株式会社アイビー化粧品 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社アイビー化粧品 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイビー化粧品(E01035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社アイビー化粧品
【英訳名】 IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白銀 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目18番3号
【電話番号】 03(3568)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目18番3号
【電話番号】 03(3568)5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長 中山 聖仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 1,739,428 2,072,340 3,335,542
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 502,948 50,422 △ 1,035,736
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) △ 558,392 34,719 △ 1,036,506
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 804,200 1,304,200 1,304,200
資本金
(千株) 5,104 5,604 5,604
発行済株式総数
(千円) 873,639 1,495,463 1,395,719
純資産額
(千円) 5,592,853 5,450,453 5,653,778
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 145.10 5.11 △ 271.25
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 15.6 27.4 24.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 487,641 △ 505,294 528,706
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 92,043 32,866 61,373
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 548,512 △ 302,706 105,709
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 195,418 84,416 859,756
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
7月1日 7月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 90.66
△ 52.89
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3 . 持分法を適用した場合の投資利益 については、該当事項はありません。
4 . 「 1株当たり四半期純利益 又は 1株当たり四半期 (当期) 純損失 」の算定上、 従業員向け株式交付信託及び
役員向け株式交付信託 が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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5.第44期第2四半期累計期間及び第44期 の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 1株
当たり四半期 (当期) 純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第45期第2四
半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
り ません。
6.第44期の1株当たり当期純損失は、当期純損益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定
しています。第45期第2四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は、四半期純損益からA種優先配当の会
計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」 第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、前事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」
「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しました。一方、当
第2四半期累計期間におきましては、売上高が回復してきており、状況は改善に向かっております。
①前事業年度における売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上
は大きく影響を受けます。当社は、前事業年度におきまして、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品
「レッドパワー セラム」及び「ホワイトパワー セラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が3,335,542千
円と前年同期比40.7%減となりました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、販売会社における流通在庫が
減少してきたことにより、売上高は2,072,340千円と前年同四半期比19.1%増となりました。
②前事業年度における重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は前事業年度におきまして、営業損失989,184千円、経常損失1,035,736千円、当期純損失1,036,506千円を計
上致しました。一方、当第2四半期累計期間におきましては、経費の節減にも努め、営業利益63,037千円、経常利益
50,422千円、四半期純利益34,719千円を計上しました。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、前事業年度の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪
くなっております。また、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、
これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている874,000千円(当第2四半期末残高)の長期借入金の期限の
利益を喪失するリスクがございます。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年6月に実施して
いる普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
当第2四半期累計期間の売上高の推移については、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0%増と
なりました。また、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4%増で推移
しました。また9月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「GABA」を機能性関与成分として配
合した「GABA バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第2四
半期累計期間は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同
四半期比19.1%増で推移しました。引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策な
どの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設
定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。販売会社が行う在庫調整
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の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、引き続き経費の節減に努め、損益状況の改
善を図ってまいります。 当第2四半期累計期間の 損益状況につきまして は、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹
底 した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で11.5 %削減し、営業損益、経常損益、四半期純損益
ともに黒字へ改善しました。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円
発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではあります
が、平成31年3月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができました。引き続き、在庫の削減と経費の削減
を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努め
てまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えて
おります。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や通商問題の動向、原油価格の上昇に留意する必要がある
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域
の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいり
ました。
当第2四半期累計期間においては、「レッドパワー セラム」の受注は前年同四半期比52.0%増となりました。ま
た、基本の仕事の徹底を継続推進することにより、レギュラー製品は前年同四半期比11.4%増で推移しました。また
9月には、当社初の機能性表示食品として、アミノ酸の一種「GABA」を機能性関与成分として配合した「GAB
A バランス」を発売し、顧客満足向上、及び健康食品市場の拡販に努めてまいりました。当第2四半期累計期間
は、販売支援諸施策の実行や消費税増税前の前倒し受注も後押しとなり、売上面におきましては前年同四半期比
19.1%増で推移しました。
利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半
期累計期間比で11.5%削減したことにより営業損益、経常損益、四半期純損益ともに黒字へ改善しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,072,340千円(前年同四半期比19.1%増)、営業利益
63,037千円(前年同四半期営業損失482,143千円)、経常利益50,422千円(前年同四半期経常損失502,948千円)、四
半期純利益34,719千円(前年同四半期純損失558,392千円)となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は3,041,607千円(前事業年度末は3,168,582千円)となり、前事
業年度末に比べ126,975千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が702,859千円増加したにも関わらず、
短期借入金、社債の定時返済などにより、現金及び預金の減少が775,339千円あったことによるものであります。
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(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は2,401,921千円(同2,472,025千円)となり、前事業年度末に比
べ70,104千円減少しました。これは主に、投資不動産38,928千円の売却、土地2,400千円の売却、繰延税金資産が
9,635千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期会計期間末における繰延資産の残高は6,924千円(同13,169千円)となり、前事業年度末に比べ6,245
千円減少しました。これは社債発行費を6,245千円償却したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,362,155千円となり(同2,357,902千円)、前事業年度末に比
べ4,252千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ2,707
千円減少したこと、未払法人税等が1,489千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,592,834千円(同1,900,155千円)となり、前事業年度末に比
べ307,320千円減少しました。これは主に、当第2四半期累計期間に社債が定時償還され198,000千円減少したこと、
長期借入金が定時返済され113,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,495,463千円(同1,395,719千円)となり、前事業年度末に比べ
99,743千円増加しました。これは主に四半期純利益を34,719千円計上したこと、及び株式給付制度による株式交付に
より自己株式が66,392千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、27.4%(同24.7%)と
なりました。
③経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、117,234千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当第2四半期累計期間において、重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。
②当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第2四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等に
つきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視し
ております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上
に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36~40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大き
く変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向が
あります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第2四半期累計期間における上代売上高は、5,278,928千円(前年同四半期累計期間は4,370,255千円)でし
た。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランス
を測る指標としております。
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c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えてお
ります。当第2四半期累計期間におきましては、理念研修としての「SA研修」の新規動員は 733名 (前 年同四半
期累計期間は 876名 )、美容研修としての「美容教室」の新規動員は 2,902名 (前年同四半期累計期間は 2,971 名)
と減少しました。売上高に結びつく重要な動員数は、少し懸念がある状況と考えております。今後については、研
修開催数及び研修動員数をこまめに進捗確認を行い、動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態が重要であると考えてお
ります。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第2四半期累計期
間におきましては、令和元年9月末時点で、平成31年3月末よりも流通在庫は減少していると推定しております
が、まだ適正水準より多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、当社が収集している各種デー
タから比較的堅調に推移していると推定しており、過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かい
つつあるものと考えております。
e.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第2四
半期累計期間におきましては、四半期利益を 34,719千円 計上したことにより、当第2四半期会計期間末の純資
産は 1,495,463千円 となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は
内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
f.資金の流動性について
資金の流動性については、当第2四半期会計期間末の現預金残高は、 84,416千円 (前事業年度末比 775,339千
円減 )となりました。一方、受取手形及び売掛金は9月度の売上増加に伴い、当第2四半期会計期間末で
1,818,707千円 (前事業年度末比 702,859千円増 )となりました。今後も仕入及び経費支出を抑え、手元流動資金
を確保していく方針でございます。当社といたしましては、過年度において悪化した財務内容の改善に全力で取
り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未払費用の増加、たな卸資産の
減少等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ
775,339千円減少し、当第2四半期会計期間末には84,416千円となりました。
また当第2四半期累計期間における各 キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は505,294千円(前年同四半期は487,641千円の獲得)
となりました。
これは主に未払費用の増加額87,840千円、たな卸資産の減少額71,725千円等があるものの、売上債権の増加額
703,399千円、未払消費税等の減少額57,765千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は32,866千円(前年同四半期比59,177千円減)となり
ました。
これは主に無形固定資産の取得による支出5,322千円、有形固定資産の取得による支出1,020千円があるものの、投
資不動産の売却による収入27,304千円、貸付金の回収による収入8,739千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は302,706千円(前年同四半期比245,805千円減)とな
りました。
これは主に短期借入金の純増額10,000千円があるものの、社債の償還による支出198,000千円、長期借入金の返済
による支出113,000千円等があったことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
A種優先株式 1,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,104,000 5,104,000 JASDAQ
普通株式
100株
(スタンダード)
単元株式数
500,000 500,000
A種優先株式 非上場
100株
5,604,000 5,604,000 - -
計
(注)A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)優先配当金、累積条項、非参加条項
1.当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通
登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種優先株式の株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式
質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該普通株式配当に先立ち、A種優先株式1
株につき、次項に定める額の剰余金の配当(以下「A種優先配当」という。)を行う。
2.A種優先配当金の額は、1株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、A種優先株式が発行された
事業年度におけるA種優先配当の額は、1株につき60円を、A種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の
末日までの日数に応じて、1年を365日とする日割り計算により算出した額(少数部分については、切捨て
の額)とする。
3.当社は、毎事業年度の末日、毎年9月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記
録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先株式1株につき、前項で定めた額を上
限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下「A種無配時優先配当」という。)を行うこと
が出来る。
4.A種優先配当又はA種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積
し、翌期以降第1項から第3項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又
は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当又はA種無配時優先配当に先
立ち、累積した不足額の剰余金の配当(以下「A種累積未払配当」という。)を行う。
5.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累
積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
1.当社の残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通
登録質権者に先立って、「A種累積未払配当」不足額を支払う。
2.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、「A種累積未払配当」支払いのほか、A種優
先株式1株につき、普通株式と同順位で、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配す
る。ただし、分配可能な残余財産が、A種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先
立ち、A種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
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(3)議決権
A種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものと
する。
(4)種類株主総会
1.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除
くほか、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要
とする場合における当該種類株主総会に準用する。
3.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
4.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
(5)金銭を対価とする取得請求権
1.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、A種優
先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべき
A種優先株式を決定する。
2.A種優先株式1株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
[算式]A種優先株式1株当たりの取得価額=[A種優先株式1株当たりの払込金額]+[A種優先株式発行の翌
日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、1年につき60円の割合による金額(1年未満の期間部
分については1年を365日とする日割り計算によるものとする。)]-[当社がA種優先株式につき支払った
A種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累積未払配当の合計額]
(6)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割
又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合
を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
(8)その他の事項
当社は、当社定款第6条、第8条、第12条から第17条に定めるほか、A種優先株式に関する事項について、
これをA種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年7月1日~
- 5,604,000 - 1,304,200 - 843,800
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
東京都港区赤坂6-18-3 11,624 26.04
株式会社白銀社
東京都武蔵野市桜堤2-13-1-633 5,200 11.65
株式会社ブリーズ
東京都港区赤坂6-18-3 1,838 4.11
アイビー化粧品取引先持株会
1,472 3.29
安藤 英基 東京都品川区
1,343 3.01
白銀 浩二 東京都港区
1,301 2.91
白銀 恵美子 東京都港区
1,240 2.77
安藤 英雄 東京都港区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,019 2.28
託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂6-18-3 584 1.30
アイビー共栄会
越智 通武 東京都目黒区 400 0.89
- 26,022 58.30
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち、554百株は当社が導入した
従業員向け株式交付信託が所有する株式、465百株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式
であります。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として計上しております。
2.所有株式数には、普通株式の他、A種優先株式を含めております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和元年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
東京都港区赤坂6-18-3 6,624 16.83
株式会社白銀社
東京都武蔵野市桜堤2-13-1-633 5,200 13.21
株式会社ブリーズ
東京都港区赤坂6-18-3 1,838 4.67
アイビー化粧品取引先持株会
1,472 3.74
安藤 英基 東京都品川区
1,343 3.41
白銀 浩二 東京都港区
1,301 3.30
白銀 恵美子 東京都港区
1,240 3.15
安藤 英雄 東京都港区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,019 2.59
託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂6-18-3 584 1.48
アイビー共栄会
400 1.01
越智 通武 東京都目黒区
- 21,021 53.42
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
500,000 - (注)
無議決権株式 A種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,140,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,934,600 39,346 -
普通株式
1単元(100株)未満
28,900 -
単元未満株式 普通株式
の株式
5,604,000 - -
発行済株式総数
- 39,346 -
総株主の議決権
(注)A種優先株式の内容につきましては、(1)株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区赤坂6丁
1,140,500 - 1,140,500 20.35
株式会社アイビー化粧品
目18番3号
- 1,140,500 - 1,140,500 20.35
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株(議決権の6個)あ
ります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和元年7月1日から令和元
年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
859,756 84,416
現金及び預金
1,115,848 1,818,707
受取手形及び売掛金
559,900 434,169
商品及び製品
7,991 12,111
仕掛品
622,156 672,042
原材料及び貯蔵品
93,481 105,249
その他
△ 90,552 △ 85,089
貸倒引当金
3,168,582 3,041,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 279,781 270,265
517,532 515,132
土地
101,370 95,998
その他(純額)
898,684 881,396
有形固定資産合計
無形固定資産 69,653 64,280
投資その他の資産
412,801 429,038
前払年金費用
271,404 261,768
繰延税金資産
投資不動産(純額) 380,274 337,082
325,341 324,576
差入保証金
196,170 189,190
その他
△ 82,306 △ 85,411
貸倒引当金
1,503,686 1,456,244
投資その他の資産合計
2,472,025 2,401,921
固定資産合計
繰延資産
13,169 6,924
社債発行費
13,169 6,924
繰延資産合計
5,653,778 5,450,453
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
225,591 222,884
支払手形及び買掛金
630,000 540,000
短期借入金
696,000 696,000
1年内償還予定の社債
226,000 226,000
1年内返済予定の長期借入金
21,707 20,217
未払法人税等
51,871 43,947
株式給付引当金
43,111 43,838
賞与引当金
17,000 17,000
返品廃棄損失引当金
446,621 552,267
その他
2,357,902 2,362,155
流動負債合計
固定負債
890,000 692,000
社債
941,000 828,000
長期借入金
44,595 52,882
役員株式給付引当金
24,560 19,952
その他
1,900,155 1,592,834
固定負債合計
4,258,058 3,954,990
負債合計
純資産の部
株主資本
1,304,200 1,304,200
資本金
1,564,970 1,564,970
資本剰余金
1,518,214 1,552,934
利益剰余金
△ 2,878,140 △ 2,811,748
自己株式
1,509,244 1,610,356
株主資本合計
評価・換算差額等
4,346 2,978
その他有価証券評価差額金
△ 117,871 △ 117,871
土地再評価差額金
△ 113,524 △ 114,892
評価・換算差額等合計
1,395,719 1,495,463
純資産合計
5,653,778 5,450,453
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
※1 1,739,428 ※1 2,072,340
売上高
503,667 489,418
売上原価
売上総利益 1,235,761 1,582,922
※2 1,717,904 ※2 1,519,885
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 482,143 63,037
営業外収益
10,673 6,316
受取利息
374 204
受取配当金
22,705 23,419
受取賃貸料
3,572 4,020
業務受託手数料
14,461 5,948
雑収入
51,787 39,909
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,220 11,659
28,991 29,505
賃貸収入原価
32,380 11,359
雑損失
72,592 52,524
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 502,948 50,422
特別利益
19,443 -
保険解約返戻金
12,544 -
固定資産売却益
12,874 -
投資有価証券売却益
3,513 -
貸倒引当金戻入額
48,375 -
特別利益合計
特別損失
- 48
投資不動産売却損
- 48
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 454,572 50,374
法人税、住民税及び事業税 24,494 5,956
79,325 9,699
法人税等調整額
103,819 15,655
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 558,392 34,719
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 454,572 50,374
(△)
67,001 45,927
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,593 727
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,495 △ 2,356
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,088 -
株式給付引当金増減額(△は減少) 29,210 58,546
役員株式給付引当金増減額(△は減少) 11,494 8,287
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 19,103 △ 16,236
△ 11,048 △ 6,521
受取利息及び受取配当金
11,220 11,659
支払利息
為替差損益(△は益) △ 598 204
有形固定資産売却損益(△は益) △ 12,544 -
- 764
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,874 -
保険解約損益(△は益) △ 19,443 -
売上債権の増減額(△は増加) 957,325 △ 703,399
たな卸資産の増減額(△は増加) 135,595 71,725
仕入債務の増減額(△は減少) △ 429,658 △ 2,707
未払金の増減額(△は減少) 14,942 △ 13,009
未払費用の増減額(△は減少) △ 129,291 87,840
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) - △ 3,500
未払消費税等の増減額(△は減少) 155,843 △ 57,765
△ 60,374 △ 23,144
その他
195,937 △ 492,582
小計
利息及び配当金の受取額 11,129 6,577
△ 10,032 △ 11,351
利息の支払額
294,381 25
法人税等の還付額
△ 3,774 △ 7,962
法人税等の支払額
487,641 △ 505,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,351 △ 1,020
有形固定資産の取得による支出
13,455 2,400
有形固定資産の売却による収入
△ 9,968 △ 5,322
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入 - 27,304
19,174 -
投資有価証券の売却による収入
14,777 8,739
貸付金の回収による収入
1,973 765
差入保証金の回収による収入
会員権の売却による収入 7,850 -
81,133 -
保険解約返戻金
92,043 32,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 620,000 10,000
△ 1,010 △ 514
ファイナンス・リース債務の返済による支出
600,000 -
長期借入れによる収入
△ 30,000 △ 113,000
長期借入金の返済による支出
97,840 -
社債の発行による収入
△ 200,000 △ 198,000
社債の償還による支出
△ 77 △ 78
自己株式の取得による支出
△ 395,264 △ 1,114
配当金の支払額
△ 548,512 △ 302,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
598 △ 204
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,771 △ 775,339
163,647 859,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 195,418 ※ 84,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
(1)「 従業員向け株式交付信託」 の概要
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の
当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導
入いたしました。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出
する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社の普通株式(以
下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役
会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出する
ため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当
第2四半期会計期間末437,731千円、55,409株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(役員 に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
(1)「 取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」 の概要
当社は、平成29年6月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(以下「取
締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみな
らず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型
株式報酬制度」を導入いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社 株式を取
得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信
託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信
託」を導入いたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当
第2四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(財務制限条項)
当社は、平成30年8月及び平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第2四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
(1)平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第2四半期会計期間末借入金残高 514,000千円
期間 7年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
(2)平成31年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第2四半期会計期間末借入金残高 360,000千円
期間 5年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
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株式会社アイビー化粧品(E01035)
四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自平成31年4月1日
至令和元年9月30日)
当社では、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第2四半期累
計期間の売上高は、第1四半期累計期間の売上高を2倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
販売促進費 315,286 千円 243,729 千円
384,177 346,796
給与手当
- 39,083
賞与引当金繰入額
25,015 37,975
株式給付引当金繰入額
11,494 23,573
役員株式給付引当金繰入額
14,132 15,786
退職給付費用
9,788 1,140
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 195,418千円 84,416千円
現金及び現金同等物 195,418 84,416
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 396,371 100.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式
交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期累計期間において、四半期純損失558,392千円及び配当金支払額396,371千円を計上
しました。この結果、当第2四半期累計期間において、利益剰余金が954,763千円減少し、当第2四半期会
計期間末において、利益剰余金が1,996,328千円となっております。
Ⅱ. 当第2四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、 当第2四半期累計期間において、 四半期純利益 34,719千円 を計上しました。この結果、当第2四
半期累計期間において、利益剰余金が34,719 千円 増加しました。また、従業員及び役員に対する株式給付制
度に基づき、株式給付を行ったことにより、自己株式が66,392千円減少しました。その結果、 当第2四半期
会計期間末において、株主資本は 1,610,356 千円 となり、前年事業年度末比 101,111千円 増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△145円10銭 5円11銭
失 (△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失 (△)(千円)
△558,392 34,719
普通株主に帰属しない金額 (千円) - 15,000
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△558,392 19,719
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,848 3,855
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第2四半期累計期間
66千株、当第2四半期累計期間55千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第2四半期累計
期間48千株、当第2四半期累計期間46千株)を控除して算定しております。
3 . 当第2四半期累計期間 の1株当たり四半期純利益は、四半期純損益からA種優先配当の会計期間に係る支払想
定額を控除し算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
株式会社アイビー化粧品
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイビー化粧品の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(令和元年7月1
日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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