株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,039,549 7,780,191 12,714,001
経常利益 (千円) 843,016 432,883 1,148,554
親会社株主に帰属する
(千円) 577,460 286,425 839,767
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 517,300 309,303 745,666
包括利益
純資産額 (千円) 11,866,163 12,252,264 12,094,436
総資産額 (千円) 15,229,990 17,998,454 15,843,024
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 98.67 48.86 143.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 77.9 68.1 76.3
第40期 第41期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 23.56 △ 3.26
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、個人消費は持ち直
し、設備投資は、機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢は着実に改善、企業収益は高
い水準で底堅く推移するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速しているものの、米国では景気は回復が続き、欧州では景気は一
部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開したものの、巻線機事業において、いくつ
かの大型案件に関する売上が第４四半期以降の予定となっているため、売上高は7,780百万円(前年同四半期比
13.9％減)となり、利益面につきましては、巻線機事業の売上減少に加え、開発案件の増加によるコスト増、送風
機・住設関連事業の受注減少による売上減少に伴い、営業利益は391百万円(前年同四半期比50.6％減)、経常利益は
432百万円(前年同四半期比48.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同四半期比50.4％減)
となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高が自動車関連向けを中心に14,765百万円と過去最高をさらに更新したもの
の、いくつかの大型案件に関する売上が第４四半期以降の予定になっていることもあり、売上高は4,604百万円
(前年同四半期比20.4％減)、開発案件の増加等によるコスト増もあり、セグメント利益は659百万円(前年同四
半期比35.3％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異な
るため、売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの受注が減少し、浴室照明器
具も集合住宅向けの受注が回復せず、全館空調システムを含む換気装置の増加では全体の売上減少のカバーに
は至らず、売上高は3,175百万円(前年同四半期比2.4％減)、セグメント損失は10百万円(前年同四半期は43百万
円のセグメント利益)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、12,916百万円となりました。これは主に、仕掛品が
2,148百万円、商品及び製品が1,193百万円それぞれ増加し、現金及び預金が802百万円、受取手形及び売掛金が
551百万円、電子記録債権が646百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、5,082百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が
445百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加
し、17,998百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて59.7％増加し、5,360百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が982百万円、前受金が1,212百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、386百万円となりました。この結果、負債合計は、前連
結会計年度末に比べて53.3％増加し、5,746百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、12,252百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が110百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 525,800
普通株式 5,848,300
完全議決権株式(その他) 58,483 ―
普通株式 18,636
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,483 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県足柄上郡松田町
525,800 ― 525,800 8.23
松田惣領1577番地
㈱小田原エンジニアリング
計 ― 525,800 ― 525,800 8.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,724,795 2,922,578
※１ 3,417,580
受取手形及び売掛金 2,866,252
電子記録債権 989,924 343,672
商品及び製品 931,852 2,125,473
仕掛品 1,435,756 3,584,331
原材料及び貯蔵品 610,090 668,736
未収還付法人税等 72,952 16,849
その他 130,557 389,963
△ 2,401 △ 1,470
貸倒引当金
流動資産合計 11,311,107 12,916,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,926,772 2,936,730
△ 1,834,558 △ 1,896,746
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,092,214 1,039,983
機械装置及び運搬具
1,444,338 1,546,542
△ 1,035,040 △ 1,108,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409,298 437,826
工具、器具及び備品
1,215,435 1,317,910
△ 1,078,304 △ 1,135,084
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,130 182,825
土地
1,575,464 1,578,359
395,966 841,118
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,610,075 4,080,113
無形固定資産
ソフトウエア 80,616 73,774
電話加入権 3,043 3,043
131 119
その他
無形固定資産合計 83,791 76,937
投資その他の資産
投資有価証券 333,469 351,540
破産更生債権等 0 0
退職給付に係る資産 258,132 255,269
繰延税金資産 219,816 273,285
その他 26,631 44,919
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,049 925,015
固定資産合計 4,531,916 5,082,067
資産合計 15,843,024 17,998,454
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,717,259
支払手形及び買掛金 2,699,972
未払金 301,585 271,190
未払法人税等 33,037 49,869
前受金 777,633 1,989,701
賞与引当金 69,107 187,137
アフターサービス引当金 71,297 64,855
受注損失引当金 218,419 －
167,573 97,352
その他
流動負債合計 3,355,913 5,360,080
固定負債
繰延税金負債 15,796 14,952
退職給付に係る負債 170,714 172,993
資産除去債務 19,618 19,859
その他 186,544 178,304
固定負債合計 392,674 386,109
負債合計 3,748,587 5,746,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,799,593 1,816,387
利益剰余金 9,499,606 9,610,346
△ 376,254 △ 368,838
自己株式
株主資本合計 12,173,761 12,308,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,340 88,267
繰延ヘッジ損益 20,971 43,792
△ 177,637 △ 188,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 79,325 △ 56,447
純資産合計 12,094,436 12,252,264
負債純資産合計 15,843,024 17,998,454
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,039,549 7,780,191
6,435,203 5,735,768
売上原価
売上総利益 2,604,346 2,044,422
販売費及び一般管理費 1,812,134 1,653,334
営業利益 792,211 391,088
営業外収益
受取利息 2,436 965
受取配当金 4,958 5,296
受取賃貸料 10,304 10,069
受取保険金 10,643 －
作業くず売却益 6,316 8,140
18,162 20,187
その他
営業外収益合計 52,823 44,659
営業外費用
支払利息 － 140
賃貸費用 － 967
減価償却費 1,999 1,751
19 ▶
その他
営業外費用合計 2,018 2,864
経常利益 843,016 432,883
特別利益
固定資産売却益 2,970 799
－ 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,970 875
特別損失
309 －
固定資産除売却損
特別損失合計 309 －
税金等調整前四半期純利益 845,677 433,759
法人税、住民税及び事業税
294,795 216,019
△ 26,578 △ 68,685
法人税等調整額
法人税等合計 268,216 147,334
四半期純利益 577,460 286,425
親会社株主に帰属する四半期純利益 577,460 286,425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 577,460 286,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,650 10,926
繰延ヘッジ損益 △ 20,479 22,821
△ 24,030 △ 10,870
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 60,159 22,878
四半期包括利益 517,300 309,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 517,300 309,303
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 15,750千円 －千円
支払手形 60,083 －
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,450,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,450,000千円 5,450,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 218,478千円 253,340千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 175,425 30.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 175,685 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,787,327 3,252,221 9,039,549 － 9,039,549
セグメント間の内部
－ 522 522 △ 522 －
売上高又は振替高
計 5,787,327 3,252,744 9,040,072 △ 522 9,039,549
セグメント利益 1,020,754 43,834 1,064,589 △ 272,377 792,211
(注)１.セグメント利益の調整額△272,377千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当
社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,604,571 3,175,619 7,780,191 － 7,780,191
セグメント間の内部
－ 629 629 △ 629 －
売上高又は振替高
計 4,604,571 3,176,249 7,780,820 △ 629 7,780,191
セグメント利益
659,934 △ 10,358 649,575 △ 258,487 391,088
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△258,487千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 98円67銭 48円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 577,460 286,425
普通株式に係る親会社株主に帰属する
577,460 286,425
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,852 5,861
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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