フジ住宅株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 53,437,081 51,136,631 115,710,595
売 上 高
(千円) 2,564,244 1,999,116 6,445,511
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(千円) 1,707,124 1,287,682 4,298,698
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
(千円) 1,744,970 1,288,125 4,304,192
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 36,262,801 38,679,481 37,756,680
純 資 産 額
(千円) 143,297,115 162,678,391 147,465,513
総 資 産 額
(円) 47.63 36.47 120.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.43 36.41 119.99
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
(％) 25.3 23.7 25.6
自 己 資 本 比 率
(千円) 3,391,270 △ 10,727,043 11,962,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 3,945,619 △ 3,082,858 △ 16,749,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 7,219,145 15,370,859 6,341,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
(千円) 17,151,367 13,602,338 12,041,380
四 半 期 末 （ 期 末 ） 残 高
第46期 第47期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
21.02 18.69
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期
間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、 企業収益や雇用情勢が引き
続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方
で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化に加えて、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の
鈍化の影響、中東の原油情勢など世界的には景気悪化の懸念材料が出始めており、景気の先行きは不透明な状況と
なっております。
不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の
取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マン
ションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ減少い
たしました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、 当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、 「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第２四半期連結累計期間の分譲マンションの売上高は380百万円（前年同期
は356百万円）と前年同期に比べ微増となり、戸建自由設計住宅は 引渡戸数が334戸（ 前年同期は431 戸）と減少し
たことにより、 売上高が12,458百万円 （前年同期比23 .8％減 ） と なり、前 年同 期に比べ 大幅に減少いたしました 。
その結果、当セグメントの売上高は13,166百万円（前年同期比23.6％減）となり、セグメント利益は457百万円
（前年同期比63.8％減）となりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第２四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数は830戸（ 前年同期は 705 戸）
となり、 前年同期に比べ大幅に増加したことに加え 、 中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグメン
トの売上高は18,656百万円（前年同期比18.5％増）となり、 セグメント 利益は465百万円（前年同期比172 .5％増 ）
となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、 当 第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの 引渡棟
数が42棟（ 前年同期は74棟 ）となり、前 年同 期に比べ 大幅に減少いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上高
は9,472百万円（ 前年同期比2 0 .3％減） となり 、 セグメント利益は828百万円（ 前年同期比 28 .6％減）と なり まし
た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡
しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、
当セグメントの売上高は9,840百万円（前年同期比14.7％増）となり、セグメント利益は1,131百万円（前年同期比
37.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 51,136 百万円（前年同期比4.3％減）となり、営業
利益は 2,148 百万円（ 前年同期比17 .3％減）、経常利益は 1,999 百万円（ 前年同期比22 .0％減） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は 1,287 百万円（ 前年同期比24.6 ％減）となりました。
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財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 162,678 百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,212百万円増
加しました。
流動資産は 121,596 百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,598百万円の増加となりました。 これは主とし
て、現金及び預金の増加額1,560百万円及びたな卸資産の増加額12,215百万円を反映したものであります。固定資
産は41,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の
増加額1, 574 百万円及び投資その他の資産の増加額42百万円を反映したものであります。
流動負債は 44,762 百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,862百万円の増加となりました。 これは主として、
短期借入金 の増加額7,301百万円及び支払手形・工事未払金の減少額1,247百万円、未払法人税等の減少額675百万
円を反映したものであります。固定負債は 79,236 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,427百万円の増加とな
りました。 これは主として、社債 の増加額800百万円及び 長期借入金 の増加額7,627百万円を反映したものでありま
す。
純資産は 38,679 百万円となり、前連結会計年度末に比べ922百万円の増加となりました。これは 主として 、配当
金の支払による減少額458百万円及び 親会社株主に帰属する 四半期純利益の計上による増加額 1,287 百万円を反映し
たものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から23.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,560百万円増加し、 13,602 百万円（前年同四半期末残高17,151百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は 10,727 百万円（前年同期は3,391百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 1,998 百万円の計上等による資金の増加並びにたな卸資産の増加額 11,193 百万円及び
法人税等の支払額 1,309 百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 3,082 百万円（前年同期比21.9％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出 3,027 百万円及び無形固定資産の取得による支出 33 百万円等による資金の減少を反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 15,370 百万円（前年同期比112.9％増）となりました。これは主に、短期借入
金・長期借入金の純増加額14,928百万円及び社債の発行・償還による純増加額900百万円等による資金の増加並
びに配当金の支払額 458 百万円等による資金の減少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回業績連動型新株予約権
決議年月日 2016年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 4
新株予約権の数（個）※ 120
普通株式 120,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 783
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月５日～ 至 2020年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 783
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 392
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１ ． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株と する 。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
取締役は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了によ
り退任した場合はこの限りではない。
３ ． 新株予約権の取得に関する事項
（1） 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
取得することができる。
（2） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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４ ．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
５ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（2） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 （注）１． に準じて決定する。
（3） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（4） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5） 新株予約権の取得に関する事項
（注）３． に準じて決定する。
（6） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５． に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史
大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号 6,083 17.21
教育研究会
2,680 7.58
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
2,179 6.16
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,697 4.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,609 4.55
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・株式会社紀 1,012 2.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
陽銀行口）
728 2.06
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託・株式会社池田 681 1.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
泉州銀行口）
585 1.66
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 582 1.65
株式会社（信託口９）
―― 17,840 50.46
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,492,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 35,346,900 353,469
普通株式 同上
１単元（100株）
10,612 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 353,469 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
1,492,400 － 1,492,400 4.05
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 1,492,400 － 1,492,400 4.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,041,380 13,602,338
現金及び預金
191,646 385,473
完成工事未収入金
28,226,043 29,080,426
販売用不動産
10,324,463 18,137,047
仕掛販売用不動産
54,688,060 58,172,785
開発用不動産
94,584 158,171
未成工事支出金
37,162 37,390
貯蔵品
2,418,170 2,050,147
その他
△ 22,901 △ 26,867
貸倒引当金
107,998,610 121,596,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,915,290 11,737,079
機械装置及び運搬具（純額） 19,349 18,162
工具、器具及び備品（純額） 247,733 227,637
24,004,204 25,062,622
土地
776,581 492,071
建設仮勘定
35,963,159 37,537,573
有形固定資産合計
無形固定資産 359,346 357,314
投資その他の資産
523,031 519,973
投資有価証券
63,354 61,189
長期貸付金
905,420 858,322
繰延税金資産
1,657,122 1,751,600
その他
△ 4,531 △ 4,495
貸倒引当金
3,144,397 3,186,589
投資その他の資産合計
39,466,903 41,081,477
固定資産合計
147,465,513 162,678,391
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,642,257 3,394,903
支払手形・工事未払金
1,023,275 1,637,566
電子記録債務
23,907,292 31,208,845
短期借入金
200,000 300,000
1年内償還予定の社債
1,398,628 722,655
未払法人税等
3,572,914 3,957,072
前受金
282,000 284,300
賞与引当金
131,040 －
業績連動役員報酬引当金
3,742,024 3,256,786
その他
38,899,432 44,762,129
流動負債合計
固定負債
800,000 1,600,000
社債
69,758,663 77,385,921
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 52,645 52,645
27,142 27,263
資産除去債務
170,950 170,950
その他
70,809,401 79,236,780
固定負債合計
109,708,833 123,998,910
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,810,940 5,816,897
資本剰余金
28,092,824 28,921,756
利益剰余金
△ 1,089,829 △ 1,041,669
自己株式
37,686,000 38,569,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 48,494 △ 48,051
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
26,409 26,852
その他の包括利益累計額合計
44,270 83,580
新株予約権
37,756,680 38,679,481
純資産合計
147,465,513 162,678,391
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,437,081 51,136,631
44,752,421 43,215,948
売上原価
8,684,659 7,920,683
売上総利益
販売費及び一般管理費
912,863 890,938
販売手数料
1,088,426 829,268
広告宣伝費
35,552 30,112
販売促進費
1,366,144 1,386,567
給料及び賞与
4,826 5,126
貸倒引当金繰入額
128,268 143,459
賞与引当金繰入額
74,800 65,100
事業税
336,532 385,051
消費税等
115,195 123,962
減価償却費
214,171 219,404
賃借料
1,808,714 1,693,371
その他
6,085,497 5,772,361
販売費及び一般管理費合計
2,599,162 2,148,322
営業利益
営業外収益
685 617
受取利息
12,919 13,277
受取配当金
91,004 81,911
受取手数料
16,418 5,801
違約金収入
128,798 86,669
補助金収入
27,723 50,996
その他
277,550 239,273
営業外収益合計
営業外費用
292,542 343,725
支払利息
－ 10,379
社債発行費
19,926 34,374
その他
312,468 388,479
営業外費用合計
2,564,244 1,999,116
経常利益
特別利益
1,110 84
固定資産売却益
1,110 84
特別利益合計
特別損失
12,567 1,118
固定資産除却損
12,567 1,118
特別損失合計
2,552,787 1,998,082
税金等調整前四半期純利益
863,000 659,800
法人税、住民税及び事業税
△ 17,337 50,599
法人税等調整額
845,662 710,399
法人税等合計
1,707,124 1,287,682
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,707,124 1,287,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,707,124 1,287,682
四半期純利益
その他の包括利益
37,845 442
その他有価証券評価差額金
37,845 442
その他の包括利益合計
1,744,970 1,288,125
四半期包括利益
（内訳）
1,744,970 1,288,125
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,552,787 1,998,082
税金等調整前四半期純利益
377,487 420,573
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,110 △ 84
12,567 1,118
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,368 3,931
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,000 2,300
業績連動役員報酬引当金の増減額（△は減少） △ 44,950 △ 131,040
△ 13,605 △ 13,895
受取利息及び受取配当金
292,542 343,725
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,631 △ 193,827
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,067,093 △ 11,193,064
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 144,240 379,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,923 △ 653,862
その他債務の増減額(△は減少) △ 51,408 △ 78,831
24,409 41,396
その他
小計 4,912,384 △ 9,073,786
利息及び配当金の受取額 13,605 13,895
△ 296,298 △ 357,662
利息の支払額
△ 1,238,421 △ 1,309,490
法人税等の支払額
3,391,270 △ 10,727,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,888,094 △ 3,027,324
有形固定資産の取得による支出
7,054 84
有形固定資産の売却による収入
△ 50,556 △ 33,783
無形固定資産の取得による支出
2,173 2,164
貸付金の回収による収入
△ 16,197 △ 23,999
その他
△ 3,945,619 △ 3,082,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,399,640 3,352,050
15,906,100 23,468,510
長期借入れによる収入
△ 9,695,028 △ 11,891,748
長期借入金の返済による支出
－ 1,000,000
社債の発行による収入
－ △ 100,000
社債の償還による支出
74,139 798
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 161 －
△ 317 －
リース債務の返済による支出
△ 465,226 △ 458,750
配当金の支払額
7,219,145 15,370,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,664,796 1,560,958
10,486,571 12,041,380
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,151,367 ※ 13,602,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2019年９月30日）
建物及び構築物 504,168 千円 335,401千円
土地 979,265 687,040
計 1,483,433 1,022,442
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 1,191,690千円
（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半
期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期
の平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に
対する実績進捗率はそれぞれ48.6％及び47.8％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 17,151,367千円 13,602,338千円
現金及び現金同等物 17,151,367 13,602,338
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月 20 日
普通株式 465,226千円 13円 2018年３月 31 日 2018年６月 21 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月29日
普通株式 503,047千円 14円 2018年９月30日 2018年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月 19 日
普通株式 458,750千円 13円 2019年３月 31 日 2019年６月 20 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月29日
普通株式 495,004千円 14円 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理
売上高
外部顧客への売上高 17,230,397 15,749,029 11,879,100 8,578,553 53,437,081
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計
17,230,397 15,749,029 11,879,100 8,578,553 53,437,081
セグメント利益
1,265,652 170,915 1,160,520 825,724 3,422,813
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、こ
の変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,422,813
セグメント間取引消去 29,800
全社費用（注） △853,451
四半期連結損益計算書の営業利益 2,599,162
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理
売上高
外部顧客への売上高 13,166,931 18,656,984 9,472,479 9,840,236 51,136,631
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,166,931 18,656,984 9,472,479 9,840,236 51,136,631
セグメント利益 457,910 465,674 828,417 1,131,669 2,883,671
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、こ
の変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,883,671
セグメント間取引消去 29,600
全社費用（注） △764,949
四半期連結損益計算書の営業利益 2,148,322
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、近年の建設業界の人手不足を背景として、「分譲住宅事業」に経営資源
を集中するために注文住宅事業を縮小し、社内管理区分を「分譲住宅事業」に集約する事といたしました。
これにより、報告セグメントとして開示しておりました「分譲住宅事業」と「注文住宅事業」を統合し、こ
れまでの５報告セグメントを４報告セグメントに変更する事といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 47円63銭 36円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
1,707,124 1,287,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,707,124 1,287,682
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,841 35,307
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円43銭 36円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数（千株） 154 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………495,004千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月21日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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