アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 43,491 46,962 85,566
売上高
（百万円） 2,794 2,427 4,847
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,986 1,522 3,164
（当期）純利益
（百万円） 1,941 1,390 2,971
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,755 36,478 35,660
純資産額
（百万円） 75,252 75,502 79,506
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.52 39.98 87.52
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.2 44.0 40.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 211 3,652 3,195
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,769 △ 1,267 △ 3,164
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 77 △ 2,074 1,937
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,478 11,629 11,330
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
29.67 16.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、
設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四
半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画を
スタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指
して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動に注力
するとともに、タブレット端末を用いた施工管理のICT化を進めるなど、施工の品質と効率の向上に取り組んで
まいりました。海外部門では、人材育成、技術支援に努めてまいりました。
売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナム事
業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこ
と等により、全体として増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、469億62百万円
（前年同四半期比8.0％増）となりました。利益面では、コンクリートパイルの売上高が増加したものの受注競
争激化により粗利率が低下したことから、営業利益は27億31百万円（同7.0％減）、経常利益は24億27百万円
（同13.2％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同23.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億３百万円減少し、755億２百万
円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億65百万円、未成工事支出金など、たな卸資産が22億９
百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少し、390億23百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が８億９百万円、未成工事受入金が15億30百万円、社債及び借入金が合計で16億72百万円それぞ
れ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加15億22百万円、配当金の支払いによる
減少４億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億24百万円、為替換算調整勘定の減少１億10百万円など
の結果、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し364億78百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は116億29百万円と
なり、前連結会計年度末より２億99百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、36億52百万円（前年同四半期は２億
11百万円の支出）となりました。この要因は、未成工事受入金の減少15億15百万円、法人税等の支払い11億75
百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上24億18百万円、減価償却費の計上13億
円、たな卸資産の減少20億92百万円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比５億１百万円減少し
12億67百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億98百万円などによるものであり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、20億74百万円（前年同四半期は77百
万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少７億77百万円、長期借入金の返済による支出６
億47百万円、配当金の支払額４億50百万円などによるものであります。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 38,089,792 － 6,621 － 8,638
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,460 9.09
（信託口）
太平洋セメント㈱ 2,507 6.58
東京都港区台場二丁目３番５号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,578 4.14
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
アジアパイルホールディングスグ
1,286 3.38
東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
ループ取引先持株会
1,269 3.33
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,205 3.16
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ＪＦＥスチール㈱ 1,055 2.77
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日本トラスティ・サービス信託銀
947 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）
丸大産業㈱ 770 2.02
岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地
野村信託銀行㈱（投信口） 716 1.88
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
－ 14,796 38.85
計
（注）１．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者
であるみずほ証券㈱、 アセットマネジメントOne㈱ が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,205,300 3.49
株式 87,800
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.25
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 653,800 1.89
㈱
２．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券㈱ 及びその共同保有者で
ある ノムラ インターナショナル ピーエルシー、 野村アセットマネジメント㈱が2018年11月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 株式 200 0.00
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
株式 49,003
0.13
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 株式 2,412,600 6.33
㈱
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３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2018年12月14日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末
現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,789,200 4.70
トマネジメント㈱
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 361,300 0.95
㈱
４．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱ が2019年２月11日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,793,800 4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 492,200 1.29
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,083,500 380,785 －
普通株式
5,892 － －
単元未満株式 普通株式
38,089,792 － －
発行済株式総数
－ 380,785 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
400 － 400 0.00
ングス㈱
箱崎町36番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 新谷 岳史 2019年９月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,377 11,711
現金及び預金
※ 26,535
25,170
受取手形及び売掛金
7,839 6,470
未成工事支出金
4,762 4,148
商品及び製品
1,838 1,612
原材料及び貯蔵品
780 626
その他
△ 476 △ 443
貸倒引当金
52,656 49,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,565 7,396
14,327 14,887
その他（純額）
21,892 22,284
有形固定資産合計
無形固定資産
126 109
のれん
636 544
その他
762 654
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,294 3,367
その他
△ 100 △ 99
貸倒引当金
4,193 3,268
投資その他の資産合計
26,849 26,206
固定資産合計
79,506 75,502
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,318 10,508
支払手形及び買掛金
※ 11,312
11,398
ファクタリング未払金
8,019 7,074
短期借入金
1年内償還予定の社債 189 185
1,278 1,441
1年内返済予定の長期借入金
1,216 771
未払法人税等
469 478
賞与引当金
106 104
完成工事補償引当金
11 23
工事損失引当金
5,152 3,054
その他
39,074 35,039
流動負債合計
固定負債
189 92
社債
2,410 1,621
長期借入金
163 155
役員退職慰労引当金
647 666
退職給付に係る負債
1,360 1,447
その他
4,770 3,983
固定負債合計
43,845 39,023
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,619 8,619
資本剰余金
17,020 18,084
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
32,261 33,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
543 418
その他有価証券評価差額金
△ 378 △ 488
為替換算調整勘定
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整累計額
149 △ 83
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,250 3,237
35,660 36,478
純資産合計
79,506 75,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,491 46,962
36,401 39,752
売上原価
7,089 7,209
売上総利益
※ 4,152 ※ 4,477
販売費及び一般管理費
2,937 2,731
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
35 37
受取配当金
115 70
その他
152 111
営業外収益合計
営業外費用
237 322
支払利息
57 93
その他
294 416
営業外費用合計
2,794 2,427
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
168 －
負ののれん発生益
－ 0
投資有価証券売却益
168 0
特別利益合計
特別損失
28 8
固定資産除却損
23 －
減損損失
51 8
特別損失合計
2,912 2,418
税金等調整前四半期純利益
777 753
法人税等
2,134 1,664
四半期純利益
148 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,986 1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,134 1,664
四半期純利益
その他の包括利益
53 △ 124
その他有価証券評価差額金
△ 247 △ 151
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
△ 192 △ 273
その他の包括利益合計
1,941 1,390
四半期包括利益
（内訳）
1,907 1,289
親会社株主に係る四半期包括利益
34 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,912 2,418
税金等調整前四半期純利益
1,069 1,300
減価償却費
23 －
減損損失
13 13
のれん償却額
△ 168 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 △ 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 12
△ 37 △ 41
受取利息及び受取配当金
支払利息 237 322
28 8
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,293 1,211
たな卸資産の増減額（△は増加） 202 2,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 763
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △ 711 212
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 81 △ 1,515
未払消費税等の増減額（△は減少） 279 △ 284
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 91 145
△ 104 △ 5
その他
315 5,124
小計
37 41
利息及び配当金の受取額
△ 237 △ 338
利息の支払額
△ 326 △ 1,175
法人税等の支払額
△ 211 3,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 83
定期預金の預入による支出
29 47
定期預金の払戻による収入
△ 799 △ 1,198
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 2
有形固定資産の除却による支出
△ 190 △ 27
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
22 0
投資有価証券の売却による収入
△ 782 －
子会社株式の取得による支出
△ 7 △ 3
貸付けによる支出
▶ 5
貸付金の回収による収入
△ 1,769 △ 1,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,019 △ 777
262 44
長期借入れによる収入
△ 595 △ 647
長期借入金の返済による支出
△ 95 △ 94
社債の償還による支出
△ 254 △ 148
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 259 △ 438
配当金の支払額
－ △ 12
非支配株主への配当金の支払額
77 △ 2,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,946 299
9,424 11,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,478 ※ 11,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は
原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１
億72百万円増加、リース負債として流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が１億83百万円それぞれ増加
し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権５億
３百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載してお
ります。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 300百万円 －百万円
ファクタリング未払金 0 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員従業員給与 1,905 百万円 1,969 百万円
404 329
賞与引当金繰入額
21 21
役員退職慰労引当金繰入額
59 61
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 7 △ 23
97 295
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,502百万円 11,711百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △24 △81
現金及び現金同等物 7,478 11,629
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 259 7.5 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 293 8.5 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 438 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 380 10.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年９月26日に行われたFecon Mining Joint Stock Companyとの企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
なお、 負ののれん発生益 の金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円52銭 39円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,986 1,522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,986 1,522
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,533 38,089
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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