ＳＥＣカーボン株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥＣカーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥＣカーボン株式会社(E01173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＳＥＣカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 下 宏 也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階
【電話番号】 ０６（６４９１）８６００ 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 下 宏 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 17,035 17,823 37,935
経常利益 (百万円) 7,489 8,082 17,109
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,194 5,686 11,838
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,945 5,272 11,654
純資産額 (百万円) 37,516 47,681 42,817
総資産額 (百万円) 46,639 57,374 57,092
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1,268.62 1,398.57 2,901.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.4 83.1 75.0
営業活動による
(百万円) 4,540 411 12,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 222 △ 817 △ 1,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 719 △ 417 △ 1,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,877 14,408 15,261
四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 649.46 713.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国及び一部の新興国の景気減速
等、先行き不透明な面がありましたが、米国を中心とした緩やかな回復基調は継続しており、総じて堅調に推移しました。
我が国の経済においても、輸出や生産状況において弱さが見られ、企業の業況判断に慎重さが見られたものの、企業収
益及び雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は概ね回復基
調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間では、人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量
は減少しましたが、それ以外の製品では概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は178億２千３百万円となり、前年同期
に比べて4.6％の増収となりました。
損益面に関しましては、原料の価格高騰によるコストアップはありましたが、全般的な製品価格の是正に取り
組んだことから、販売価格は上昇し前年同期に比べて増益となりました。 その結果、営業利益は80億３千２百万円
（前年同期比9.8%増）、経常利益は80億８千２百万円（前年同期比7.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億８
千６百万円（前年同期比9.5%増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間
における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。
その結果、売上高は62億６千５百万円となり、前年同期に比べて46.0％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
市況の回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しまし
たが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は減少しました。その結果、売上高は89
億６千２百万円となり、前年同期に比べて14.7％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に特殊炭素製品の需要は好調であったため販売数量は増加し、また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に
取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は19億６千５百万円となり、前年同期に比べて26.2％の増収
となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことによ
り、販売数量が減少しました。その結果、売上高は６億２千９百万円となり、前年同期に比べて7.0％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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総資産は、前連結会計年度末と比較して２億８千２百万円増加して、573億７千４百万円となりました。主な増
加は、商品及び製品の増加５億２千４百万円、仕掛品の増加32億２千４百万円および原材料及び貯蔵品の増加８
億８千１百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少８億２千３百万円および受取手形及び売掛金の減少27
億８百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して45億８千１百万円減少して、96億９千２百万円となりました。主な減少
は、未払法人税等の減少22億３千５百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少13億９千万
円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して48億６千４百万円増加して、476億８千１百万
円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加52億７千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から83.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは４億１千１百万円の収入超過、投資
活動によるキャッシュ・フローは８億１千７百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千
７百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億５千
３百万円減少（5.6％減）し、144億８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益81億２千８百万円に、減価償却費７億２千２百万円、売上債権の減少額27億８百万
円等を加算し、たな卸資産の増加額46億３千万円、法人税等の支払額45億５千２百万円等を減算した結果、４億
１千１百万円の資金の増加（前年同期比90.9％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に８億４千７百万円を支出したこと等により、８億１千７百万円の資金の減少（前年同期
比268.2％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金に４億６百万円を支出したこと等により、４億１千７百万円の資金の減少（前年同期比41.9％減）とな
りました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
計 15,570,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,138,868 4,138,868
あります。
(市場第二部)
計 4,138,868 4,138,868 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
― 4,138,868 ― 5,913 ― 4,705
～
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江８－４ 796 19.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 392 9.65
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 223 5.50
公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13－10 155 3.83
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１
（常任代理人 日本トラスティ・サー 129 3.18
（東京都中央区晴海１－８－11）
ビス信託銀行株式会社）
日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎１－５－１ 125 3.09
大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 120 2.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 106 2.62
大 谷 智 代 兵庫県西宮市 100 2.46
コーソ運輸工業株式会社 兵庫県尼崎市道意町６－48－３ 98 2.43
計 ― 2,248 55.29
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,100
普通株式 4,051,800
完全議決権株式(その他) 40,518 ―
普通株式 13,968
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,138,868 ― ―
総株主の議決権 ― 40,518 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市潮江一丁目
(自己保有株式)
２番６号 73,100 － 73,100 1.77
ＳＥＣカーボン株式会社
尼崎フロントビル６階
計 ― 73,100 － 73,100 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,511 14,688
受取手形及び売掛金 11,895 9,187
商品及び製品 1,536 2,060
仕掛品 8,912 12,137
原材料及び貯蔵品 2,091 2,972
その他 79 174
△ 25 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 40,001 41,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,601 4,493
機械装置及び運搬具（純額） 2,552 2,457
土地 1,273 1,261
建設仮勘定 533 415
121 131
その他（純額）
有形固定資産合計 9,082 8,759
無形固定資産
30 31
投資その他の資産
投資有価証券 7,857 7,267
その他 128 123
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,977 7,382
固定資産合計 17,090 16,174
資産合計 57,092 57,374
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,504 3,711
未払法人税等 4,790 2,555
賞与引当金 342 371
2,400 1,010
その他
流動負債合計 12,038 7,649
固定負債
繰延税金負債 1,171 991
環境対策引当金 92 86
退職給付に係る負債 918 897
53 68
その他
固定負債合計 2,236 2,043
負債合計 14,274 9,692
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 28,664 33,944
△ 681 △ 682
自己株式
株主資本合計 39,144 44,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,753 3,331
△ 88 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,665 3,250
非支配株主持分 7 8
純資産合計 42,817 47,681
負債純資産合計 57,092 57,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,035 17,823
8,025 8,147
売上原価
売上総利益 9,010 9,675
※ 1,697 ※ 1,643
販売費及び一般管理費
営業利益 7,312 8,032
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 97 122
不動産賃貸料 26 26
為替差益 59 -
5 11
雑収入
営業外収益合計 190 166
営業外費用
支払利息 0 1
不動産賃貸原価 ▶ ▶
為替差損 - 103
8 7
雑支出
営業外費用合計 13 116
経常利益 7,489 8,082
特別利益
- 101
固定資産売却益
特別利益合計 - 101
特別損失
25 55
固定資産除却損
特別損失合計 25 55
税金等調整前四半期純利益 7,463 8,128
法人税等 2,268 2,441
四半期純利益 5,194 5,686
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,194 5,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,194 5,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 740 △ 421
10 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 750 △ 414
四半期包括利益 5,945 5,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,945 5,271
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,463 8,128
減価償却費 628 722
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 29
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 128
支払利息 0 1
為替差損益（△は益） △ 11 28
固定資産売却損益（△は益） - △ 101
固定資産除却損 25 55
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,594 2,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,625 △ 4,630
仕入債務の増減額（△は減少） 1,232 △ 792
未払消費税等の増減額（△は減少） 217 △ 835
202 △ 325
その他
小計 4,448 4,836
利息及び配当金の受取額
98 128
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 5 △ 4,552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,540 411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 70
定期預金の払戻による収入 40 40
有形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 847
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 1
固定資産の売却による収入 - 120
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 13
△ 23 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222 △ 817
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 503 △ 1
配当金の支払額 △ 205 △ 406
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719 △ 417
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,610 △ 853
現金及び現金同等物の期首残高 5,266 15,261
※ 8,877 ※ 14,408
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造費、運賃及び保管料 519 百万円 440 百万円
販売手数料 531 510
給料、諸手当(役員報酬含む) 196 211
賞与引当金繰入額 45 76
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) ― △ 6
退職給付費用 13 12
研究開発費 31 31
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,097百万円 14,688百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △220 △280
現金及び現金同等物 8,877百万円 14,408百万円
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ＳＥＣカーボン株式会社(E01173)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 205 50 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 406 100 2018年９月30日 2018年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 406 100 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 609 150 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
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ＳＥＣカーボン株式会社(E01173)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 1,268円62銭 1,398円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,194 5,686
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,194 5,686
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,094,463 4,065,819
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額
609百万円
② １株当たりの金額
150円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 岡 宏 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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