株式会社ＪＡＬＵＸ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 86,927,925 74,017,025 185,726,096
経常利益 (千円) 2,738,010 2,802,360 5,094,829
親会社株主に帰属する
(千円) 1,526,326 1,710,315 2,962,900
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,805,630 1,783,778 3,348,516
純資産額 (千円) 24,469,744 26,437,375 26,051,302
総資産額 (千円) 49,720,930 54,404,111 56,887,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 120.72 135.27 234.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 45.7 42.4
営業活動による
(千円) 694,638 6,661,228 △ 4,463,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 413,426 △ 1,670,805 △ 706,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 605,824 △ 4,142,874 5,211,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,692,460 6,850,160 6,043,301
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.09 74.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継
続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比 12,910百万円減 の 74,017百万円 (前年同期比
85.1％ )となりました。
売上総利益は、前年同期比 ６百万円増 の 13,351百万円 (同 100.1％ )となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比 217百万円減 の 2,370百
万円 (同 91.6％ )となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比 64百万円増 の 2,802百万円 (同
102.4％ )となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 183百万円増 の 1,710百万円 (同 112.1％ )となり
ました。
連結業績 前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2018年４～９月) (2019年４～９月)
売上高 86,927 74,017 85.1 △12,910
売上総利益 13,344 13,351 100.1 6
営業利益 2,587 2,370 91.6 △217
経常利益 2,738 2,802 102.4 64
親会社株主に帰属する
1,526 1,710 112.1 183
四半期純利益
［経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析］
当社グループは中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年４月～2021年３月)を策定し、定量目標として「2021年
３月期 経常利益80億円」を設定しています。
中期経営計画の４年目である当連結会計年度の当第２四半期連結累計期間における進捗状況は以下のとおりで
す。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、「航空・空港事業」は減収となりましたが、海外空港運営事
業などは好調に推移しました。「リテール事業」は空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移しました。「ラ
イフサービス事業」と「フーズ・ビバレッジ事業」はいずれも好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制な
ど、当社事業を取り巻く環境の変化による影響がありましたが、中期経営計画の達成に向けて、海外重点エリアと
位置付ける米国・ASEAN 域の拠点との連携に注力した結果、収益基盤の強化に一定の成果をあげることができまし
た。
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［セグメントの概況］
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費
用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
また、第１四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更し
ています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調
に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、海外
空港の運営事業における持分法による投資利益は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は24,207百万円 (前年同期比 63.7％ )、 営業利益は705百万円 (同
106.0％ )、 経常利益は730百万円 (同 131.1％ )となりました。
航空・空港事業 前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2018年４～９月) (2019年４～９月)
売上高 37,986 24,207 63.7 △13,779
営業利益 665 705 106.0 40
経常利益 557 730 131.1 173
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事
業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販
売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、仲介や施設管理業務などが増加しました。また、タイにおけるサービスアパートメント運営事
業で稼働率が向上しました。保険事業は、法人向け保険などが拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材な
どの販売が好調に推移したほか、特殊車両や米国での道路補修材の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は6,557百万円 (前年同期比 109.2％ )、 営業利益は575百万円 (同
137.9％ )、 経常利益は325百万円 (同 180.9％ )となりました。
ライフサービス事業 前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2018年４～９月) (2019年４～９月)
売上高 6,006 6,557 109.2 550
営業利益 417 575 137.9 158
経常利益 179 325 180.9 145
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③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを
行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中において一部店舗を賃貸借契約満了に伴い閉鎖したことなどにより
販売が減少し、また人件費などが増加しました。免税店舗事業は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変
化などが影響し販売が減少しました。免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。通信販売
は、インターネット販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は30,415百万円 (前年同期比 96.6％ )、 営業利益は1,491百万円 (同
75.4％ )、 経常利益は1,301百万円 (同 75.3％ )となりました。
リテール事業 前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2018年４～９月) (2019年４～９月)
売上高 31,494 30,415 96.6 △1,079
営業利益 1,978 1,491 75.4 △487
経常利益 1,728 1,301 75.3 △426
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、水産加工品の卸販売などが増加しました。農産物は、主力輸入野菜の利益率が改善しました。ワイ
ンは、チリ産ワインなど新規取扱商品の拡大により、ホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。
加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売などが増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は13,610百万円 (前年同期比 113.0％ )、 営業利益は558百万円 (同
123.1％ )、 経常利益は312百万円 (同 152.8％ )となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第２四半期 当第２四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2018年４～９月) (2019年４～９月)
売上高 12,045 13,610 113.0 1,564
営業利益 454 558 123.1 104
経常利益 204 312 152.8 107
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（２）財政状態
(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。ま
た、水産物や中古航空機の販売によって、たな卸資産が減少しました。
一方で、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、事業投資等を行い、固定
資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 2,482百万円減少 し、 54,404百万円 になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。また、輸入消費税に関わる未払費用が減少しました。一方で、コマーシャ
ル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 2,868百万円減少 し、 27,966百万円 になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しまし
た。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 883百万円増加 し、 25,454百万円 になりました。
また、自己資本比率は3.3ポイント増加し、 45.7％ になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して
806百万円増加 し、 6,850百万円 になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前四半期純利益の計上や売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により 獲得した資金は6,661百万円 (前年同四半期より 5,966百万円 収入増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗改装や事業投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により 使用した資金は1,670百万円 (前年同四半期より 1,257百万円 支出増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、借入金の返済を行いました。一方で、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、財務活動により 使用した資金は4,142百万円 (前年同四半期より 3,537百万円 支出増)になりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所市場
普通株式 12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 12,775,000 ― 2,558,550 ― 711,250
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 2,810 22.21
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４－11 2,727 21.55
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港３丁目３－２ 1,022 8.07
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA
ＲＥＧ(常任代理人ゴールドマン・サッ 555 4.38
(東京都港区六本木６丁目10－１)
クス証券株式会社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 465 3.67
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 455 3.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 186 1.47
会社(信託口)
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港１丁目６－５ 168 1.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 110 0.87
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 109 0.86
会社(信託口５)
計 ― 8,610 68.06
(注) １．上記のほか、自己株式が123千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は信託業務に係るものです。
３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2019年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
カバウター・マネージメント・エルエル
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
シー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ 641 5.02
(Kabouter Management, LLC) ニュー401、2510号室
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 123,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 27,000
普通株式 12,619,600
完全議決権株式(その他) 126,196 ―
普通株式 4,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,196 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南１丁目
㈱ＪＡＬＵＸ 123,700 ― 123,700 0.97
２－70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－４
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
２丁目１－14
計 ― 150,700 ― 150,700 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,050,750 6,857,363
※１ 21,328,708
受取手形及び売掛金 17,601,196
※２ 14,371,088 ※２ 13,722,936
たな卸資産
その他 4,669,203 4,374,105
△ 20,916 △ 19,168
貸倒引当金
流動資産合計 46,398,833 42,536,434
固定資産
有形固定資産 4,508,210 5,270,618
無形固定資産 490,919 491,606
投資その他の資産
その他 5,504,594 6,117,842
△ 15,556 △ 12,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,489,037 6,105,452
固定資産合計 10,488,167 11,867,677
資産合計 56,887,000 54,404,111
負債の部
流動負債
※１ 8,687,138
支払手形及び買掛金 11,590,211
短期借入金 7,741,919 2,071,559
コマーシャル・ペーパー 2,999,997 5,999,996
未払法人税等 1,001,952 703,381
未払費用 5,767,120 4,102,153
3,130,047 2,274,256
その他
流動負債合計 29,328,176 26,741,558
固定負債
長期借入金 940,569 638,178
退職給付に係る負債 43,928 46,521
523,023 540,477
その他
固定負債合計 1,507,521 1,225,177
負債合計 30,835,698 27,966,735
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 21,458,367 22,342,150
△ 135,155 △ 135,373
自己株式
株主資本合計 24,570,484 25,454,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,295 36,051
繰延ヘッジ損益 △ 17,932 △ 47,824
為替換算調整勘定 △ 392,253 △ 518,399
△ 50,884 △ 46,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 441,774 △ 576,523
非支配株主持分 1,922,592 1,559,848
純資産合計 26,051,302 26,437,375
負債純資産合計 56,887,000 54,404,111
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 86,927,925 74,017,025
73,582,941 60,665,289
売上原価
売上総利益 13,344,984 13,351,736
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 824,983 859,135
給料及び手当 3,704,539 3,862,242
退職給付費用 127,158 126,516
減価償却費 225,211 304,423
貸倒引当金繰入額 4,915 △ 1,877
賃借料 2,392,864 2,340,037
3,478,141 3,491,178
その他
販売費及び一般管理費合計 10,757,814 10,981,656
営業利益 2,587,170 2,370,080
営業外収益
受取利息 5,063 899
受取配当金 21,392 25,598
持分法による投資利益 229,359 371,693
為替差益 － 43,593
38,364 59,473
その他
営業外収益合計 294,180 501,258
営業外費用
支払利息 67,933 62,413
支払手数料 2,321 4,763
為替差損 67,758 －
5,326 1,801
その他
営業外費用合計 143,339 68,978
経常利益 2,738,010 2,802,360
特別利益
固定資産売却益 871 821
子会社株式売却益 － 9,630
その他 110 770
特別利益合計 982 11,222
特別損失
固定資産処分損 39,918 20,970
関連会社株式売却損 － 48,601
3,542 －
その他
特別損失合計 43,461 69,571
税金等調整前四半期純利益 2,695,532 2,744,011
法人税等 879,535 824,610
四半期純利益 1,815,996 1,919,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 289,670 209,085
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526,326 1,710,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,815,996 1,919,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,100 17,815
繰延ヘッジ損益 126,994 △ 29,892
為替換算調整勘定 △ 105,949 △ 80,058
退職給付に係る調整額 10,146 4,533
△ 56,657 △ 48,020
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,366 △ 135,622
四半期包括利益 1,805,630 1,783,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,523,127 1,575,566
非支配株主に係る四半期包括利益 282,502 208,212
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,695,532 2,744,011
減価償却費 401,199 471,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,752 △ 4,522
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,278 △ 12,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,117 1,905
受取利息及び受取配当金 △ 26,455 △ 26,497
支払利息 67,933 62,413
為替差損益（△は益） △ 35,546 16,758
持分法による投資損益（△は益） △ 229,359 △ 371,693
固定資産除売却損益（△は益） 39,046 20,148
子会社株式売却損益（△は益） － △ 9,630
関連会社株式売却損益（△は益） － 48,601
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,694,510 3,763,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 470,253 397,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 841,622 3,021,935
前渡金の増減額（△は増加） △ 92,984 △ 414,254
前受金の増減額（△は減少） 155,494 △ 73,200
未払費用の増減額（△は減少） 546,718 △ 1,653,054
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 554 3,114
135,800 △ 471,121
その他
小計 1,579,303 7,514,767
利息及び配当金の受取額
128,866 199,946
利息の支払額 △ 67,928 △ 64,032
△ 945,602 △ 989,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,638 6,661,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232,029 △ 1,293,046
有形固定資産の売却による収入 1,524 1,606
無形固定資産の取得による支出 △ 166,446 △ 95,371
投資有価証券の取得による支出 △ 174 △ 164,213
関連会社株式の取得による支出 － △ 33,000
関連会社株式の売却による収入 － 462,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 204,431
る支出
貸付けによる支出 △ 960 －
貸付金の回収による収入 207 4,112
長期差入保証金増加による支出 △ 47,806 △ 294,866
長期差入保証金減少による収入 35,515 18,817
△ 3,256 △ 72,493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 413,426 △ 1,670,805
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,041,224 △ 5,478,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 2,999,999
少）
長期借入金の返済による支出 △ 657,195 △ 490,344
配当金の支払額 △ 695,026 △ 821,026
非支配株主への配当金の支払額 △ 274,359 △ 340,000
△ 20,467 △ 13,303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 605,824 △ 4,142,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,500 △ 40,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 329,112 806,858
現金及び現金同等物の期首残高 6,021,572 6,043,301
※ 5,692,460 ※ 6,850,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 103,265 千円 － 千円
支払手形 575 －
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 14,227,793 千円 13,398,482 千円
販売用不動産 73,297 258,705
原材料及び貯蔵品 69,997 65,747
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services
227,550 千円 110,628 千円
Co.,Ltd.
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 4,100,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,100,000 6,000,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,696,710 千円 6,857,363 千円
預入期間が３か月を超える
△4,250 △7,203
定期預金等
現金及び現金同等物 5,692,460 6,850,160
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 695,831 利益剰余金 55 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 822,339 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,986,172 5,938,502 31,465,749 11,537,500 86,927,925 － 86,927,925
セグメント間の内部
644 67,705 28,915 507,992 605,258 △ 605,258 －
売上高又は振替高
計 37,986,816 6,006,208 31,494,665 12,045,493 87,533,184 △ 605,258 86,927,925
セグメント利益
557,613 179,897 1,728,040 204,184 2,669,736 68,274 2,738,010
(経常利益)
(参考)従前のセグメン
665,623 417,369 1,978,315 454,011 3,515,319 △ 928,149 2,587,170
ト利益(営業利益)
(注) １．セグメント利益の調整額 68,274千円 には、セグメント間取引消去 410千円 、全社費用の配賦額と実際発生額
の差額及び配賦不能の全社損益 67,864千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費
用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,206,569 6,495,197 30,410,857 12,904,400 74,017,025 － 74,017,025
セグメント間の内部
799 61,916 4,252 705,611 772,580 △ 772,580 －
売上高又は振替高
計 24,207,369 6,557,114 30,415,109 13,610,012 74,789,606 △ 772,580 74,017,025
セグメント利益
730,958 325,501 1,301,592 312,045 2,670,098 132,261 2,802,360
(経常利益)
(参考)従前のセグメン
705,795 575,519 1,491,006 558,936 3,331,257 △ 961,177 2,370,080
ト利益(営業利益)
(注) １．セグメント利益の調整額 132,261千円 には、セグメント間取引消去 2,307千円 、全社費用の配賦額と実際発生
額の差額及び配賦不能の全社損益 129,953千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業
外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変
更しています。
また、当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法に
よる投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断
したため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変
更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載してい
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 120円72銭 135円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,526,326 1,710,315
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,526,326 1,710,315
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
間 宮 光 健
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬ
ＵＸの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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