新日本理化株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 新日本理化株式会社
【英訳名】 New Japan Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎
【本店の所在の場所】 京都市伏見区葭島矢倉町13番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は
下記で行っております。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)
【電話番号】 06(6202)6598
【事務連絡者氏名】 管理本部長 盛 田 賀 容 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)
【電話番号】 03(5540)8101
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 中 村 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新日本理化株式会社
大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル))
新日本理化株式会社
東京支社
(東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町))
(注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の
縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,098 13,397 28,641
経常利益 (百万円) 260 449 795
親会社株主に帰属する
(百万円) 186 358 573
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 548 17 38
純資産額 (百万円) 15,261 14,751 14,751
総資産額 (百万円) 34,922 33,227 34,765
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.99 9.62 15.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.1 41.6 39.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 196 1,421 981
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 477 △ 564 △ 1,277
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 264 61 550
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,077 3,267 2,347
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.10 2.14
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により不透明感が強まっており、設備
投資等において減速傾向が見られるなど、景気は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、既存事業および受託事業の拡大、収益力強化のための取
り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発を加速するなど高収益体
質の構築を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 133億９千７百万円 (前年同四半期比5.0%
減)となりましたが、損益面ではコスト削減に努めた結果、営業利益 ３億１百万円 （前年同四半期比79.3%増）、経
常利益 ４億４千９百万円 （前年同四半期比72.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ３億５千８百万円 （前年
同四半期比92.6%増）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、界面活性剤や不飽和アルコールについては好調に推移しましたが、グリセリンについて
は低調となったほか、製品群全体的に原料価格動向の影響を受けて販売単価が下落したため、売上高は前年を下回
りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅設備資材用途において、電線分野を除いて需要の低迷が続いていることに加
え、輸入品の流入が増加したため、厳しい状況となりました。
機能性化学品は、自動車向け油剤等の需要が減退したことなどにより売上高は前年を下回る結果となりました。
樹脂原料製品は、電機用途向けについては堅調に推移しましたが、自動車用途においては安価な競合品の攻勢を
受け前年売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内向けの販売は引き続き堅調に推移したものの、欧州では受注が減少したため、売上高は前年
を大きく下回る結果となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4.4％減、金額で15億３千８百万円減少の 332億２千７百万円 と
なりました。
流動資産は 168億４千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金が９億２千２百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億５千１百万円減少したことなどによる
ものであります。固定資産は 163億８千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少しました。
これは主に有形固定資産が８千３百万円、投資有価証券が４億５千４百万円それぞれ減少したことなどによるもの
であります。
流動負債は 105億８千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ12億１千９百万円減少しました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が６億３千４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11億６千３百万円、短期借
入金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は 78億９千２百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億６千６百万円、その他に含
まれる繰延税金負債が１億２千４百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は 147億５千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主にその他有価証券
評価差額金が２億７千７百万円減少したものの、利益剰余金が３億５千８百万円増加したことなどによるものであ
ります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、９億２千万円増加し、32億６千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億２千１百万円増加（前年同四半期は１億９千６百万円増加）しました。これは主
に、売上債権の減少17億５千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は５億６千４百万円減少（前年同四半期は４億７千７百万円減少）しました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出６億９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は６千１百万円増加（前年同四半期は２億６千４百万円増加）しました。これは主に、借
入金の増加８千万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,286,906 37,286,906
す。
(市場第一部)
計 37,286,906 37,286,906 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月11日
△722,000 37,286,906 ― 5,660 ― 4,075
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２―１ 1,861 4.99
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 1,633 4.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,523 4.09
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,253 3.36
銀行株式会社（信託口４）
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷３丁目３９番４号 1,199 3.22
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 922 2.48
野村貿易株式会社 大阪市中央区安土町１丁目７－３ 850 2.28
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―１１ 745 2.00
銀行株式会社（信託口）
東洋テック株式会社 大阪市浪速区桜川１丁目７―１８ 738 1.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８―１１ 694 1.86
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 11,421 30.63
(注) １ 当第２四半期会計期間末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から2019年６月
20日付で提出された大量保有報告書により、2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,709 4.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 380 1.00
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 372,361 ―
37,236,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,006
発行済株式総数 37,286,906 ― ―
総株主の議決権 ― 372,361 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市伏見区葭島
800 ― 800 0.00
新日本理化株式会社
矢倉町13番地
計 ― 800 ― 800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485 3,408
※2 10,511
受取手形及び売掛金 8,760
商品及び製品 2,156 2,252
仕掛品 1,358 1,270
原材料及び貯蔵品 1,043 945
その他 259 207
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 17,813 16,841
固定資産
有形固定資産
土地 4,278 4,278
4,288 4,204
その他（純額）
有形固定資産合計 8,566 8,483
無形固定資産
43 39
投資その他の資産
投資有価証券 7,738 7,284
その他 608 583
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,342 7,863
固定資産合計 16,952 16,385
資産合計 34,765 33,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,587
支払手形及び買掛金 4,424
短期借入金 2,790 2,402
1年内返済予定の長期借入金 1,616 2,251
未払法人税等 80 87
賞与引当金 259 260
※2 1,467
1,157
その他
流動負債合計 11,802 10,582
固定負債
長期借入金 4,452 4,286
役員退職慰労引当金 68 71
退職給付に係る負債 1,830 1,866
1,860 1,667
その他
固定負債合計 8,211 7,892
負債合計 20,014 18,475
純資産の部
株主資本
資本金 5,660 5,660
資本剰余金 4,246 4,075
利益剰余金 2,877 3,235
△ 171 △ 0
自己株式
株主資本合計 12,613 12,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,836 1,558
為替換算調整勘定 △ 580 △ 667
△ 47 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,208 846
非支配株主持分 929 933
純資産合計 14,751 14,751
負債純資産合計 34,765 33,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,098 13,397
11,839 10,920
売上原価
売上総利益 2,258 2,477
※１ 2,090 ※１ 2,176
販売費及び一般管理費
営業利益 168 301
営業外収益
受取配当金 83 83
持分法による投資利益 37 65
14 30
その他
営業外収益合計 135 180
営業外費用
支払利息 26 21
為替差損 8 5
8 5
その他
営業外費用合計 43 32
経常利益 260 449
特別利益
9 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 -
特別損失
16 3
固定資産除却損
特別損失合計 16 3
税金等調整前四半期純利益 253 446
法人税、住民税及び事業税
39 65
△ 0 1
法人税等調整額
法人税等合計 38 66
四半期純利益 215 379
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 186 358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 215 379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 464 △ 277
為替換算調整勘定 1 △ 7
退職給付に係る調整額 0 2
△ 133 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 333 △ 362
四半期包括利益 548 17
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 519 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益 28 21
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 253 446
減価償却費 305 335
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） △ 295 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 38
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 87
支払利息 26 21
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 65
固定資産除却損 16 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 -
売上債権の増減額（△は増加） 157 1,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120 94
仕入債務の増減額（△は減少） △ 395 △ 1,163
338 △ 33
その他
小計 159 1,347
利息及び配当金の受取額
112 126
利息の支払額 △ 25 △ 22
△ 49 △ 29
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196 1,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 109 △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 616 △ 609
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 39 -
貸付金の回収による収入 8 50
△ 17 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 477 △ 564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 894 △ 388
長期借入れによる収入 1,500 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,908 △ 931
社債の償還による支出 △ 200 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 17
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 264 61
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13 920
現金及び現金同等物の期首残高 2,091 2,347
※1 2,077 ※1 3,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(会社名) (保証金額) (保証金額)
NJC Europe Ltd.
14 百万円 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び電子記録債権 122 百万円 ― 百万円
支払手形及び電子記録債務 49 〃 ― 〃
設備関係支払手形（流動負債その他） 60 〃 ― 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費及び保管費 520 百万円 550 百万円
賞与引当金繰入額 71 〃 84 〃
退職給付費用 27 〃 37 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 3 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,217 百万円 3,408 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △139 〃 △140 〃
現金及び現金同等物 2,077 〃 3,267 〃
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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 4円99銭 9円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 186 358
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186 358
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,286 37,286
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
新日本理化株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 啓 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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