株式会社バッファロー 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,021,967 4,390,486 8,780,184
売上高
（千円） 162,679 279,495 476,432
経常利益
（千円） 108,949 190,031 338,373
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 571,207 602,583 586,192
資本金
（株） 2,196,490 2,253,374 2,229,790
発行済株式総数
（千円） 4,748,369 5,152,814 4,974,669
純資産額
（千円） 6,453,201 7,265,992 6,801,846
総資産額
（円） 50.16 85.02 154.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 15.00 20.00 35.00
１株当たり配当額
（％） 73.6 70.9 73.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 70,493 189,220 550,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 65,757 △ 101,470 △ 103,501
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 117,527 △ 118,632 △ 205,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,481,369 1,804,129 1,835,011
（期末）残高
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第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
31.73 62.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な設備投資を背景として企業収益は高い水準を維持し、緩
やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化により外需は減速傾向に
あり、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視
が必要な状況となっております。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移し
ましたが、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。
国内カー用品市場におきましては、新車販売台数の回復基調が続くとともに、消費税率引き上げやタイヤの販売
価格改定を控え、駆け込みの需要が発生しました。また、危険運転やアクセル踏み間違え事故のニュース報道が相
次いだことで、ドライブレコーダー等の自動車運転の安全性に関連した商品に対する注目度が引き続き高いものと
なっております。
このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオート
バックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、
技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。
販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観を向上させ
る潜在的な需要に着目したピットサービスメニューの拡充のため、ＫｅｅＰｅｒ技研㈱による技術認定店「キー
パープロショップ」の展開を７店舗でスタートし、高度な施工技術の訴求による競合店との差別化を図ってまいり
ました。また、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大に重点を置き、低価格帯商品を充実させた売場作りと
店頭販売体制の強化に継続して取り組んでおります。また、近年カーナビゲーションの販売が減少する一方で、運
転の安全性への関心の高まりとともにドライブレコーダーの需要が急増しており、カーナビゲーションに並ぶカー
エレクトロニクスの主力商品として拡販に注力してまいりました。
これらの施策と増税前駆け込み需要等の要因により、カーエレクトロニクス部門は前年同期比15.3％増、タイ
ヤ・ホイール部門の売上高は同12.8％増、ピット・サービス工賃部門は同9.1％増となり、車販売部門は、オート
バックスのカーリースプラン「まる乗り」の販売の開始などにより、同37.1％増となりました。
また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理
店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高4,390,486千円（前年同期比9.2％増）、営業利益
254,235千円（同80.0％増）、経常利益279,495千円（同71.8％増）、四半期純利益190,031千円（同74.4％増）と
なりました。
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当第２四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
品目 （自2019年４月１日 前年同期比（％）
至2019年９月30日）
ピット・サービス工賃（千円）
1,413,650 9.1
タイヤ・ホイール（千円） 894,444
12.8
アクセサリー・メンテナンス用品（千円）
833,958 1.3
カーエレクトロニクス（千円）
714,785 15.3
オイル・バッテリー（千円）
361,358 4.4
車販売（千円）
126,502 37.1
その他（千円）
45,786 △11.1
合計（千円） 4,390,486 9.2
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更して
おります。
３．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.8％、464,145千円増加し7,265,992千円となり
ました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産のそ
の他に含まれる未収入金の増加等があったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ15.7％、286,001千円増加し2,113,177千円となりました。これは主に、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）及び賞与引当金の減少に対して、買掛金及び未払法人税等の増加等があった
ためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ3.6％、178,144千円増加し5,152,814千円となりました。これは主に、配当金の支
払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰余
金の増加等があったためであります。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30,882千円減
少 し、1,804,129千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、189,220千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額242,167千円、売
上債権の増加額148,755千円、未収入金の増加額83,709千円及び 法人税等の支払 額 58,644千円に対して、仕入債務
の増加額462,278千円及び 税引前四半期純利益の計上279,495千円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、101,470千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,000千
円に対して、定期預金の預入による支出108,250千円、短期貸付金の支出60,000千円及び有形固定資産の取得によ
る支出33,406千円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、118,632千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,964
千円、配当金の支払額44,593千円及びリース債務の返済による支出12,075千円があったためであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第２四半期
会計期間末における長期借入金の残高は、218,224千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融
機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、47,968千円（１年内返済予定のリース債
務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期
累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は32,086千円と
なっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性
や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,253,374 2,253,374
普通株式
100株
（スタンダード）
2,253,374 2,253,374 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月15日
23,584 2,253,374 16,390 602,583 16,390 577,189
(注)
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行
発行価額 1,390円
資本組入額 695円
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲５－６－52 498,800 22.14
㈱オートバックスセブン
増田 清高 259,900 11.54
埼玉県川口市
坂本 裕二 214,063 9.50
埼玉県川口市
牛田 恵美子 178,100 7.91
埼玉県川口市
BBH FOR FIDELITY LOW-
PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
92,200 4.09
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
埼玉県川口市本町４－１－８ 64,600 2.87
バッファロー従業員持株会
大野 健次 32,000 1.42
東京都板橋区
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 30,600 1.36
中村オートパーツ㈱ 東京都練馬区谷原１－22－２ 22,100 0.98
埼玉県熊谷市万吉2643−１ 22,100 0.98
㈱国分商会
あいおいニッセイ同和損害
保険㈱
東京都渋谷区恵比寿１－28－１
22,100 0.98
（常任代理人 日本マス
（東京都港区浜松町２－11－３）
タートラスト信託銀行㈱）
－ 1,436,563 63.78
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,247,700 22,477
普通株式 い当社における標準とな
る株式
4,874 － －
単元未満株式 普通株式
2,253,374 － －
発行済株式総数
－ 22,477 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 800 － 800 0.04
㈱バッファロー
－ 800 － 800 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.1％
利益基準 △2.3％
利益剰余金基準 △0.3％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,947,011 1,917,029
現金及び預金
463,820 612,575
売掛金
940,219 1,182,405
商品
307,764 439,074
その他
3,658,815 4,151,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 803,555 787,790
686,694 686,694
土地
337,303 329,544
その他（純額）
1,827,553 1,804,030
有形固定資産合計
無形固定資産 6,095 6,010
投資その他の資産
784,303 756,911
差入保証金
525,079 547,955
その他
1,309,382 1,304,867
投資その他の資産合計
3,143,030 3,114,907
固定資産合計
6,801,846 7,265,992
資産合計
負債の部
流動負債
285,644 747,922
買掛金
116,708 99,572
1年内返済予定の長期借入金
78,646 119,001
未払法人税等
171,337 115,934
賞与引当金
5,950 2,863
ポイント引当金
442,479 341,211
その他
1,100,765 1,426,506
流動負債合計
固定負債
163,480 118,652
長期借入金
436,151 449,180
退職給付引当金
82,159 82,925
資産除去債務
44,620 35,913
その他
726,411 686,671
固定負債合計
負債合計 1,827,176 2,113,177
純資産の部
株主資本
586,192 602,583
資本金
560,798 577,189
資本剰余金
3,827,465 3,972,903
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
4,974,339 5,152,559
株主資本合計
評価・換算差額等
330 255
その他有価証券評価差額金
330 255
評価・換算差額等合計
4,974,669 5,152,814
純資産合計
6,801,846 7,265,992
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,021,967 4,390,486
売上高
1,973,569 2,172,184
売上原価
2,048,398 2,218,302
売上総利益
※ 1,907,191 ※ 1,964,066
販売費及び一般管理費
141,206 254,235
営業利益
営業外収益
5,199 5,278
受取利息及び配当金
7,062 7,467
受取手数料
13,876 14,822
その他
26,138 27,568
営業外収益合計
営業外費用
1,463 881
支払利息
1,590 869
固定資産除却損
948 73
店舗復旧費用
662 485
その他
4,665 2,309
営業外費用合計
162,679 279,495
経常利益
162,679 279,495
税引前四半期純利益
28,676 98,106
法人税、住民税及び事業税
25,053 △ 8,641
法人税等調整額
53,730 89,464
法人税等合計
108,949 190,031
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,679 279,495
税引前四半期純利益
58,304 55,497
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,115 △ 55,402
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 10,082 △ 3,087
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,132 13,029
△ 5,199 △ 5,278
受取利息及び受取配当金
1,463 881
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,590 869
差入保証金の増減額（△は増加） 40,356 36,354
売上債権の増減額（△は増加） 3,320 △ 148,755
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,306 △ 242,167
未収入金の増減額（△は増加） 341 △ 83,709
仕入債務の増減額（△は減少） 92,764 462,278
前受金の増減額（△は減少） △ 38,179 8,623
未払金の増減額（△は減少） △ 74,180 △ 47,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,631 △ 28,142
17,066 5,756
その他
185,936 248,428
小計
利息及び配当金の受取額 218 297
△ 1,436 △ 860
利息の支払額
△ 114,224 △ 58,644
法人税等の支払額
70,493 189,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,950 △ 108,250
定期預金の預入による支出
109,600 109,000
定期預金の払戻による収入
△ 78,822 △ 33,406
有形固定資産の取得による支出
11,400 1,200
長期貸付金の回収による収入
－ △ 60,000
短期貸付けによる支出
－ △ 10,000
子会社株式の取得による支出
－ 1,000
差入保証金の回収による収入
15 △ 1,013
その他
△ 65,757 △ 101,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,024 △ 61,964
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 16,047 △ 12,075
△ 32,455 △ 44,593
配当金の支払額
△ 117,527 △ 118,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,791 △ 30,882
1,594,160 1,835,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,481,369 ※ 1,804,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 716,012 千円 737,200 千円
108,013 111,594
賞与引当金繰入額
23,363 23,498
退職給付費用
58,304 55,497
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,597,419千円 1,917,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △116,050 △112,900
現金及び現金同等物 1,481,369 1,804,129
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月19日
普通株式 32,455 15 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 32,945 15 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 44,593 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 45,050 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）
当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円16銭 85円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 108,949 190,031
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 108,949 190,031
普通株式の期中平均株式数（株） 2,172,083 2,235,055
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,050千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッ
ファローの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファローの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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