株式会社カーメイト 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,866,409 7,912,475 19,064,730
経常利益 (千円) 70,027 399,146 690,507
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 45,230 301,430 1,039,089
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,887 276,960 807,993
純資産額 (千円) 10,905,074 11,907,677 11,715,412
総資産額 (千円) 21,361,407 18,571,316 18,586,068
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.17 42.73 144.49
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.1 64.1 63.0
営業活動による
(千円) △ 1,196,946 △ 589,308 599,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,325,923 △ 1,061,607 △ 282,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 724,910 △ 307,992 △ 867,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,775,909 6,460,288 8,421,555
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.62 30.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、「車関連事業」セグメントに属していた、連結子会社、株式会社シーエスアールは、2019年9月に清算結了
により連結の範囲より除外しております。
また、2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売
却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を
示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりなど先行
きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く当社グループを取り巻く経営環境
は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりました
が、車関連事業が増収となり、7,912,475千円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善があり402,386千円の営業利益(前年同四半期比864.0%増)となりました。
また、営業外損益では為替差益が減少しましたが支払手数料も減少したことなどにより経常利益は399,146千円(前
年同四半期比470.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,430千円(前年同四半期比566.4%増)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、360度ドライブアクションレコーダー、運搬架台類、純正用品、タイヤチェーン等
は増収となり、売上高は7,353,412千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。損益面につきましては、原価率
の改善及び売上高販管費比率の低下により、1,018,586千円の営業利益(前年同四半期比55.3%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが、自
転車関連商品は減収となり、売上高は559,062千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。損益面につきまして
は、原価率の悪化により、営業損失は10,324千円(前年同四半期は5,143千円の営業損失)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年
12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・ス
ポーツ関連事業となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,863千円減少の15,238,210千円となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金は620,845千円、製品は416,057千円増加しましたが、現金及び預金が1,305,484千円減少したこと
などによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,111千円増加の3,333,105千円となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産のその他が53,618千円減少しましたが、投資有価証券が83,343千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,751千円減少の18,571,316千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,086千円増加の4,028,763千円となりました。この主な要因は、未払法
人税等が202,342千円、製品保証引当金が134,549千円減少しましたが、支払手形及び買掛金は388,664千円増加し
たことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ217,102千円減少の2,634,875千円となりました。この主な要因は、社債
が200,000千円、役員退職慰労引当金が16,740千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,016千円減少の6,663,639千円となりました。
なお、有利子負債残高は215,000千円減少の1,565,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ192,264千円増加の11,907,677千円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が216,181千円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ684,379千円増
加し、当第2四半期連結累計期間末には6,460,288千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を
399,741千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加などがあり、589,308千円の現金及び
現金同等物の減少(前年同四半期は1,196,946千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形
固定資産の取得による支出等により、1,061,607千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,325,923千円
の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の
支払額等があり307,992千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は724,910千円の現金及び現金同等物の減
少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は809,005千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,436 34.54
村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
村田 隆昭 東京都新宿区 538 7.64
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK,
NEW YORK
NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 502 7.12
10286,USA (東京
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 218 3.10
徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
松本 猛 東京都杉並区 116 1.65
新和産業株式会社 神奈川県相模原市緑区西橋本2-14-3 70 1.00
計 ― 5,091 72.17
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,700
普通株式 7,049,700
完全議決権株式(その他) 70,497 ―
普通株式 4,485
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,497 ―
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が7株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区長崎5-33-11 874,700 ― 874,700 11.03
株式会社カーメイト
計 ― 874,700 ― 874,700 11.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,220,025 7,914,540
※1 2,163,008
受取手形及び売掛金 2,783,854
製品 2,669,324 3,085,382
仕掛品 471,517 553,577
原材料及び貯蔵品 454,853 518,662
その他 307,118 386,783
△ 4,773 △ 4,590
貸倒引当金
流動資産合計 15,281,074 15,238,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 253,301 244,247
機械装置及び運搬具(純額) 110,752 100,989
工具、器具及び備品(純額) 334,410 316,799
土地 480,808 480,808
使用権資産 - 18,162
1,152 1,656
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,180,426 1,162,664
無形固定資産 162,099 178,247
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,776 1,317,120
728,691 675,073
その他
投資その他の資産合計 1,962,468 1,992,193
固定資産合計 3,304,993 3,333,105
資産合計 18,586,068 18,571,316
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,168,907 2,557,571
1年内償還予定の社債 430,000 415,000
未払法人税等 257,396 55,054
賞与引当金 290,220 234,570
返品調整引当金 135,800 147,300
製品保証引当金 211,438 76,888
524,914 542,378
その他
流動負債合計 4,018,677 4,028,763
固定負債
社債 1,350,000 1,150,000
退職給付に係る負債 723,708 724,242
役員退職慰労引当金 616,609 599,869
その他 161,660 160,764
固定負債合計 2,851,978 2,634,875
負債合計 6,870,655 6,663,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 7,667,503 7,883,684
△ 764,134 △ 764,179
自己株式
株主資本合計 10,963,321 11,179,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,947 635,960
土地再評価差額金 △ 196,648 △ 196,050
356,792 288,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 752,090 728,219
純資産合計 11,715,412 11,907,677
負債純資産合計 18,586,068 18,571,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※2 8,866,409 ※2 7,912,475
売上高
※2 5,953,790 ※2 4,700,523
売上原価
売上総利益 2,912,619 3,211,951
※1 、 ※2 2,870,880 ※1 、 ※2 2,809,565
販売費及び一般管理費
営業利益 41,739 402,386
営業外収益
受取利息 35,139 19,226
受取配当金 16,164 17,122
為替差益 50,044 -
4,396 8,811
その他
営業外収益合計 105,745 45,160
営業外費用
支払利息 4,320 2,130
売上割引 19,826 21,414
為替差損 - 4,998
支払手数料 53,090 19,300
220 555
その他
営業外費用合計 77,457 48,400
経常利益 70,027 399,146
特別利益
固定資産売却益 - 1,056
特別利益合計 - 1,056
特別損失
固定資産除却損 3 460
504 -
固定資産売却損
特別損失合計 507 460
税金等調整前四半期純利益 69,520 399,741
法人税、住民税及び事業税
34,990 35,864
△ 10,700 62,447
法人税等調整額
法人税等合計 24,289 98,311
四半期純利益 45,230 301,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,230 301,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 45,230 301,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,690 44,013
△ 89,426 △ 68,482
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 118,117 △ 24,469
四半期包括利益 △ 72,887 276,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,887 276,960
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,520 399,741
減価償却費 197,397 215,920
固定資産売却損益(△は益) 504 △ 1,056
固定資産除却損 3 460
為替差損益(△は益) △ 6,201 1,333
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 14
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 99,529 △ 55,650
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 28,400 11,500
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 472 △ 134,549
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,900 534
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 42,138 △ 16,740
受取利息及び受取配当金 △ 51,304 △ 36,349
支払利息 4,320 2,130
売上債権の増減額(△は増加) △ 285,441 △ 633,927
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 713,411 △ 589,760
仕入債務の増減額(△は減少) 326,405 554,710
その他の資産・負債の増減額 △ 457,224 △ 111,651
5,126 -
その他
小計 △ 972,673 △ 393,367
利息及び配当金の受取額
35,467 31,999
利息の支払額 △ 5,788 △ 3,687
△ 253,952 △ 224,253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,196,946 △ 589,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,912,085 △ 1,908,478
定期預金の払戻による収入 755,321 1,207,567
有形固定資産の取得による支出 △ 174,427 △ 286,164
有形固定資産の売却による収入 2,740 2,363
投資有価証券の取得による支出 △ 5,570 △ 20,476
貸付けによる支出 - △ 20,000
貸付金の回収による収入 18,652 175
△ 10,555 △ 36,593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325,923 △ 1,061,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,709 -
社債の発行による収入 294,873 -
社債の償還による支出 △ 271,625 △ 215,000
自己株式の取得による支出 △ 606,159 △ 46
配当金の支払額 △ 91,289 △ 84,509
- △ 8,436
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 724,910 △ 307,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,833 △ 2,358
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,267,614 △ 1,961,266
現金及び現金同等物の期首残高 9,043,523 8,421,555
※1 5,775,909 ※1 6,460,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、連結子会社であった株式会社シーエスアールは2019年9月に清算結了したため、当第2四半期連結会計期
間より連結の範囲より除外しております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の使用権資産が18,162千円増加し、流動負債のその他が
13,595千円及び固定負債のその他が4,707千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が
8,436千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が8,436千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 211,230千円 ―千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運送料
272,800 千円 276,174 千円
広告宣伝費
118,857 〃 99,353 〃
給料手当
770,599 〃 707,358 〃
賞与引当金繰入額
106,033 〃 107,731 〃
退職給付費用
25,247 〃 52,188 〃
役員退職慰労引当金繰入額
42,138 〃 13,328 〃
減価償却費
31,958 〃 34,329 〃
研究開発費
759,196 〃 802,670 〃
第3四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,312,608 千円 7,914,540 千円
現金及び預金
計
7,312,608 千円 7,914,540 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,536,698 〃 △1,454,252 〃
定期預金残高
現金及び現金同等物
5,775,909 千円 6,460,288 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 91,191 12 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 70,542 10 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が764,134千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 84,650 12 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 70,541 10 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ 介護関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,424,857 563,750 1,877,801 8,866,409
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 6,424,857 563,750 1,877,801 8,866,409
セグメント利益又は
655,921 △ 5,143 83,735 734,514
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 734,514
全社費用(注) △692,775
四半期連結損益計算書の営業利益 41,739
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,353,412 559,062 7,912,475
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 7,353,412 559,062 7,912,475
セグメント利益又は
1,018,586 △ 10,324 1,008,261
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,008,261
全社費用(注) △605,875
四半期連結損益計算書の営業利益 402,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却した
ことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6.17円 42.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 45,230千円 301,430千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,230千円 301,430千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,331千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第55期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 70,541千円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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