株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 1,023,228 983,432 2,357,918
売上高
経常損失（△） (千円) △ 418,086 △ 269,058 △ 339,631
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 415,276 △ 271,106 △ 333,248
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金
(株) 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
(千円) 7,836,138 7,647,017 7,918,123
純資産額
(千円) 8,526,026 8,268,774 8,751,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 10.23 △ 6.68 △ 8.21
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 91.9 92.5 90.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 379,539 △ 60,684 △ 396,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 95,997 240,725 27,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,853 △ 2,228 △ 5,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,925,417 2,207,414 2,029,601
の四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
0.61 △ 2.13
(円)
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、 当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動もありません。
なお、2018年12月28日付で厚生労働省より承認を取得したジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、2019年７
月１日付で保険収載されました。当社は拠点となる医療機関での使用環境の整備を進めており、早期に受注に結びつ
けるとともに、学会や患者交流会等での情報共有を通じて認知度を向上させ、表皮水疱症治療の新たな選択肢として
ジェイスの普及を目指します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、消費増税を
控えた駆け込み需要もあり個人消費は堅調に推移。中国などアジア向け輸出が弱含むも企業収益は高水準を維持
し、国内景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中貿易摩擦の激化や、米国での約10年半ぶりの利下げ決
定、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題などの影響により、世界景気が勢いを欠き、先行き不透明感が強い状況
で推移しました。
再生医療・細胞治療分野では、がん免疫療法として注目を集めているCAR-T細胞治療薬（ノバルティスファー
マ 販売名：キムリア）が2019年５月に１回3,349万円という価格で保険収載されました。「オプジーボ」に続き
高額ながん治療薬の登場が相次いでいることから、医療保険財源を圧迫するとの懸念が高まっています。また、慢
性動脈閉そく症による皮膚潰瘍治療を目的とした再生医療等製品（アンジェス 販売名：コラテジェン）が、同年
８月にわが国初の遺伝子治療薬として保険収載され、１回60万円という価格になりました。一方、表皮水疱症を対
象（適応拡大）とするヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞（JCRファーマ 販売名：テムセル）と、悪性黒色腫
（メラノーマ）を対象とする腫瘍溶解性ウイルス（タカラバイオ 開発名：C-REV）は、９月に相次いで承認申請
が取り下げられました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、売掛金の減少及び助成金対象費用が確定精算したことによるその他流動資
産の減少等により前期末比483,197千円減の8,268,774千円となりました。負債は、仕入債務の減少及び助成金に係
る仮受金の確定精算等により前期末比212,091千円減の621,757千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少に
より前期末比271,106千円減の7,647,017千円となり、自己資本比率は92.5％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上が増加したものの再生
医療製品事業の売上減少により、983,432千円（前年同期比3.9％減）となりました。営業損失は271,801千円（前
期同期は423,101千円の営業損失）となり、自家CAR-T細胞治療導入のための一時金等の支払いがあった前年同期と
比べ改善しました。経常損失は269,058千円（前年同期は418,086千円の経常損失）となり、四半期純損失は
271,106千円（前年同期は415,276千円の四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年
同期比較については、前年同四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しておりま
す。
再生医療製品事業の売上高は、615,851千円（前年同期比8.1％減）となり、自家培養軟骨ジャックの適応拡大に
伴う開発費用が増加したことによりセグメント利益は21,073千円（前年同期比84.9％減）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、303,325千円（前年同期比1.9％増）となり、セグメント利益は64,096千円（前年
同期比13.5％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、64,255千円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は2,510千円（前年
同期比63.0％増）となりました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半
期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険
適用に関しては、2018年４月以降、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療において、患者様あた
り一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き上げられまし
た。
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当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、423,119千円（前年同期比11.3％減）となりました。
７月に保険収載された表皮水疱症向けは順調に立上げの準備が整い、受注を獲得しました。しかし、重症熱
傷向けは前年同期ほぼ横ばいに留まり、また先天性巨大色素性母斑向けは待機患者への治療が一巡した影響
が想定以上に大きく、ジェイス売上全体としては前年同期に比べ減少しました。
当社は今後も、重症熱傷向けでは重点施設に対する個別営業活動の強化、母斑向けでは引き続き、エビデ
ンス強化等により受注拡大を図ります。また、ジェイスの表皮水疱症への適応拡大においては、引き続き、
学会や患者交流会等での情報提供を通じて認知度向上を図り、速やかな普及に努めます。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象
は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。
当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、192,731千円（前年同期比0.1％減）となり、前年同期
と比べ横ばいとなりました。2019年１月に承認を取得した、患者自身の骨膜に代わってコラーゲン膜を使用
する仕様変更については、ジャックを使用している医師からは、患者の負担軽減・手術時間の短縮といった
点で好評を得ている一方、ジャックの使用実績がない施設に対しては十分に訴求できませんでした。
当社は、本変更によるメリットを訴求するため臨床データなど充実したエビデンスを揃えるとともに、富
士フイルムの３次元画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を活用した膝診断との相乗効果も追求し、リ
ピーターの増加及び新規施設の開拓を進め、受注拡大に繋げていきます。また、外傷等に起因する二次性の
変形性膝関節症を対象とする治験も実施中であり、ジャックの市場拡大に努めてまいります。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、303,325千円（前年同期比1.9％増）となりま
した。業務の開始や遂行に想定以上の時間を要し、売上計上のタイミングが予定より遅れる案件もあり、前
年同期に比べ売上は微増となりました。
当社は、引き続き、独自に受託した案件を確実に進めることに加え、富士フイルムが出資する再生医療ベ
ンチャーより再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングを受託することで事業の拡大を目指して
いきます。
なお、2019年３月に製造販売承認申請を行った自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）については、承認
申請に対する当局からの照会事項に鋭意対応しています。また自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET）に
ついては、製造販売承認申請に向けた準備を進めています。
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を進めました。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、64,255千円（前年同期比15.5％増）となりま
した。国内外の化粧品・化学品メーカー等への営業活動の結果、前年に比べ売上が増加しました。経済協力
開発機構（OECD）のテストガイドラインには、ラボサイト角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法、エピ・モ
デル24を用いた皮膚刺激性試験法が標準法の一つとして収載されていますが、2019年６月には、エピ・モデ
ル24を用いた皮膚腐食性試験法も新たに収載されました。その成果を生かし、当社は、ラボサイトシリーズ
がより信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指します。
また当社は、2019年９月、富士フイルムの新製品：ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハ
イシーク）」の製造と販売を開始しました。iPS細胞を使った薬物の吸収性を高精度に評価できる画期的な
創薬支援ツールとして提供し、事業の拡大を図ります。
[ 新規パイプラインの開発 ]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）を対象とした自家CAR-T細胞治療の
開発においては、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業
治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開
発）に対して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得し、開発を進めています。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、引き続き治験を実施しています。ACE02を通じて、皮膚
科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指しています。
- 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家
プロジェクト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の
構築」に関する２案件を進めています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期会計期間末に比べて281,996千円増加
し、2,207,414千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は60,684千円（前年同四半期は379,539千円の使用）となりました。前年同四半期
累計期間との差異が生じた主な要因は、税引前四半期純損失及び売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は240,725千円（前年同四半期は95,997千円の使用）となりました。前年同四半期
累計期間との差異が生じた主な要因は、定期預金の払戻及び預入による結果、収入が増加したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,228千円（前年同四半期は2,853千円の使用）となりました。前年同四半期累
計期間との差異が生じた主な要因は、リース債務の返済額の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、187,998千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（38,861千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
4,958,763 2,788,763
－ 40,610,200 － －
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西麻布２丁目26－30 18,700,000 46.04
富士フイルム株式会社
愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 4,227,200 10.40
株式会社ニデック
東京都中央区京橋２丁目14－1 1,658,400 4.08
富士フイルム富山化学株式会社
342,400 0.84
前田陽子 東京都練馬区
296,600 0.73
五味大輔 長野県松本市
292,000 0.71
小澤洋介 愛知県蒲郡市
276,100 0.67
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラ
200,000 0.49
ガステックサービス株式会社
タワー
日本マスタートラスト信託銀行
174,900 0.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の1 170,000 0.41
Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会
－ 26,337,600 64.85
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,602,600 406,026 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 40,610,200 － －
総株主の議決権 － 406,026 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 － 200 0.00
目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 － 200 0.00
計
（注）2019年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,929,601 5,807,414
現金及び預金
733,806 450,962
受取手形及び売掛金
124 2,652
製品
29,422 39,304
仕掛品
116,727 129,902
原材料及び貯蔵品
214,520 131,685
その他
7,024,202 6,561,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 915,788 888,675
582,770 582,770
土地
153,334 163,510
その他（純額）
1,651,892 1,634,956
有形固定資産合計
無形固定資産 18,577 13,007
57,261 58,864
投資その他の資産
1,727,731 1,706,828
固定資産合計
38 23
繰延資産
8,751,972 8,268,774
資産合計
負債の部
流動負債
90,415 70,135
支払手形及び買掛金
22,043 23,869
未払法人税等
118,558 128,445
賞与引当金
5,153 2,135
役員賞与引当金
559,731 360,003
その他
795,902 584,589
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
3,046 2,268
その他
37,946 37,168
固定負債合計
833,849 621,757
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
170,883 △ 100,222
利益剰余金
△ 287 △ 287
自己株式
7,918,123 7,647,017
株主資本合計
純資産合計 7,918,123 7,647,017
8,751,972 8,268,774
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,023,228 983,432
売上高
467,666 530,480
売上原価
555,561 452,952
売上総利益
※ 978,663 ※ 724,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 423,101 △ 271,801
営業外収益
1,949 1,759
受取利息及び配当金
1,318 -
還付消費税等
2,017 1,020
その他
5,285 2,780
営業外収益合計
営業外費用
35 14
株式交付費償却
184 ▶
為替差損
9 18
固定資産除却損
40 -
その他
270 36
営業外費用合計
経常損失（△） △ 418,086 △ 269,058
税引前四半期純損失（△） △ 418,086 △ 269,058
191 2,172
法人税、住民税及び事業税
△ 3,001 △ 124
法人税等調整額
△ 2,810 2,048
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 415,276 △ 271,106
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 418,086 △ 269,058
57,323 63,055
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,792 9,887
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,257 △ 3,017
△ 1,949 △ 1,759
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 51,304 282,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,973 △ 25,585
仕入債務の増減額（△は減少） 37,423 △ 20,280
未払金の増減額（△は減少） △ 52,055 △ 87,299
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,790 25,841
△ 45,899 △ 45,649
その他
△ 373,168 △ 71,022
小計
利息及び配当金の受取額 4,291 1,776
△ 10,662 8,561
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 379,539 △ 60,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000,000 △ 1,700,000
定期預金の預入による支出
1,900,000 2,000,000
定期預金の払戻による収入
2,808 △ 54,673
有形固定資産の取得による支出
325 △ 4,744
無形固定資産の取得による支出
867 144
その他
△ 95,997 240,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,837 △ 2,228
リース債務の返済による支出
△ 16 -
自己株式の取得による支出
△ 2,853 △ 2,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 478,390 177,812
2,403,808 2,029,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,925,417 ※ 2,207,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 196,837 千円 194,289 千円
57,772 52,422
賞与引当金繰入額
459,906 187,998
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,825,417千円 5,807,414千円
長期預金 200,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,100,000 △3,600,000
現金及び現金同等物 1,925,417 2,207,414
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
669,960 297,651 55,615 1,023,228 － 1,023,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
669,960 297,651 55,615 1,023,228 － 1,023,228
計
セグメント利益又はセグメント
139,303 74,083 1,540 214,926 △ 638,028 △ 423,101
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
615,851 303,325 64,255 983,432 － 983,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
615,851 303,325 64,255 983,432 － 983,432
計
セグメント利益又はセグメント
21,073 64,096 2,510 87,679 △ 359,481 △ 271,801
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、機器の使用形態が多様化してきたため、より詳細な配賦基準を策定し配賦す
ることとしました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するた
めに行ったものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの利益又は
損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円23銭 △6円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △415,276 △271,106
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △415,276 △271,106
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,610,027 40,609,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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