大成温調株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,346,876 22,142,303 54,849,538
売上高
（千円） 215,796 453,660 2,170,668
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 940,949 218,000 565,844
する四半期純損失（△）
（千円） △ 1,147,922 157,699 402,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,403,372 22,653,752 22,953,359
純資産額
（千円） 38,810,984 37,603,215 45,475,196
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 144.03 33.37 86.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.1 60.2 50.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 808,371 130,925 1,351,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 392,956 709,982 △ 2,103,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 211,870 △ 561,344 △ 474,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 10,949,565 9,681,882 9,502,754
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
91.39
（円） △ 138.56
当たり四半期純損失(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第２四半期連結累計期間および第68期
については潜在株式が存在しないため、第68期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、貿易摩擦を巡る不透明感
の広がりや、消費増税後の消費の低迷への懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がって
おります。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はある
ものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関
連投資が好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである
「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強
化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの
向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比9.7 ％増 の337億70百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.8％増の221億42百万円となり、営
業利益は前年同四半期比166.2％増の３億75百万円、経常利益は前年同四半期比110.2％増の４億53百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円を計上し、また、 法人税等２
億47百万円を差引き した 結果、２億18 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ９億40 百万円）
となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏
るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比9.7％増の1 81 億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
156.9％増の１億57百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比10.0％減の30億０百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
51.4％増の２億74百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比89.8％増の９億57百万円となり、セグメント損失は75百万円（前年同
四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
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⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第２四半期連結累計期間は75百万円となりました。なお、前年同四半期はありませ
ん。セグメント利益は39百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は376億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億71
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が55億47百万円、
流動資産のその他が12億61百万円、現金預金が９億71百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は149億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億72百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が85億30百万円減少し、未
成工事受入金が９億42百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は226億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４億19百万円減少し、自己株式の消
却により１億80百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には96億81百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は１億30百万円（前年同四半期は８億８百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少および未成工事受入金の増加といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といっ
た資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は７億９百万円（前年同四半期は３億92百万円の使用）となりました。
これは主に、 定期預金の払戻 による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は５億61百万円（前年同四半期は２億11百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,882,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
993 15.20
アクアウェッジ株式会社 東京都大田区池上７丁目18番９号
744 11.40
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
556 8.52
水谷 日出夫 東京都大田区
401 6.15
河村 和平 東京都品川区
350 5.36
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王２丁目１番８号
304 4.66
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
5050N,SANTA MONICA,CA 90404 U.S.A. 133 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託
126 1.94
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
94 1.44
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES FRANKFURT/ALLIANZ
BNP PARIBAS SECURITIES
GLOBAL INVESTORS GMBH ACTING
SERVICES,LONDON BRANCH 10 HAREWOOD
ON BEHALF OF ALLIANZGI-FONDS
90 1.39
AVENUE,LONDON NW1 6AA,UNITED KINGDOM
GS EMD/BOOK ENTRY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
JGB/TAXABLE
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
－ 3,795 58.09
計
（注） 2019年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書（変更報告書）において、2019年８月29日現在で下
記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 511,200 7.43
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
349,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,800 65,228 －
普通株式
10,187 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,882,487 － －
発行済株式総数
－ 65,228 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
349,500 － 349,500 5.08
一丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 349,500 － 349,500 5.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,402,385 10,430,607
現金預金
※ 17,782,247
12,235,083
受取手形・完成工事未収入金等
※ 3,620,863
2,655,895
電子記録債権
451,158 145,098
有価証券
816,702 1,268,625
未成工事支出金
9,398 33,618
商品
132,237 131,039
原材料
1,795,984 534,031
その他
△ 207,095 △ 148,654
貸倒引当金
35,803,881 27,285,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,209,609 3,201,140
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 1,840,522 1,764,028
1,935,054 1,916,160
土地
107,654 109,271
その他
△ 3,524,062 △ 3,512,023
減価償却累計額
3,568,778 3,478,577
有形固定資産合計
516,303 546,614
無形固定資産
投資その他の資産
4,036,859 4,159,951
投資有価証券
8,866 9,560
長期貸付金
－ 42,409
退職給付に係る資産
539,388 523,915
繰延税金資産
1,222,907 1,778,139
その他
△ 221,789 △ 221,298
貸倒引当金
5,586,232 6,292,678
投資その他の資産合計
9,671,315 10,317,870
固定資産合計
45,475,196 37,603,215
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,893,798
9,363,506
支払手形・工事未払金等
270,000 188,000
短期借入金
265,702 240,408
未払法人税等
未成工事受入金 1,969,312 2,911,423
301,252 327,610
賞与引当金
675,312 319,267
完成工事補償引当金
138,438 254,520
工事損失引当金
42,000 30,500
関係会社整理損失引当金
7,347 10,020
その他の引当金
770,248 1,149,816
その他
22,333,413 14,795,073
流動負債合計
固定負債
18,388 －
退職給付に係る負債
41,268 35,796
その他の引当金
128,766 118,593
その他
固定負債合計 188,422 154,389
22,521,836 14,949,462
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,752 5,077,057
資本剰余金
12,151,379 11,732,167
利益剰余金
△ 390,984 △ 210,384
自己株式
22,033,204 21,793,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885,836 941,873
その他有価証券評価差額金
13,972 △ 104,799
為替換算調整勘定
20,346 22,780
退職給付に係る調整累計額
920,155 859,854
その他の包括利益累計額合計
22,953,359 22,653,752
純資産合計
45,475,196 37,603,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 19,739,401 21,486,145
607,475 656,157
その他の事業売上高
20,346,876 22,142,303
売上高合計
売上原価
17,504,232 19,061,040
完成工事原価
488,919 497,822
その他の事業売上原価
17,993,152 19,558,862
売上原価合計
売上総利益
2,235,168 2,425,105
完成工事総利益
118,556 158,335
その他の事業総利益
売上総利益合計 2,353,724 2,583,440
※１ 2,212,781 ※１ 2,208,293
販売費及び一般管理費
140,942 375,146
営業利益
営業外収益
54,106 90,174
受取利息及び配当金
24,310 37,211
受取保険金
33,615 50,856
その他
112,031 178,242
営業外収益合計
営業外費用
2,270 1,041
支払利息
－ 14,613
有価証券売却損
2,659 2,290
持分法による投資損失
4,560 20
デリバティブ評価損
22,295 33,727
為替差損
2,984 47,543
工事補修費
2,409 492
その他
37,177 99,729
営業外費用合計
215,796 453,660
経常利益
特別利益
2,000 11,500
関係会社整理損失引当金戻入額
232,134 －
受取和解金
234,134 11,500
特別利益合計
特別損失
1,602,000 －
完成工事補償引当金繰入額
1,602,000 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,152,069 465,160
純損失（△）
△ 211,119 247,159
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 940,949 218,000
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 940,949 218,000
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 940,949 218,000
その他の包括利益
△ 102,789 56,036
その他有価証券評価差額金
△ 53,595 △ 83,832
為替換算調整勘定
5,834 2,434
退職給付に係る調整額
△ 56,422 △ 34,939
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 206,972 △ 60,301
その他の包括利益合計
△ 1,147,922 157,699
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,147,922 157,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,152,069 465,160
期純損失（△）
107,211 141,959
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,031 △ 56,568
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,820 26,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,627 △ 58,336
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,600,407 △ 356,045
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27,505 116,116
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 11,500
その他の引当金の増減額（△は減少） 7,187 △ 1,400
△ 54,106 △ 90,174
受取利息及び受取配当金
△ 24,310 △ 37,211
受取保険金
受取和解金 △ 232,134 －
2,270 1,041
支払利息
為替差損益（△は益） △ 25,278 26,254
持分法による投資損益（△は益） 2,659 2,290
デリバティブ評価損益（△は益） 4,560 20
売上債権の増減額（△は増加） 4,330,916 6,459,134
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 926,205 △ 487,964
立替金の増減額（△は増加） △ 400,562 612,564
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 68,719 647,904
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,369,825 △ 8,643,478
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,264,986 961,586
未払金の増減額（△は減少） △ 96,525 △ 117,849
預り金の増減額（△は減少） △ 51,587 332,818
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,352 150,710
22,416 △ 43,338
その他
944,606 40,050
小計
利息及び配当金の受取額 85,208 121,341
24,310 37,211
保険金の受取額
232,134 －
和解金の受取額
△ 2,270 △ 1,041
利息の支払額
△ 475,617 △ 66,636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 808,371 130,925
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 282,495 △ 749,159
定期預金の預入による支出
185,989 1,999,630
定期預金の払戻による収入
△ 35,385 △ 21,278
有形固定資産の取得による支出
34,822 13,320
有形固定資産の売却による収入
△ 104,723 －
有価証券の取得による支出
－ 218,918
有価証券の売却及び償還による収入
△ 134,812 △ 107,450
投資有価証券の取得による支出
281,402 －
投資有価証券の売却による収入
△ 246,690 △ 30,181
関係会社株式の取得による支出
－ △ 538,950
差入保証金の差入による支出
△ 91,064 △ 74,867
その他
△ 392,956 709,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
810,000 1,009,999
短期借入れによる収入
△ 690,898 △ 1,092,000
短期借入金の返済による支出
△ 33,743 △ 23,953
リース債務の返済による支出
△ 406 －
自己株式の取得による支出
△ 296,822 △ 455,390
配当金の支払額
△ 211,870 △ 561,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,079 △ 100,436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,465 179,127
10,763,100 9,502,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,949,565 ※ 9,681,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 63,836千円 －千円
電子記録債権 11,210 －
支払手形 1,260,344 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 913,436 千円 887,789 千円
105,548 87,602
賞与引当金繰入額
54,444 36,017
退職給付費用
２ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 11,132,061千円 10,430,607千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △282,495 △749,159
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
100,000 434
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 10,949,565 9,681,882
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 46 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 16,509,391 3,333,264 504,221 － － － 20,346,876
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 16,509,391 3,333,264 504,221 － － － 20,346,876
セグメント利益又は損失（△) 61,471 181,317 △ 70,732 △ 20,506 △ 5,478 △ 4,929 141,142
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
141,142
報告セグメント計
△200
セグメント間取引消去
140,942
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,109,269 3,000,282 957,192 － － 75,558 22,142,303
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
18,109,269 3,000,282 957,192 － － 75,558 22,142,303
セグメント利益又は損失（△) 157,890 274,566 △ 75,311 △ 15,741 △ 5,374 39,608 375,638
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
375,638
報告セグメント計
△491
セグメント間取引消去
375,146
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△144円03銭 33円37銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△940,949 218,000
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △940,949 218,000
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,533 6,532
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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