株式会社協和日成 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間
累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,526,993 16,250,198 34,374,196
経常利益 (千円) 78,789 572,942 1,103,057
四半期(当期)純利益 (千円) 31,481 370,536 738,883
持分法を適用した場合の
(千円) △ 37,692 8,956 △ 1,898
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 14,141,116 14,817,652 14,709,706
総資産額 (千円) 24,052,603 24,177,003 25,318,888
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.73 32.18 64.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 17.00
自己資本比率 (％) 58.79 61.29 58.10
営業活動による
(千円) 307,677 △ 315,378 769,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 835,133 △ 540,216 △ 822,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 363,622 △ 326,813 △ 496,839
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,631,987 5,791,508 6,973,916
四半期末(期末)残高
第72期
第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間
会計期間
自 2019年７月１日
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.16 26.87
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項 セグメント
情報等 Ⅱ 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、ライフラインを支える企業として社会に貢献すべくグループ一丸となって日々取り組んでおり
ます。このたびの台風19号で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・
復興をお祈り申し上げます。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,141百万円減少し、24,177
百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,239百万円減少し、
15,280百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,264百万円増加しましたが、現金及び預金が1,182百万
円減少し、完成工事未収入金が1,474百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて97百万円増加し、8,896百
万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万
円減少し、5,570百万円となりました。これは、工具、器具及び備品を取得したことにより16百万円増加しました
が、建物及び構築物が減価償却により47百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて4百万円減少し、30百万円となりました。これは、減価償却
等によりリース資産が4百万円減少したことが、要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて128百万円増加し、3,294百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が46百万円減少し、保有する株式が時価評価により93百万円減少しましたが、株式の取得等資
金の運用により投資有価証券が176百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,249百万円減少し、
9,359百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて505百万円減少し、8,199百
万円となりました。これは、未成工事受入金が837百万円増加しましたが、一方で工事未払金が954百万円減少
し、支払手形が112百万円減少、また賞与引当金が220百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて744百万円減少し、1,160百
万円となりました。これは、前事業年度に完了した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返
済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ年金資産運用を委託したため、退職給付引当金が591百万円減少
したことが、主な要因であります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて107百万円増加し、
14,817百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに加え、配当金に係る
利益剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を370百万円計上したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱含みで推移しているものの、日銀による金融
緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても
生産性向上や人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、
個人消費についても、夏場の長雨の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所
得の増加による持ち直しの動きの継続や消費増税前の駆け込み需要など、全体として緩やかな回復基調で推移い
たしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧米の政
治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、先行きは不透明感
が増しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円（前年同期比
1,343百万円、9.0％増）と高水準で新事業年度を迎えたことに加え、当期受注高も17,965百万円（前年同期比270
百万円、1.5％増）と好調を維持いたしました。
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事をはじめとして、GHP工事や新築建物に関連
した給排水衛生設備工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、ゴルフ場等の
イリゲーション工事（緑化散水設備工事）も順調に施工進捗いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は16,250百万円となりました。昨年度は、建築設備事業、ガ
ス導管事業、電設土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で11.9％増とな
りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備事業、建築設備事業および電設土
木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は507百万円となりました。昨
年度は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事および水道局関
連工事の一部工事における原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期
比で5,224.6％増、経常利益572百万円（前年同期比627.2％増）、四半期純利益370百万円（前年同期比1,077.0％
増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報
等 Ⅱ 当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は6,331百万円（前年同期比458百万円、7.8％増）と高水準で新事業年度を迎
え、ガス設備新設工事をはじめ、新築戸建における床暖房工事やGHP工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画によ
る工事も順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は7,547百万円（前年同期比16.4％増）、利
益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備新設工事において、比較的利益率の高
い案件の完成が多かったことにより、経常利益は385百万円となりました。昨年度は集合住宅給湯・暖房工事およ
びガス設備新設工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったこともあり、経常利益は前年同期比で
306.4％増となりました。
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(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,081百万円（前年同期比297百万円、16.7％増）と高水準で新事業年度を迎
え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事をはじめ、リノベーション工事（雑排水管ライニング工事を含めた
改修工事）および工場施設関連の営繕工事においても、順調に施工進捗させることができました。この結果、売
上高は1,065百万円（前年同期比36.3％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、
給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益1百万円（前年同
期は66百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,657百万円（前年同期比734百万円、10.6％増）と高水準で新事業年度を迎
え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、厳しい施工環境の現場が増加
するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図ったことにより、順調に施工進捗させることができまし
た。この結果、売上高は6,927百万円（前年同期比2.9％増）、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価
率の低下により、経常利益は177百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は230百万円（前年同期比146百万円、38.8％減）で新事業年度を迎えました
が、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事および水道局関
連工事の受注が好調に推移し、当期受注高は1,440百万円（前年同期比730百万円、103.0％増）となりました。東
京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑
化散水設備工事）において、順調に施工進捗させることができ、この結果、売上高は675百万円（前年同期比
37.8％増）、利益面につきましては、昨年度は水道局関連工事の一部工事において原価率の高い案件の完成が
あったため、42百万円の経常損失でありましたが、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、管路埋設工事にお
いて、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益2百万円となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 5,872,434 7,923,035 13,795,469 6,503,282 7,292,187 18.8 1,371,998 6,894,579
建築設備事業 1,784,839 1,148,843 2,933,682 781,780 2,151,902 21.6 464,613 1,115,389
第71期
(自 2018年４月１日 ガス導管事業 6,923,516 7,913,714 14,837,231 6,751,480 8,085,750 16.8 1,359,692 7,253,521
至 2018年９月30日)
電設・土木事
376,227 709,465 1,085,693 490,449 595,243 34.5 205,337 668,718
業
合計 14,957,017 17,695,059 32,652,077 14,526,993 18,125,083 18.8 3,401,640 15,932,208
ガス設備事業 6,331,136 7,746,193 14,077,330 7,562,659 6,514,670 21.4 1,395,134 7,965,534
建築設備事業 2,081,978 1,163,745 3,245,723 1,065,531 2,180,191 14.4 314,215 1,221,008
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 7,615,389 15,273,024 6,946,285 8,326,738 17.0 1,417,547 7,449,278
至 2019年９月30日)
電設・土木事
230,179 1,440,350 1,670,529 675,721 994,808 25.9 257,986 847,145
業
合計 16,300,929 17,965,677 34,266,607 16,250,198 18,016,408 18.8 3,384,883 17,482,966
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.金額には消費税等は含まれておりません。
５.セグメント間取引については、相殺消去しております。
６.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期19,064千円、当期15,508千円を含んでおります。
７.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期18,536千円、当期18,504千円を含んでおります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,791百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は315百万円の支出（前年同期は307百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益が541百万円であったことおよび、売上債権の減少1,668百万円、未成
工事受入金の増加837百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、未成工
事支出金の増加1,264百万円、仕入債務の減少1,067百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は540百万円の支出（前年同期は835百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円が主な要因であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は326百万円の支出（前年同期は363百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額193百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 1,870 16.25
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 629 5.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
北 村 眞 隆 東京都大田区 353 3.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 350 3.04
協和日成社員持株会 東京都中央区入船３丁目８番５号 307 2.67
計 － 6,435 55.90
(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,110 －
11,511,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,110 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,100 － 287,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,973,916 5,791,508
受取手形 615,813 422,210
完成工事未収入金 6,283,994 4,809,208
有価証券 － 173,345
未成工事支出金 2,188,428 3,452,456
商品及び製品 8 8
原材料及び貯蔵品 42,925 39,239
その他 434,107 608,226
△ 19,731 △ 15,741
貸倒引当金
流動資産合計 16,519,462 15,280,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,596,668 2,549,343
機械装置及び運搬具（純額） 7,160 6,115
工具、器具及び備品（純額） 109,860 126,034
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 43,233 49,632
836 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,597,310 5,570,677
無形固定資産
リース資産 8,322 3,604
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 35,647 30,929
投資その他の資産
投資有価証券 2,496,664 2,673,646
その他 697,388 648,964
△ 27,585 △ 27,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,166,468 3,294,934
固定資産合計 8,799,426 8,896,541
資産合計 25,318,888 24,177,003
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 200,237 88,139
工事未払金 5,038,797 4,083,827
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 23,735 21,141
未払法人税等 267,062 129,153
未成工事受入金 1,385,871 2,223,092
賞与引当金 831,786 611,047
717,174 802,936
その他
流動負債合計 8,704,665 8,199,337
固定負債
長期借入金 580,000 460,000
リース債務 31,944 36,355
退職給付引当金 966,296 374,300
役員退職慰労引当金 282,993 245,826
43,281 43,532
資産除去債務
固定負債合計 1,904,515 1,160,014
負債合計 10,609,181 9,359,351
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 13,671,501 13,846,319
△ 35,887 △ 35,887
自己株式
株主資本合計 14,227,533 14,402,351
評価・換算差額等
482,173 415,300
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,173 415,300
純資産合計 14,709,706 14,817,652
負債純資産合計 25,318,888 24,177,003
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,526,993 16,250,198
13,207,405 14,521,045
売上原価
売上総利益 1,319,587 1,729,153
※ 1,310,057 ※ 1,221,710
販売費及び一般管理費
営業利益 9,530 507,442
営業外収益
受取利息 2,278 1,985
受取配当金 28,490 31,761
受取手数料 25,189 18,258
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 4,275 3,898
12,943 12,104
雑収入
営業外収益合計 83,916 78,747
営業外費用
支払利息 3,821 2,990
不動産賃貸費用 5,206 4,823
支払手数料 4,339 4,339
1,291 1,095
雑支出
営業外費用合計 14,657 13,248
経常利益 78,789 572,942
特別損失
固定資産除却損 2,789 231
－ 31,648
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,789 31,879
税引前四半期純利益 75,999 541,063
法人税、住民税及び事業税
33,005 97,058
11,513 73,468
法人税等調整額
法人税等合計 44,518 170,526
四半期純利益 31,481 370,536
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 75,999 541,063
減価償却費 102,414 111,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,275 △ 3,898
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 732 △ 220,738
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,852 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,460 8,004
退職給付信託設定額 － △ 600,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,269 △ 37,167
受取利息及び受取配当金 △ 30,769 △ 33,746
支払利息 3,821 2,990
有形固定資産除却損 2,789 231
投資有価証券評価損益（△は益） － 31,648
売上債権の増減額（△は増加） 1,775,875 1,668,388
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,419,383 △ 1,264,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,864 3,686
未成工事受入金の増減額（△は減少） 994,971 837,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 919,007 △ 1,067,068
△ 147,579 △ 90,292
その他
小計 428,945 △ 112,157
利息及び配当金の受取額
30,769 33,746
利息の支払額 △ 3,960 △ 3,119
△ 148,077 △ 233,847
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,677 △ 315,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 675,993 △ 65,771
投資有価証券の取得による支出 △ 182,991 △ 475,919
貸付けによる支出 △ 1,220 △ 16,950
貸付金の回収による収入 11,719 16,046
13,352 2,377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 835,133 △ 540,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 13,246 △ 13,301
△ 230,376 △ 193,512
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,622 △ 326,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 891,079 △ 1,182,408
現金及び現金同等物の期首残高 7,523,066 6,973,916
※ 6,631,987 ※ 5,791,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、
現金600,000千円を拠出いたしました。これにより退職給付引当金が同額減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 414,246 千円 434,715 千円
賞与引当金繰入額 157,884 千円 139,535 千円
退職給付費用 19,882 千円 23,987 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,269 千円 17,995 千円
法定福利費 102,407 千円 94,416 千円
減価償却費 36,944 千円 38,291 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,631,987千円 5,791,508千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 6,631,987千円 5,791,508千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 230,256 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
2019年３月31日 2019年９月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 418,855千円 424,418千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△37,692千円 8,956千円
失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 6,484,218 781,780 6,732,943 490,449 14,489,392 37,601 14,526,993
(2)セグメント間の内部売上
28,693 41,080 － － 69,773 △ 69,773 －
高又は振替高
計 6,512,911 822,860 6,732,943 490,449 14,559,165 △ 32,172 14,526,993
セグメント利益又は損失(△) 94,740 △ 66,504 101,920 △ 42,836 87,319 △ 8,529 78,789
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額37,601千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,529千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 7,547,150 1,065,531 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 7,547,150 1,065,531 6,927,781 675,721 16,216,185 34,013 16,250,198
セグメント利益 385,043 1,991 177,965 2,276 567,277 5,664 572,942
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,013千円であります。
(2)セグメント利益の調整額5,664千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としてい
た報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として
「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
(注)各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
①ガス設備事業・・・ガス設備工事（屋内配管工事）、暖冷房給湯、空調設備工事
②建築設備事業・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニング
工事を含めた改修工事）
(2)パイプライン事業
①ガス導管事業・・・ガス導管工事（本支管埋設工事・支管埋設工事）
②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
（四半期における全社費用の配賦方法の見直し）
前第３四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整
額に掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより
正確に評価することが必要であると、前第３四半期会計期間において判断したためであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
２円73銭 32円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
31,481 370,536
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
31,481 370,536
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,831 11,512,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
会社分割等に関する基本合意書締結に関する一部変更について
2018年９月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東
京ガス株式会社の３社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持
管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関しての基本合意書締結について、当社
は、東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社との間で、導管維持管理事業の移管に関して協議
を進めてきた結果、移管の対象となる導管維持管理事業のうち、緊急保安関連事業を対象から除外し、また、本会
社分割の日程を変更するなど本基本合意における一部条件の変更につき協議が整い、2019年10月25日において、当
社、東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社の３社との間で一部条件を変更する合意に至った
ため、 導管維持管理事業の移管に関する変更覚書の締結をいたしました。
変更後の移管の対象となる事業 当社の設備保安関連事業及び導管保安関連事業
本会社分割の日程
基本合意書締結日 2018年９月27日
分割契約書締結日 2020年１月30日（予定）
本会社分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
(注)本会社分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により当社の株主総会の承認手続きを経ずに行
う予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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