第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,546,957 3,956,423 14,871,802
経常利益 (千円) 407,002 476,893 1,843,825
親会社株主に帰属する
(千円) 281,482 283,457 1,251,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 301,754 300,407 1,277,738
純資産額 (千円) 9,980,335 11,141,345 10,956,318
総資産額 (千円) 12,268,813 14,158,536 13,304,998
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.46 49.80 219.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 75.7 79.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（切断・穿孔工事事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アシレの株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によ
り構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、米中間の通商問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための
民間投資の増加により、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因
とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があ
ります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の
全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特に切断・穿孔工事事業において完成工
事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は3,956百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）とな
りました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても 営業利益419百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、 経常利益476百
万円 （ 前年同期比17.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となりまし
た。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第
３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６
月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、
業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、 完成工事高は3,425百万円 （ 前年同期比20.1％増 ）となりま
した。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は607百万円 （ 前年同期比14.4%増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました
が、 完成工事高は83百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）となりました。また、完成工事高の減少及び施工体制の見直しに
よる外注費の増加により、 セグメント利益は3百万円 （ 前年同期比67.8%減 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努め
てまいりましたが、大口顧客の獲得が前年の第1四半期と比較して減少したことから、 商品売上高は447百万円 （ 前
年同期比26.6%減 ）となりました。一方、利益率の高い顧客の確保に努めた結果、 セグメント利益は16百万円 （ 前年
同期比237.5%増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、株式会社アシレの連結子会社化に伴い、のれん及び有形固定資産が増加
したこと等により、 前連結会計年度末に比べ853百万円増加 し、 14,158百万円 となりました。
負債につきましては、工事未払金及び賞与引当金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ668百万円増加
し、 3,017百万円 となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ185百万円増加 し、 11,141百万円 と
なりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 75.7％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 5百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
─ 6,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,300
普通株式 5,738,300
完全議決権株式(その他) 57,383 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,383 ―
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ケ崎市萩園
（自己保有株式）
260,300 ― 260,300 4.34
第一カッター興業株式会社
833番地
計 ― 260,300 ― 260,300 4.34
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,698,691 5,323,628
※２ 2,293,682
受取手形・完成工事未収入金 2,559,266
売掛金 187,227 130,136
未成工事支出金 344,771 324,518
商品 79,909 83,116
材料貯蔵品 149,938 157,258
その他 167,779 147,341
△ 8,016 △ 9,367
貸倒引当金
流動資産合計 8,913,984 8,715,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,256,026 1,338,650
△ 337,050 △ 365,923
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 918,976 972,727
機械装置及び運搬具
3,189,269 3,651,749
△ 2,548,038 △ 2,839,795
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 641,230 811,953
工具、器具及び備品
91,072 95,934
△ 67,609 △ 70,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,462 25,818
土地
1,675,004 1,928,017
リース資産 45,479 182,489
△ 20,180 △ 106,016
減価償却累計額
リース資産（純額） 25,299 76,472
建設仮勘定 42,752 23,000
有形固定資産合計 3,326,725 3,837,989
無形固定資産
のれん － 391,863
その他 104,035 121,573
無形固定資産合計 104,035 513,437
投資その他の資産
投資有価証券 504,479 510,079
繰延税金資産 208,386 280,741
その他 249,967 329,974
△ 2,580 △ 29,586
貸倒引当金
投資その他の資産合計 960,252 1,091,208
固定資産合計 4,391,013 5,442,634
資産合計 13,304,998 14,158,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 529,393 749,326
買掛金 189,518 99,820
1年内返済予定の長期借入金 1,000 34,419
リース債務 6,907 29,876
未払法人税等 240,912 215,553
賞与引当金 52,066 224,053
787,326 735,067
その他
流動負債合計 1,807,124 2,088,116
固定負債
長期借入金 － 32,285
リース債務 19,195 47,331
役員退職慰労引当金 185,609 357,949
退職給付に係る負債 334,937 340,939
その他 1,812 150,567
固定負債合計 541,555 929,074
負債合計 2,348,679 3,017,190
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 9,765,869 9,934,533
△ 122,364 △ 122,364
自己株式
株主資本合計 10,575,848 10,744,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,375 △ 10,983
△ 19,815 △ 19,152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,190 △ 30,135
非支配株主持分 407,660 426,968
純資産合計 10,956,318 11,141,345
負債純資産合計 13,304,998 14,158,536
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 2,937,532 3,509,043
609,424 447,379
商品売上高
売上高合計 3,546,957 3,956,423
売上原価
完成工事原価 1,934,434 2,381,202
535,587 326,108
商品売上原価
売上原価合計 2,470,022 2,707,310
売上総利益
完成工事総利益 1,003,098 1,127,841
73,836 121,270
商品売上総利益
売上総利益合計 1,076,934 1,249,112
販売費及び一般管理費 692,123 829,965
営業利益 384,811 419,146
営業外収益
受取利息 22 16
受取配当金 6,001 43,329
受取保険金 2,655 4,403
持分法による投資利益 9,129 6,437
7,216 5,436
雑収入
営業外収益合計 25,025 59,623
営業外費用
支払利息 296 155
売上債権売却損 36 －
支払補償費 2,179 1,184
321 537
雑損失
営業外費用合計 2,834 1,877
経常利益 407,002 476,893
特別利益
固定資産売却益 83 378
保険解約返戻金 18,168 －
特別利益合計 18,252 378
特別損失
固定資産売却損 8 334
3,350 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,358 334
税金等調整前四半期純利益 421,896 476,937
法人税等合計 126,878 173,584
四半期純利益 295,017 303,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,534 19,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,482 283,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 295,017 303,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,047 △ 3,607
690 662
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,737 △ 2,945
四半期包括利益 301,754 300,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288,220 280,512
非支配株主に係る四半期包括利益 13,534 19,895
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アシレを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 297,620 千円 328,728 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 14,739 千円 － 千円
裏書手形 25,088 千円 － 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）
が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 87,392 千円 101,197 千円
のれんの償却額 4,606 千円 － 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 143,491 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 114,793 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,852,959 84,572 609,424 3,546,957 3,546,957
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,852,959 84,572 609,424 3,546,957 3,546,957
セグメント利益 530,702 11,507 4,816 547,026 547,026
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 547,026
全社費用（注） △166,574
セグメント間取引消去 4,358
四半期連結損益計算書の営業利益 384,811
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,425,808 83,235 447,379 3,956,423 3,956,423
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,425,808 83,235 447,379 3,956,423 3,956,423
セグメント利益 607,031 3,701 16,255 626,988 626,988
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 626,988
全社費用（注） △213,855
セグメント間取引消去 6,013
四半期連結損益計算書の営業利益 419,146
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アシレを連結子会社としたことにより、「切断・穿孔工事事業」にお
いて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては391,863千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アシレ
事業の内容：ウォータージェット工法による建築構造物の外壁関連およびコンクリートはつり事
業、建物内外装クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アシレは1983年に設立され、ウォータージェット工法による建築構造物の外壁関連および
コンクリートはつり事業や、建物内外装クリーニング・コーティング事業を展開しております。
当社グループは「特化した技術と高いサービスを持って社会に貢献し、最良のグループとなること
をめざす」を企業理念とし、「切る」「はつる」「洗う」「剥がす」「削る」という5つのキーワード
に関連した事業を展開しております。
当社グループと同社の手掛ける事業領域が合致しているだけでなく、強みとする分野が建築・土木
と分かれることから、営業交流・技術交流を通し高いシナジーを獲得できるものと考えております。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日は2019年7月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３ヶ月を超えないため、
被取得企業の業績は当第１四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,500千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
391,863千円
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 49円46銭 49円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
281,482 283,457
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,482 283,457
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
5,691 5,691
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村瀬 征雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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