株式会社ホットランド 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 23,603,332 24,205,597 31,736,835
売上高
（千円） 687,939 1,253,265 744,634
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社に帰属する当期純損 （千円） 10,509 633,882 △ 678,576
失（△）
（千円） 18,315 673,722 △ 717,739
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,405,507 7,153,326 3,675,052
純資産額
（千円） 15,709,751 18,743,240 16,460,814
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.57 34.06 △ 36.80
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.56 33.77 －
（当期）純利益
（％） 26.2 36.6 20.7
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
5.68 8.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持
分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、 前事業年度 の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調に
あった一方で、米中間の貿易摩擦拡大や英国のEU離脱にかかるリスクの高まりや、また消費増税による消費マイン
ドの落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価
格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させる戦略を継続しており
ます。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、７月31日から８月４日までの５日間、令和最初の「銀だこ祭り」を
開催、また８月８日には毎年恒例の「銀だこの日」イベントを開催するなど、積極的なキャンペーンや期間限定の
新商品発売などに取り組みました。当第３四半期連結会計期間の既存店前年同月比については、前年同期が高水準
であったこともあり弱含みで推移しましたが、当第３四半期連結累計期間においては100.4％と前年同期を上回り
ました。銀だこ酒場業態においても、引き続き積極的な出店に取り組みました。特に、銀だこ大衆酒場について
は、７月19日に京王八王子店、８月１日に阪急十三店、８月５日に吉祥寺店と出店が相次ぎました。
なお、９月２日に開示した「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」のとおり、銀だこ酒場及び築地銀
だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金等に充当することを目的に、新株式発行と株式の売出しを行
い、資金調達を実施いたしました。これにより、当社の戦略を着実に推進し収益力の更なる強化が図られるととも
に、当社事業の持続的な成長の実現に向けた強固な財務基盤が確立されました。
製販事業においては、前期から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしまし
た。
海外事業においては、当第３四半期連結会計期間、ロンドンでのイベント出店が大好評を博したほか、タイにお
いて「Croissant Taiyaki」１店舗を出店し、新たな市場への挑戦とASEANでの積極的な出店に取り組んでおりま
す。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高 は 24,205百万円 （前年同期比 2.6％増 ） 、 営業利益は
1,317百万円 （前年同期比 77.1％増 ）、 経常利益は1,253百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は633百万円（前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、18,743百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が2,862百万円、有形固定資産が367百万円増加した一方、受取手形及
び売掛金が1,238百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,195百万円減少し、11,589百万
円となりました。その主な要因は、長期借入金が718百万円、未払金が671百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,478百万円増加し、7,153百万円と
なりました。その主な要因は、公募増資及び新株予約権の行使に伴い資本金が1,402百万円増加、資本剰余金が
1,399百万円増加したこと,さらに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が633百万円増加し
たこと等によるものであります
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を2019年８月20日付で締結いたしました。
「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約
契約会社
相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容 契約条件
名
当社より以下の金額を支払
う。
日本国内において
「東京油組総本
株式会社 ①契約時にマスターライセ
株式会社サッ 2019年８月20日 店」を運営する権
ホットラ 東京都豊島区 ンスフィー及び店舗開設
ポロ実業 から10年間 利及びサブライセ
ンド フィーとして一定額
ンスをする権利を
付与する契約
②定期フィーとして毎月一
定額
また、当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、 当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストー
ン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間で、 2019年12月1日を効力発生予定日とする、 当社を吸収合併存続会
社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議い
たしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 21,114,400 21,508,600
100株
市場第一部
計 21,114,400 21,508,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
18,504,400 1,580,294
2019年９月30日 1,400 175 1,687,794 175
（注）１
2019年９月18日
21,114,400 1,397,550 2,977,845
2,610,000 1,397,550 3,085,345
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月18日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金
はそれぞれ1,397,550千円増加しております。
有償公募
発行価格 1,117円
引受価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
払込金総額 2,795,101千円
３ ．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。
４．2019年10月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が390,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ208,829千円増加しております。
第三者割当増資
割当先 ＳＭＢＣ日興証券 株式会社
発行数 390,000株
発行価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,500,400 185,004
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 2,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 18,503,000 － －
総株主の議決権 － 185,004 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,643,490 4,505,601
現金及び預金
2,652,403 1,413,408
受取手形及び売掛金
1,984,312 2,313,866
たな卸資産
531,154 607,382
その他
△ 16,043 △ 11,041
貸倒引当金
6,795,317 8,829,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,549,934 4,762,820
1,036,214 1,190,881
その他（純額）
5,586,148 5,953,702
有形固定資産合計
無形固定資産
315,665 291,383
のれん
203,174 182,926
その他
518,839 474,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,303,464 2,413,233
敷金及び保証金
1,309,289 1,102,910
その他
△ 52,245 △ 30,132
貸倒引当金
3,560,508 3,486,010
投資その他の資産合計
9,665,496 9,914,023
固定資産合計
16,460,814 18,743,240
資産合計
負債の部
流動負債
1,168,948 827,503
支払手形及び買掛金
※ 1,940,000 ※ 2,380,000
短期借入金
※ 918,444 ※ 954,144
1年内返済予定の長期借入金
1,733,554 1,061,863
未払金
138,230 258,224
未払法人税等
73,051 157,784
賞与引当金
12,913 346
資産除去債務
932,360 818,630
その他
流動負債合計 6,917,502 6,458,497
固定負債
※ 4,632,438 ※ 3,913,800
長期借入金
475,777 493,198
資産除去債務
55,193 57,203
退職給付に係る負債
704,850 667,213
その他
5,868,259 5,131,416
固定負債合計
12,785,761 11,589,913
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,683,069 3,085,345
資本金
1,575,075 2,974,221
資本剰余金
108,211 742,094
利益剰余金
3,366,356 6,801,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,462 5,622
その他有価証券評価差額金
8,546 213
為替換算調整勘定
△ 4,026 △ 3,207
退職給付に係る調整累計額
35,958 54,034
繰延ヘッジ損益
47,940 56,663
その他の包括利益累計額合計
260,755 295,002
非支配株主持分
3,675,052 7,153,326
純資産合計
負債純資産合計 16,460,814 18,743,240
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 23,603,332 24,205,597
9,577,704 9,441,362
売上原価
14,025,627 14,764,234
売上総利益
13,281,909 13,447,169
販売費及び一般管理費
743,718 1,317,064
営業利益
営業外収益
1,685 1,536
受取利息及び配当金
8,561 10,178
その他
10,247 11,715
営業外収益合計
営業外費用
24,266 28,678
支払利息
2,038 21,524
為替差損
25,316 23,694
支払手数料
11,115 －
持分法による投資損失
3,290 1,616
その他
66,026 75,513
営業外費用合計
687,939 1,253,265
経常利益
特別利益
3,174 16
固定資産売却益
－ 41,237
子会社株式売却益
16,755 －
受取補償金
19,929 41,254
特別利益合計
特別損失
244,575 71,439
固定資産除却損
4,896 －
固定資産売却損
181,636 61,571
店舗整理損失
125,905 93,787
減損損失
557,013 226,798
特別損失合計
150,855 1,067,721
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,288 258,737
117,648 132,562
法人税等調整額
205,936 391,299
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,081 676,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 65,590 42,539
に帰属する四半期純損失（△）
10,509 633,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,081 676,422
その他の包括利益
1,702 △ 1,839
その他有価証券評価差額金
△ 11,554 △ 19,754
為替換算調整勘定
574 818
退職給付に係る調整額
82,675 18,076
繰延ヘッジ損益
73,397 △ 2,699
その他の包括利益合計
18,315 673,722
四半期包括利益
（内訳）
88,694 642,605
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 70,378 31,117
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全
持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲
に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,440,000千円
未実行残高 1,560,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,609,600千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
未実行残高 －千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 446,432千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,080,000千円
未実行残高 1,920,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 3,109,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 928,600千円
未実行残高 71,400千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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四半期報告書
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 392,864千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 838,834千円 745,388千円
のれんの償却額 76,596 24,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １ 株 当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年２月23日
普通株式 92 5 2017年12月31日 2018 年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
公募増資
当社は、2019年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月18日を払込期日とする公募増資を実施しま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,397,550千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,085,345千円、資本剰余金が2,974,221千円となっています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円57銭 34円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
10,509 633,882
普通株主に帰属しない（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,509 633,882
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,435,713 18,613,101
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円56銭 33円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 199,011 158,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式発行
当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、ＳМＢＣ日興証券株式会社が行ったオーバーアロットメント
による当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2019年10
月17日に払込を受けています。
１．発行する株式の種類及び数 普通株式 390,000株
２．払込金額 １株につき1,070.92円
３．払込金額の総額 417,658千円
４．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 208,829千円
増加する資本準備金の額 208,829千円
５．払込期日 2019年10月17日
６．資金の使途 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2019年９月18日を払込期日とする公
募増資の払込金額(2,795,101千円)と合わせ、 全額を2021年12月末までに銀だこ酒場及び築地銀だこを中心と
する新規出店に係る当社グループの設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）に充当する予定であ
ります。
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストーン・ク
リーマリー・ジャパン株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパ
ン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議しました。その内容は以下の通りです。
１．取引の概要
(1)合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図る
ことを目的としております。
(2)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社ホットランド
事業内容 築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開
②被結合企業（消滅会社）
名称 コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
事業内容 アイスクリーム等の製造・販売
(3)企業結合日
2019年12月１日
(4)企業結合の法的形式
株式会社ホットランドを存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を消滅会社とす
る吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社ホットランド
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社および当社100％出資の連結子会社によるものであり、本件による2019年12月期連結業績に
与える影響は軽微であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年10月30日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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