532
長期借入金
198 343
リース債務
4,772 4,582
繰延税金負債
409 377
退職給付に係る負債
168 168
資産除去債務
534 665
その他
12,060 10,670
固定負債合計
負債合計 60,622 53,062
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,737 4,779
資本剰余金
52,459 53,008
利益剰余金
△ 253 △ 239
自己株式
58,584 59,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,945 6,478
その他有価証券評価差額金
360 △ 393
為替換算調整勘定
94 81
退職給付に係る調整累計額
314 298
在外子会社のその他退職後給付調整額
7,714 6,464
その他の包括利益累計額合計
1,142 1,184
非支配株主持分
67,440 66,838
純資産合計
128,063 119,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
95,244 85,901
売上高
82,884 75,548
売上原価
12,359 10,352
売上総利益
※ 7,772 ※ 7,830
販売費及び一般管理費
4,587 2,522
営業利益
営業外収益
60 74
受取利息
221 231
受取配当金
1 -
持分法による投資利益
20 -
為替差益
93 91
その他
398 398
営業外収益合計
営業外費用
300 258
支払利息
- 30
持分法による投資損失
為替差損 - 1
41 24
その他
342 314
営業外費用合計
4,643 2,605
経常利益
特別利益
14 52
固定資産売却益
926 184
投資有価証券売却益
12 78
補助金収入
953 315
特別利益合計
特別損失
1 6
固定資産売却損
- 10
固定資産除却損
- 3
投資有価証券売却損
1 20
特別損失合計
5,596 2,900
税金等調整前四半期純利益
1,729 1,471
法人税等
3,866 1,428
四半期純利益
30 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,836 1,376
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,866 1,428
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39 △ 467
その他有価証券評価差額金
21 △ 754
為替換算調整勘定
△ 13 △ 12
退職給付に係る調整額
11 △ 15
在外子会社のその他退職後給付調整額
- △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18 △ 1,251
その他の包括利益合計
3,847 177
四半期包括利益
（内訳）
3,816 126
親会社株主に係る四半期包括利益
30 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,596 2,900
税金等調整前四半期純利益
3,837 3,972
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 13 △ 46
- 10
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 926 △ 180
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
△ 15 △ 47
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 282 △ 306
受取利息及び受取配当金
△ 12 △ 78
補助金収入
300 258
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1 30
売上債権の増減額（△は増加） 3,112 3,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,203 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 772 △ 3,475
758 △ 474
その他
12,780 5,918
小計
利息及び配当金の受取額 271 301
△ 304 △ 247
利息の支払額
△ 1,974 △ 1,626
法人税等の支払額
10,773 4,345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 17
定期預金の預入による支出
36 11
定期預金の払戻による収入
△ 3,242 △ 6,095
有形固定資産の取得による支出
20 67
有形固定資産の売却による収入
△ 137 △ 51
無形固定資産の取得による支出
△ 70 △ 71
投資有価証券の取得による支出
949 301
投資有価証券の売却による収入
▶ 212
補助金の受取額
10 0
その他
△ 2,475 △ 5,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,950 △ 64
191 -
長期借入れによる収入
△ 2,305 △ 1,963
長期借入金の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 1,489 △ 777
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 40 △ 97
リース債務の返済による支出
△ 5,604 △ 2,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 208 △ 241
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,485 △ 4,450
17,190 18,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,675 ※ 14,456
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第
16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借手のリース取引は原則
すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が275百万円、流動負債のリース債務が111百万
円、固定負債のリース債務が208百万円それぞれ増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。なお、当
第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会
計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 407百万円 －百万円
－
支払手形 344
－
電子記録債務 842
流動負債その他
－
56
（設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 2,049 百万円 2,166 百万円
1,958 1,654
運賃保管料
76 78
退職給付費用
0 ▶
貸倒引当金繰入額
1,056 1,080
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 19,585百万円 14,527百万円
－
有価証券勘定 166
預入期間が３か月を超える定期預金 △76 △70
現金及び現金同等物 19,675 14,456
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
1,489 90
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月14日
777 47
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
777 47
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月13日
844 51
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
61,131 34,112 95,244 - 95,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
185 1,743 1,929 △ 1,929 -
又は振替高
61,317 35,856 97,173 △ 1,929 95,244
計
3,885 658 4,544 42 4,587
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額42百万円には、セグメント間取引消去606百万円及び各報告セグメントに帰属しな
い当社の費用△564百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
54,143 31,757 85,901 - 85,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101 1,611 1,712 △ 1,712 -
又は振替高
54,244 33,369 87,614 △ 1,712 85,901
計
2,080 574 2,655 △ 133 2,522
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去538百万円及び各報告セグメントに帰属し
ない当社の費用△672百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 231円87銭 83円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,836 1,376
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,836 1,376
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,545 16,553
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
（１）配当金の総額………………………………………844百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………51円00銭
（３）基準日 ……………………………………………… 2019年９月30日
（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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