阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第182期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第2四半期 第2四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
営業収益 （百万円） 374,792 410,733 791,427
（百万円） 54,870 71,901 110,543
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,853 47,630 65,476
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 36,435 46,724 66,565
又は包括利益
（百万円） 890,414 946,254 915,381
純資産額
（百万円） 2,435,315 2,464,895 2,466,223
総資産額
1株当たり
（円） 137.68 195.38 266.86
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － 195.37 266.86
四半期（当期）純利益
（％） 35.4 37.1 35.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 27,745 108,120 126,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 67,145 △ 44,298 △ 116,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 36,470 △ 50,099 △ 11,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,006 41,481 27,589
四半期末（期末）残高
第181期 第182期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
59.80 107.92
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 消費税抜きで記載しています。
3 当社は第1四半期連結会計期間より、 当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は前第1四半期連結会計期間よ
り、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前々第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、
当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。この
ため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
4 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況」の
「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション 分譲戸数が前年同期を大幅に上回った
ことや、旅行事業及びエンタテインメント事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2019年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2019年9月30日）
営業収益 4,107億33百万円 359億41百万円 9.6
営業利益 715億47百万円 149億11百万円 26.3
経常利益 719億1百万円 170億30 百万円 31.0
親会社株主に帰属する
476億30百万円 137億77百万円 40.7
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりです。
（都市交通事業）
コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響はあったものの、前年同期の自然災害の影響
から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪急
線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ4億45百万円（0.4％）増加の1,188億
18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億37百万円（5.2％）増加の249億61百万円となりました。
（不動産事業）
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ314億54百万円
（31.6％）増加 の1,310 億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ84億28百万円（47.1％）増加 の263 億
30百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したことや、ステージ事業において歌劇事
業の各公演が好評を博したことに加えて、歌劇関連商品の販売が好調に推移したこと等により、営業収益は
前年同期に比べ40億75百万円（9.3％）増加の476億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ25億38百万
円（19.7％）増加の153億91百万円となりました。
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（情報・通信事業）
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてイン
ターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ44億16百万円（20.3％）
増加の261億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億96百万円（71.9％）増加の21億44百万円となり
ました。
（旅行事業）
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に
推移し、また国内旅行においても集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ35億89百万円
（19.9％）増加 の216 億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億14百万円（260.6％）増加 の40 億32
百万円となりました。
（国際輸送事業）
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、営業収
益は前年同期に比べ60億36百万円（△13.7％）減少 の381 億27百万円となり、営業損益は前年同期に比べ12億
19百万円悪化して3億91百万円の営業損失となりました。
（ホテル事業）
営業収益は、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪の開業による増収はあったものの、飲食事業を
外部化した影響等により、前年同期に比べ1億7百万円（△0.3％）減少の312億87百万円となり、営業損益
は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ29百万円悪化して40百万円の
営業損失 となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ10億49百万円（△6.2％）減少 の157 億73百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ1百万円（0.2％）増加の7億26百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が増加したものの、販売土地及び建物が減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少の2兆4,648億95百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ322億1百万円減少の1兆
5,186億40百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308億73百万円増加の
9,462億54百万円となり、自己資本比率は37.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ138億92百万円増加
し、414億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益719億50百万円、減価償却費272億10百万
円、売上債権の減少額110億27百万円、たな卸資産の減少額100億51百万円、法人税等の支払額106億75百万円等
により、1,081億20百万円の収入（前年同期比289.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出456億50百万円、投資有価証券の取得によ
る支出151億21百万円、工事負担金等受入による収入157億70百万円等により、442億98百万円の支出（前年同期
比34.0％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出336億71百万円、自己株式の取得による支出
99億21百万円、配当金の支払額49億25百万円等により、500億99百万円の支出となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
す。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
＜国内子会社＞
不動産 阪急阪神不動産㈱ 9,210 2019年4月
・ 京橋2-6街区再開発計画
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2019年9月30日） （2019年11月13日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
254,281,385 254,281,385 － －
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年7月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
13,452 5.52
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 11,826 4.85
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラス 5,224 2.14
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 5,059 2.08
株式会社（信託口5）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.73
株式会社
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
3,787 1.55
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
3,581 1.47
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内1丁目1番2号
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385151
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
3,552 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 3,485 1.43
株式会社（信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海1丁目8-11 3,364 1.38
株式会社（信託口1)
－ 57,543 23.60
合計
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式10,501千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,452千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,826
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5） 5,059
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口7） 3,485
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口1） 3,364
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3 2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
19,632 1.54
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・マ
トン ユニバーシティ スクウェア 1,291 0.10
ネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
3,279 0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャ
4,466 0.35
ト・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 14,152 1.11
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 18,346 1.44
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
2,445 0.19
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
－ 63,612 5.00
合計
（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、
上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並
びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、 その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,238 0.88
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 9,385 3.69
824 0.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 274 0.11
証券株式会社
－ 12,721 5.00
合計
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しておりま
す。
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5 2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して 当第2四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書の 内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合 （％）
1,366
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,803 3.46
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,623 1.03
合計 － 12,793 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,501,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 242,449,900 2,424,499
普通株式 同上
1,303,085 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
254,281,385 － －
発行済株式総数
－ 2,424,499 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ367,300株（議決権3,673個）及び8株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 72株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス
10,501,200 － 10,501,200 4.13
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 － 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 － 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
－ 10,528,400 － 10,528,400 4.14
合計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
28,856 42,760
現金及び預金
93,154 82,338
受取手形及び売掛金
119,918 104,675
販売土地及び建物
2,568 2,257
商品及び製品
3,864 8,597
仕掛品
4,762 5,109
原材料及び貯蔵品
50,095 41,921
その他
△ 254 △ 217
貸倒引当金
302,963 287,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 572,410 570,959
機械装置及び運搬具（純額） 65,672 64,565
955,012 955,350
土地
171,336 171,795
建設仮勘定
19,358 20,376
その他（純額）
※1 1,783,789 ※1 1,783,047
有形固定資産合計
無形固定資産
16,214 15,424
のれん
※1 19,520 ※1 21,165
その他
35,734 36,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,771 305,824
投資有価証券
6,965 6,752
繰延税金資産
14,595 15,126
退職給付に係る資産
30,610 30,314
その他
△ 208 △ 204
貸倒引当金
343,735 357,814
投資その他の資産合計
2,163,259 2,177,452
固定資産合計
2,466,223 2,464,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
48,054 39,021
支払手形及び買掛金
21,380 17,619
未払費用
137,036 112,638
短期借入金
20,000 35,000
1年内償還予定の社債
1,567 2,127
リース債務
4,576 12,339
未払法人税等
4,345 4,564
賞与引当金
167,324 163,440
その他
404,286 386,752
流動負債合計
固定負債
621,375 612,101
長期借入金
92,000 77,000
社債
5,076 6,266
リース債務
繰延税金負債 183,167 183,298
5,152 5,146
再評価に係る繰延税金負債
62,209 62,207
退職給付に係る負債
63,375 71,518
長期前受工事負担金
114,198 114,348
その他
1,146,555 1,131,887
固定負債合計
1,550,842 1,518,640
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,591 146,598
資本剰余金
641,731 683,947
利益剰余金
△ 34,400 △ 44,186
自己株式
853,397 885,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,144 23,077
その他有価証券評価差額金
△ 325 △ 467
繰延ヘッジ損益
5,523 5,511
土地再評価差額金
△ 163 △ 596
為替換算調整勘定
2,287 2,042
退職給付に係る調整累計額
31,465 29,567
その他の包括利益累計額合計
30,517 30,853
非支配株主持分
915,381 946,254
純資産合計
負債純資産合計 2,466,223 2,464,895
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
374,792 410,733
営業収益
営業費
304,873 325,217
運輸業等営業費及び売上原価
※1 13,283 ※1 13,968
販売費及び一般管理費
318,156 339,186
営業費合計
56,635 71,547
営業利益
営業外収益
52 61
受取利息
862 817
受取配当金
2,299 4,532
持分法による投資利益
1,115 933
雑収入
4,329 6,344
営業外収益合計
営業外費用
4,845 4,696
支払利息
1,249 1,294
雑支出
6,094 5,990
営業外費用合計
54,870 71,901
経常利益
特別利益
593 208
工事負担金等受入額
－ 336
事業譲渡益
242 191
受取和解金
280 137
その他
1,116 873
特別利益合計
特別損失
649 204
固定資産圧縮損
1,551 121
固定資産除却損
－ 272
事業譲渡損
864 225
その他
3,065 824
特別損失合計
52,921 71,950
税金等調整前四半期純利益
19,150 22,640
法人税、住民税及び事業税
△ 1,179 727
法人税等調整額
17,971 23,368
法人税等合計
34,950 48,581
四半期純利益
1,096 951
非支配株主に帰属する四半期純利益
33,853 47,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
34,950 48,581
四半期純利益
その他の包括利益
161 △ 369
その他有価証券評価差額金
597 △ 123
繰延ヘッジ損益
△ 617 △ 342
為替換算調整勘定
828 △ 267
退職給付に係る調整額
515 △ 754
持分法適用会社に対する持分相当額
1,485 △ 1,857
その他の包括利益合計
36,435 46,724
四半期包括利益
（内訳）
35,587 45,859
親会社株主に係る四半期包括利益
847 865
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,921 71,950
税金等調整前四半期純利益
26,258 27,210
減価償却費
1,121 1,213
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 2,299 △ 4,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 425 △ 935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 40
△ 914 △ 878
受取利息及び受取配当金
4,845 4,696
支払利息
649 204
固定資産圧縮損
1,551 121
固定資産除却損
△ 593 △ 208
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） 17,777 11,027
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,765 10,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,178 △ 8,371
△ 19,796 9,509
その他
50,987 121,015
小計
利息及び配当金の受取額 2,750 2,491
△ 4,826 △ 4,710
利息の支払額
△ 21,165 △ 10,675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
27,745 108,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,728 △ 45,650
固定資産の取得による支出
△ 4,033 △ 15,121
投資有価証券の取得による支出
15,198 15,770
工事負担金等受入による収入
1,416 703
その他
△ 67,145 △ 44,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,989 △ 17,413
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 35,000 －
△ 24,006 △ 16,257
長期借入金の返済による支出
19,866 －
社債の発行による収入
△ 10,171 △ 9,921
自己株式の取得による支出
△ 4,970 △ 4,925
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 357 △ 516
△ 879 △ 1,064
その他
36,470 △ 50,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 501 △ 222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,431 13,500
現金及び現金同等物の期首残高 27,501 27,589
1,935 391
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
26,006 41,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲
を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制
度 （以下、「本制度」という。）を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内
非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,519百万円及び
377,008株、当第2四半期連結会計期間1,479百万円及び367,308株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
445,997 445,902
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
西大阪高速鉄道㈱
18,204 販売土地建物提携ローン利用者 24,579
西大阪高速鉄道㈱
販売土地建物提携ローン利用者 12,724 17,698
PT IZUMI SENTUL REALTY PT IZUMI SENTUL REALTY
1,515 1,662
SENA HHP 7 Company Limited SENA HHP 7 Company Limited
1,431 1,447
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY 480 SENA HHP 11 Company Limited 1,047
Intraspeed Arcpro Kenya Limited SENA HHP 6 Company Limited
110 361
その他（4社） 178 NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
352
SENA HHP 10 Company Limited
299
Intraspeed Arcpro Kenya Limited
107
その他（5社）
248
合計 34,644 合計 47,804
なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,957百万円、当第2四半期連結会計期間3,841
百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
7,256 6,328
人件費
4,107 5,550
経費
354 475
諸税
443 400
減価償却費
1,121 1,213
のれん償却額
13,283 13,968
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
27,187
現金及び預金勘定 42,760
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,180 △1,357
有価証券 － 78
現金及び現金同等物 26,006 41,481
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（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 4,970 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
116,128 91,075 43,114 18,835 18,078 44,133 30,752 12,487 185 374,792
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,244 8,559 500 2,926 5 30 642 4,334 △ 19,244 －
又は振替高
合計
118,372 99,635 43,614 21,762 18,083 44,163 31,394 16,822 △ 19,058 374,792
セグメント利益
23,724 17,902 12,853 1,247 1,118 828 △ 11 725 △ 1,753 56,635
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
116,659 122,144 47,021 22,908 21,671 38,086 30,613 11,433 192 410,733
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,158 8,945 669 3,270 1 40 673 4,340 △ 20,099 －
又は振替高
合計 118,818 131,090 47,690 26,179 21,673 38,127 31,287 15,773 △ 19,906 410,733
セグメント利益
24,961 26,330 15,391 2,144 4,032 △ 391 △ 40 726 △ 1,608 71,547
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更
しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケー
ションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・
通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメント
の名称を、「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
ホテル事業 ： ホテル事業
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益
（円） 137.68 195.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,853 47,630
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 33,853 47,630
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 245,877 243,788
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）
－ 195.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － △1
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (－) (△1)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間373,545株、当第2四半期連結累計
期間375,622株です。
2 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,094百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月2日
（注）1 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2009年
10,000 10,000 － －
第38回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月23日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 15,000 － 15,000 －
第40回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 7,000 － 7,000 －
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2011年
同上 10,000 － 10,000 －
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第45回無担保社債 3月14日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2018年4月 1日
事業年度 2019年6月14日
有価証券報告書
(第181期) 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2018年4月 1日
事業年度 2019年6月14日
有価証券報告書
(第181期) 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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