株式会社小林洋行 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 1,556,313 1,802,794 3,391,861
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 195,559 △ 162,639 △ 283,228
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 109,476 △ 126,259 △ 168,506
期）純損失(△)
（千円） △ 204,980 △ 169,862 △ 430,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,311,111 8,882,724 9,085,562
純資産額
（千円） 14,913,882 15,102,307 14,621,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.59 △ 13.37 △ 17.84
（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.2 52.5 55.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 135,011 △ 193,438 △ 94,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 37,388 107,456 △ 5,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,098 △ 43,098 △ 53,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,608,553 1,466,981 1,596,061
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△) （円） △ 8.15 △ 4.95
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期（311,670千枚）と比較すると2019年３月期は86.3％も少ない42,616千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営
環境に直面しております。 当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、 営業損失188百万円 （前年
同四半期は 営業損失223百万円 ）、 経常損失162百万円 （前年同四半期は 経常損失195百万円 ）と引き続き損失を計上
しており、 親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失109
百万円 ）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くな
か、景気は一部弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向や中国経済の
先行き不安に加え、中東の地政学リスクの高まりが原油価格の上昇や金融資本市場の変動要因となり、先行きは
引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、前半は強弱材料に乏
しくボラティリティの低い環境となったため、金市場から資金が流出しました。一方後半は、中東の地政学リス
クの高まりや世界経済の減速見通しの強まりの影響から安全資産として金市場に資金が流入したため、国内の金
価格は９月５日に上場来高値を更新する5,304円（期先）を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は
16,279千枚（前年同四半期比7.4％増）となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引
所の総売買高は21,337千枚（前年同四半期比5.4％減）となりました。
国内の株式市場において、前半は、米中貿易摩擦や米国の金融政策の動向が米株式市場を不安定にさせる要因
となり、日経平均株価も４月24日に22,362円92銭を付けた後、６月４日には20,289円64銭まで下落しました。後
半は、ＦＲＢによる米利下げや米中貿易摩擦緩和への期待感から一時日経平均株価も持ち直しましたが、８月に
入り急遽トランプ大統領が対中制裁関税の追加発動を表明したことから、円高ドル安が急速に進み、日経平均株
価は８月６日に20,110円76銭まで急落しました。しかし９月に入ると一転して米中両国が緩和方向に歩み寄りの
姿勢を見せたことや欧米で金融緩和の動きが強まったことから、世界的に株式市場が上昇基調となり、日経平均
株価も９月19日に22,255円56銭まで急騰しました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が121千枚
（前年同四半期比20.1％減）と減少したため、全体も132千枚（前年同四半期比23.5％減）と減少しました。また
金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は88千枚（前年同四半期比96.0％増）、
取引所為替証拠金取引（くりっく365）は496千枚（前年同四半期比221.5％増）となったため、全体では585千枚
（前年同四半期比193.0％増）と増加しました。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、リニューアル需要に加
え、水銀灯使用禁止による代替需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキル
の向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前
半は集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年比で減少しましたが、後半は前半の反動やサービスの向上
により来場者数が前年比で増加したため、来場者数、売上ともに、ほぼ前年並みとなりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに
高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、優良な短期転売案件の新規発掘を中心
に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益 1,802百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業総利
益1,122百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失188百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）、経常損
失162百万円（前年同四半期は経常損失195百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は677百万円（前年同四半期比13.3％増）、セ
グメント損失は94百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 6,133 △21.5
貴金属市場 230,917 △20.4
ゴム市場 1,231 △70.2
石油市場 3,012 △71.4
小計 241,295 △22.8
現金決済取引
石油市場 2,488 △46.5
貴金属市場 46,923 △34.2
小計 49,411 △34.9
商品先物取引計 290,706 △25.2
金融商品取引
268,603 69.8
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 69,718 △46.2
金融商品取引計 338,322 17.6
合計 629,028 △7.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．売買損益
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,187 －
貴金属市場 4,145 －
ゴム市場 2,045 871.7
石油市場 － －
小計 7,378 －
現金決済取引
石油市場 △4,308 －
貴金属市場 0 －
△4,307 －
小計
商品先物取引計 3,070 －
金融商品トレーディング損益 － －
合計 3,070 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 45,735 782.6
合計 45,735 782.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ニ．商品先物取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 2,999 △31.9 190 － 3,189 △27.6
貴金属市場 72,261 △0.3 6,464 △25.0 78,725 △2.9
ゴム市場 2,058 △44.8 1,200 867.7 3,258 △15.4
石油市場 2,272 △70.5 － － 2,272 △70.5
小計 79,590 △9.9 7,854 △10.1 87,444 △9.9
現金決済取引
石油市場 3,678 △32.3 1,228 75.4 4,906 △20.0
貴金属市場 48,887 △38.2 2 － 48,889 △38.2
小計 52,565 △37.8 1,230 75.7 53,795 △36.9
合計 132,155 △23.5 9,084 △3.8 141,239 △22.5
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというよう
に１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ．金融商品取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 88,784 96.0 － － 88,784 96.0
取引所為替証拠金取引 496,893 221.5 － － 496,893 221.5
合計 585,677 193.0 － － 585,677 193.0
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 169 △54.2 － － 169 △54.2
貴金属市場 4,813 △14.5 － － 4,813 △14.5
ゴム市場 90 △62.5 － － 90 △62.5
石油市場 94 △67.1 － － 94 △67.1
小計 5,166 △20.9 － － 5,166 △20.9
現金決済取引
石油市場 122 △21.3 － － 122 △21.3
貴金属市場 9,487 △9.3 － － 9,487 △9.3
小計 9,609 △9.5 － － 9,609 △9.5
合計 14,775 △13.8 － － 14,775 △13.8
ト．金融商品取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 18,008 53.0 － － 18,008 53.0
取引所為替証拠金取引 12,073 112.3 － － 12,073 112.3
合計 30,081 72.3 － － 30,081 72.3
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② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は444百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント
損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 189,560 △14.3
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 113,155 12.2
生命保険・損害保険の募集 98,774 27.7
少額短期保険業 38,636 △21.3
その他 4,294 359.8
合計 444,421 △1.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は223百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメ
ント利益は14百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は362百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント利益は
112百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 123,463 △2.6
不動産販売収入 238,567 196.5
合計 362,030 74.7
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は94百万円（前年同四半期比16.8％増）、
セグメント利益は14百万円（前年同四半期比60.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に対して129百万円減少し、1,466百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同期は135百万円の支出）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純損失181百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期は37百万円の収入）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出10百万円及び投資有価証券の売却による収入163百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであ
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、15,102百万円となりました。これ
は主に流動資産その他（委託者先物取引差金）の増加495百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ683百万円増加し、6,219百万円となりました。これは主に受入保証金の増加366百万円
及び預り証拠金の増加393百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、
8,882百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.5％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりで
あります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっているこ
とから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に
注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基
盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題と
し、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、ＬＥ
Ｄ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見
込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。
スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向
上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期
的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散
しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検
討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提
に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃2-1-1-5106 2,788 29.52
株式会社東京洋行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 463 4.90
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 312 3.30
共和証券株式会社
283 3.00
細金 英光 東京都中野区
282 2.99
細金 成光 東京都中央区
SUITES 2301-02&16,23/F,C
トウヨウ セキユリテイーズ ア
ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO
ジア リミテツド 231 2.45
SHING,HONG KONG
（常任代理人東洋証券株式会社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
東京都港区六本木1-6-1 202 2.13
株式会社ＳＢＩ証券
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 183 1.94
式会社（信託口）
170 1.80
細金 千恵子 東京都中央区
156 1.65
細金 玲子 千葉県船橋市
－ 5,074 53.73
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,441,500 94,415 －
普通株式
2,944 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,415 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,812,670 2,685,885
現金及び預金
291,203 212,552
受取手形及び売掛金
126,297 116,925
有価証券
517,623 519,379
商品及び製品
7,635 7,702
原材料及び貯蔵品
3,991,675 4,260,306
差入保証金
679,975 1,310,084
その他
△ 4,374 △ 2,715
貸倒引当金
8,422,706 9,110,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,923,342 1,883,301
1,942,120 1,935,948
土地
562,527 492,957
その他（純額）
4,427,990 4,312,207
有形固定資産合計
無形固定資産
86,697 9,282
その他
86,697 9,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,188,948 1,155,559
投資有価証券
540,011 563,553
その他
△ 45,041 △ 48,417
貸倒引当金
1,683,917 1,670,695
投資その他の資産合計
6,198,605 5,992,186
固定資産合計
14,621,312 15,102,307
資産合計
負債の部
流動負債
82,142 68,585
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
27,965 28,262
未払法人税等
2,240,952 2,634,814
預り証拠金
2,224,102 2,590,486
受入保証金
266,369 242,537
その他
4,961,933 5,685,084
流動負債合計
固定負債
81,000 70,800
長期借入金
232,085 244,557
退職給付に係る負債
229,327 187,736
その他
542,412 503,093
固定負債合計
特別法上の準備金
29,144 29,144
商品取引責任準備金
2,259 2,259
金融商品取引責任準備金
31,403 31,403
特別法上の準備金合計
5,535,750 6,219,582
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,475 888,349
資本剰余金
5,542,281 5,392,410
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,976,380 7,826,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,884 97,521
その他有価証券評価差額金
△ 633 △ 288
繰延ヘッジ損益
75,251 97,233
その他の包括利益累計額合計
1,033,930 959,107
非支配株主持分
9,085,562 8,882,724
純資産合計
14,621,312 15,102,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受取手数料 753,684 727,802
△ 83,268 3,070
売買損益
830,707 983,255
売上高
55,190 88,666
その他
1,556,313 1,802,794
営業収益合計
548,725 680,483
売上原価
1,007,587 1,122,311
営業総利益
※１ 1,231,156 ※１ 1,311,236
営業費用
営業損失（△） △ 223,568 △ 188,925
営業外収益
3,340 3,064
受取利息
受取配当金 20,391 21,042
1,580 209
貸倒引当金戻入額
4,530 6,627
その他
29,842 30,943
営業外収益合計
営業外費用
1,166 1,582
支払利息
592 620
賃貸収入原価
－ 1,895
貸倒引当金繰入額
74 558
その他
1,833 4,657
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,559 △ 162,639
特別利益
6,999 935
固定資産売却益
441 －
貸倒引当金戻入額
12,235 97,223
投資有価証券売却益
60 －
その他
19,736 98,159
特別利益合計
特別損失
－ 97,254
減損損失
412 0
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ 89 －
－ 288
投資有価証券売却損
－ 19,495
投資有価証券評価損
501 117,038
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 176,324 △ 181,519
法人税、住民税及び事業税 10,036 14,391
△ 505 139
法人税等調整額
9,530 14,530
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 185,855 △ 196,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,379 △ 69,790
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109,476 △ 126,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 185,855 △ 196,050
その他の包括利益
△ 19,492 25,842
その他有価証券評価差額金
367 345
繰延ヘッジ損益
△ 19,125 26,187
その他の包括利益合計
△ 204,980 △ 169,862
四半期包括利益
（内訳）
△ 140,638 △ 104,277
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 64,342 △ 65,584
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 176,324 △ 181,519
36,550 36,771
減価償却費
－ 97,254
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,994 1,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,187 12,471
△ 23,731 △ 24,106
受取利息及び受取配当金
1,166 1,582
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,587 △ 935
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,235 △ 96,934
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,495
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,272 48,932
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 61,008 △ 1,822
差入保証金の増減額（△は増加） △ 26,930 △ 311,622
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △ 344,235 △ 495,318
預り証拠金の増減額（△は減少） 87,722 436,852
受入保証金の増減額（△は減少） 324,141 366,383
43,624 △ 111,541
その他
△ 148,928 △ 202,340
小計
利息及び配当金の受取額 23,731 24,106
△ 1,166 △ 1,582
利息の支払額
△ 18,952 △ 23,786
法人税等の支払額
10,304 10,165
法人税等の還付額
△ 135,011 △ 193,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
△ 60,000 －
有価証券の取得による支出
30,000 －
有価証券の償還による収入
△ 40,338 △ 36,256
有形固定資産の取得による支出
△ 7,373 △ 2,365
無形固定資産の取得による支出
△ 99,504 △ 10,511
投資有価証券の取得による支出
180,169 163,956
投資有価証券の売却による収入
△ 10,571 △ 53,165
敷金及び保証金の差入による支出
24,209 43,320
敷金及び保証金の回収による収入
20,795 2,478
その他
37,388 107,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,200 △ 10,200
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 23,610 △ 23,610
△ 9,214 △ 9,214
非支配株主への配当金の支払額
△ 73 △ 73
リース債務の返済による支出
△ 43,098 △ 43,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,721 △ 129,080
1,749,274 1,596,061
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,608,553 ※１ 1,466,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
取引所関係費 51,421千円 44,886千円
人件費 728,937 773,912
貸倒引当金繰入額 26 30
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,825,162千円 2,685,885千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用金銭信託
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,287,500 △1,287,500
商品取引責任準備預金 △28,513 △29,144
金融商品取引責任準備金 △595 △2,259
現金及び現金同等物 1,608,553 1,466,981
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 23,610 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
598,230 449,301 220,373 207,218 1,475,123 81,190 1,556,313 － 1,556,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3,298 － 37,950 41,248 1,500 42,748 △ 42,748 －
売上高又は振替高
598,230 452,599 220,373 245,168 1,516,371 82,690 1,599,061 △ 42,748 1,556,313
計
セグメント利益又は
△ 99,807 △ 68,735 14,287 112,592 △ 41,663 8,928 △ 32,735 △ 190,833 △ 223,568
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,833千円には、セグメント間取引消去5,805千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△196,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
677,834 444,421 223,653 362,030 1,707,939 94,855 1,802,794 － 1,802,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3,331 16 37,830 41,177 1,500 42,677 △ 42,677 －
売上高又は振替高
677,834 447,752 223,669 399,860 1,749,117 96,355 1,845,472 △ 42,677 1,802,794
計
セグメント利益又は
△ 94,795 △ 40,156 14,254 112,772 △ 7,925 14,300 6,374 △ 195,299 △ 188,925
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,299千円には、セグメント間取引消去16,824千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△212,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社株式会社フジトミは、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が
認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」基づき、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにおいて93,349千円、「生活・環境
事業」セグメントにおいて3,905千円の減損損失を計上しております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 11円59銭 13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
109,476 126,259
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
109,476 126,259
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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