株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 三宅 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 311,701 356,857 656,504
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 24,313 △ 64,898 △ 50,502
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 47,861 △ 66,491 △ 69,599
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 46,839 △ 79,038 △ 75,019
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 309,457 200,333 280,239
純資産額
（百万円） 1,016,928 988,328 999,100
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 592.14 △ 822.56 △ 861.09
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 18.7 8.4 16.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,134 △ 19,767 66,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,555 36,956 △ 130
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,815 △ 3,165 △ 53,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 92,411 109,535 97,408
（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 597.72 △ 851.75
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社93社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社49社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その
他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保
全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営ん
でおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加により、当第２四半期
連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッシュ・フローが見
込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当四半期連結会計期間末において、金融機関との間で締結して
いる借入契約等のうち、一部のコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。また、
当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵
触するおそれがあります。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退
並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
また、借入契約に関しては、メインバンクをはじめとした取引金融機関と財務制限条項の見直し等について協議を
進めており、今後の資金計画についても概ねご理解をいただき、当該工事の完遂に必要となる資金の支援を得られて
いることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化・複雑化に伴い、グローバルに景気の減速が懸念
される状況になっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景にした底堅い個人消費に支えられて景気の拡
大が続いておりますが、中国向け追加関税の深刻化による景気の下振れが懸念されております。欧州では、雇用・所
得環境の改善に伴い消費者マインドも持ち直しておりますが、海外景気の回復遅れに加えて英国のＥＵ離脱問題をめ
ぐる混乱で先行きは不透明な状況にあります。新興国・資源国についても、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速によ
りアジア圏の輸出鈍化が顕著に見られはじめ、景気の減速傾向が高まっております。また、わが国経済においても、
良好な雇用・所得環境の持続や底堅い内需を反映した輸入の増加、企業の省力化投資等を背景に景気は緩やかに回復
しておりますが、世界経済の減速や10月１日からの消費増税に伴う景気の下振れリスクを抱えております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン
「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフ
ラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したた
め、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに
「三井E&Sグループ事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤
の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
今回、当社グループで建設中のインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事で、更なる追加損失が発生す
ることとなりました。本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに、事業再生計画の一部を見直
し、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速し、財務基盤
の健全化を早急に図ります。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループ
の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,490億92百万円増加の4,950億７百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて451億56百万円増加の 3,568億57百万円 となりました。営業損失は、エンジニアリング
事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上の影響に伴い 677億37百万円 （前年
同期は279億80百万円の営業損失）となりました。経常損失は、 648億98百万円 （前年同期は243億13百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 664億91百万円 （前年同期は478億61百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
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報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどにより、
前年同期と比べて202億４百万円減少の270億４百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着実な遂行により、前
年同期と比べて62億27百万円増加の526億61百万円となり、営業損失は為替相場が円高に振れたものの建造船工事の
採算改善などにより、前年同期と比べて12億76百万円改善し18億41百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービ
スなどにより、前年同期と比べて2,942億14百万円増加の3,345億17百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体
式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて355億10百万円増加の1,486億19百
万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対す
る引当金を計上したことなどにより、前年同期の108億24百万円の利益から23億37百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁関
係などの減少により、前年同期と比べて32億35百万円減少の813億70百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼ
ル機関やアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて82億52百万円増加の944億11百万円となり、営
業利益は、前年同期と比べて２億45百万円増加の47億72百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて159億64百万円
減少の239億66百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と比べて43億84百万
円減少の250億76百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が
発生したことなどにより、前年同期と比べて302億76百万円悪化の710億47百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末と比べて 107 億 72 百万円減少の 9,883億28百万円 となりま
した。 これは、現金及び預金が 109 億 94 百万円、受取手形及び売掛金が 199 億 56 百万円、仕掛品が 131 億 ６ 百万円それ
ぞれ増加した一方、短期貸付金が 393 億 91 百万円、投資その他の資産が 110 億 38 百万円それぞ れ減少したことなどによ
ります。
負債は、前連結会計年度末と比べて 691 億34百万円増加の 7,879億95百万円 となりました。 これは、 長期借入金が
217 億 48 百万円 減少した一方、支払手形及び買掛金が182億10百万円、短期借入金が116億96百万円、 受注工事損失引
当金が 500 億 97 百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、 利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて 799 億６百万円減少 の 2,003億33百万
円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て121億27百万円増加して1,095億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、 197億67百万円（前年同期は31億34百万円の収
入）となりました。これは主として、仕入債務の増加による収入181億44百万円、その他負債の増加による収入456億
45百万円などがあった一方、税金等調整前四半期純損失654億35百万円、売上債権の増加による支出170億58百万円な
どがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、前年同期と比べて354億１百万円増加して 369億
56百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出68億34百万円、貸付けによる支出
56億47百万円などがあった一方、貸付金の回収による収入479億93百万円などがあったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、 31億65百万円（前年同期は28億15百万円の収
入）となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入118億19百万円、コマーシャル・ペーパーの純
増加による収入40億円などがあった一方、長期借入金の返済による支出184億26百万円などがあったことによるもの
であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討し、「三井
E&Sグループ事業再生計画」に沿った施策を追加・加速させることにより、早期に財務体質を改善し、収益体質の強
化を図ります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 18 億 44 百万円（当社グループ外から
の受託研究等に係る費用５億78百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,098,717 83,098,717
普通株式
市場第一部 100株
83,098,717 83,098,717 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
83,098
－ － 44,384 － 18,154
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,085 6.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A.
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
4,110 5.08
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,036 3.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
（常任代理人 資産管理サービス信 2,550 3.15
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
株式会社百十四銀行
香川県高松市亀井町５番地の１
（常任代理人 資産管理サービス信 2,546 3.14
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,
SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET
SINGAPORE 049319 2,524 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行退職給 2,331 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
付信託口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ 1,600 1.97
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,446 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
1,364 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 26,596 32.90
計
（注）１．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,434 2.93
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,296 2.76
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,183 1.42
株式会社
計 － 5,915 7.12
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２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者２社が2019年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 95 0.12
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 126 0.15
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,722 5.68
株式会社
計 － 4,944 5.95
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,258,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,565,200 805,652 －
普通株式 275,117 － －
単元未満株式
83,098,717 － －
発行済株式総数
－ 805,652 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,258,400 － 2,258,400 2.72
ディングス ６番４号
－ 2,258,400 － 2,258,400 2.72
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
100,857 111,851
現金及び預金
※２ 225,765
245,721
受取手形及び売掛金
4,967 5,262
商品及び製品
42,294 55,400
仕掛品
8,439 10,123
原材料及び貯蔵品
41,038 1,646
短期貸付金
46,050 38,416
その他
△ 1,452 △ 1,526
貸倒引当金
467,959 466,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
245,736 245,693
土地
96,303 99,334
その他（純額）
342,040 345,027
有形固定資産合計
無形固定資産
11,616 10,556
のれん
17,874 17,276
その他
29,490 27,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,268 149,234
その他
△ 658 △ 663
貸倒引当金
159,609 148,571
投資その他の資産合計
531,140 521,431
固定資産合計
999,100 988,328
資産合計
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 190,955
209,166
支払手形及び買掛金
※３ 3,535 ※３ , ※４ 15,232
短期借入金
※４ 39,062 ※４ 44,275
1年内返済予定の長期借入金
10,000 15,000
1年内償還予定の社債
- 4,000
コマーシャル・ペーパー
11,846 8,593
未払法人税等
92,603 96,208
前受金
10,781 9,874
保証工事引当金
60,972 111,069
受注工事損失引当金
7,104 5,896
その他の引当金
2 3
資産除去債務
37,875 34,089
その他
464,740 553,409
流動負債合計
固定負債
40,000 35,000
社債
※４ 112,020 ※４ 90,271
長期借入金
463 514
役員退職慰労引当金
2,167 2,099
その他の引当金
13,104 13,411
退職給付に係る負債
1,878 1,801
資産除去債務
84,487 91,487
その他
254,121 234,585
固定負債合計
718,861 787,995
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 44,384
資本金
18,747 18,745
資本剰余金
67,812 1,513
利益剰余金
△ 4,759 △ 4,729
自己株式
126,185 59,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,365 2,421
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,065 △ 10,953
37,807 37,803
土地再評価差額金
740 △ 3,840
為替換算調整勘定
△ 2,488 △ 2,339
退職給付に係る調整累計額
33,359 23,092
その他の包括利益累計額合計
205 181
新株予約権
120,488 117,145
非支配株主持分
280,239 200,333
純資産合計
999,100 988,328
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 311,701 356,857
313,814 399,648
売上原価
売上総損失（△） △ 2,113 △ 42,790
※１ 25,867 ※１ 24,946
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,980 △ 67,737
営業外収益
3,301 3,135
受取利息
784 495
受取配当金
1,451 1,784
持分法による投資利益
105 -
デリバティブ評価益
862 636
その他
6,506 6,052
営業外収益合計
営業外費用
1,402 1,272
支払利息
- 868
コミットメントフィー
783 63
為替差損
- 354
デリバティブ評価損
653 655
その他
2,839 3,213
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,313 △ 64,898
特別利益
19 369
固定資産処分益
28 -
投資有価証券売却益
47 369
特別利益合計
特別損失
358 151
固定資産処分損
540 177
減損損失
- 310
関係会社株式売却損
312 223
投資有価証券評価損
- 43
関係会社株式評価損
167 -
訴訟関連損失
1,379 906
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,645 △ 65,435
17,684 1,638
法人税等
四半期純損失（△） △ 43,330 △ 67,073
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,531 △ 581
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,861 △ 66,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 43,330 △ 67,073
その他の包括利益
△ 180 △ 1,547
その他有価証券評価差額金
△ 1,198 575
繰延ヘッジ損益
△ 4,854 △ 4,088
為替換算調整勘定
921 102
退職給付に係る調整額
1,801 △ 7,006
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,509 △ 11,965
その他の包括利益合計
△ 46,839 △ 79,038
四半期包括利益
（内訳）
△ 49,727 △ 76,755
親会社株主に係る四半期包括利益
2,887 △ 2,283
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 25,645 △ 65,435
7,527 7,908
減価償却費
540 177
減損損失
618 522
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 146 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 340 601
△ 4,086 △ 3,631
受取利息及び受取配当金
1,402 1,272
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,451 △ 1,784
為替差損益（△は益） △ 423 △ 2,357
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 310
投資有価証券評価損益（△は益） 312 223
関係会社株式評価損 - 43
固定資産処分損益（△は益） 339 △ 218
167 -
訴訟関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 32,931 △ 17,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,008 △ 15,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,887 18,144
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,146 8,231
その他の負債の増減額（△は減少） 18,255 45,645
△ 5,639 2,228
その他
4,145 △ 20,145
小計
6,625 4,904
利息及び配当金の受取額
△ 1,471 △ 1,289
利息の支払額
△ 167 -
訴訟関連損失の支払額
△ 5,997 △ 3,236
法人税等の支払額
3,134 △ 19,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 34 36
△ 9,059 △ 6,834
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,342 1,434
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 58 △ 3
投資有価証券の取得による支出
28 -
投資有価証券の売却による収入
△ 561 △ 3
関係会社株式の取得による支出
- 200
関係会社株式の売却による収入
- △ 260
関係会社出資金の払込による支出
△ 50,609 △ 5,647
貸付けによる支出
58,436 47,993
貸付金の回収による収入
1 40
その他
1,555 36,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,799 11,819
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,000 4,000
20,205 2,330
長期借入れによる収入
△ 40,973 △ 18,426
長期借入金の返済による支出
△ 1,043 △ 1,713
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 1
配当金の支払額
△ 1,068 △ 1,027
非支配株主への配当金の支払額
△ 100 △ 146
その他
2,815 △ 3,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,987 △ 1,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,518 12,159
現金及び現金同等物の期首残高 86,311 97,408
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
580 △ 32
額（△は減少）
※１ 92,411 ※１ 109,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
SEPIA MV30 B.V. SEPIA MV30 B.V.
11,441百万円 12,280百万円
LIBRA MV31 B.V. 6,439 LIBRA MV31 B.V.
7,566
T.E.N. GHANA MV25 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V.
3,680 7,305
PRIMATE SHIPPING S.A. T.E.N.GHANA MV25 B.V.
1,849 3,399
三井化学㈱ 1,247 PRIMATE SHIPPING S.A. 1,706
CARIOCA MV27 B.V. 三井化学㈱
987 1,168
TUPI PILOT MV22 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
931 1,029
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. CARIOCA MV27 B.V.
888 962
GUARA MV23 B.V. TUPI PILOT MV22 B.V.
859 903
CERNAMBI SUL MV24 B.V. GUARA MV23 B.V.
823 835
その他 3,091 その他 4,291
計 32,239 計 41,448
前連結会計年度（2019年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$258,375千、THB1,216千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$350,707千、THB19,741千、CNY2,697千及びMXN1,972千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップ
の時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 510百万円 －百万円
支払手形 106 －
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
65,824百万円 97,996百万円
総額
3,452
借入実行残高 13,332
62,372
差引額 84,664
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※４ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ一定の水準以上に維持する
こと。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ
一定の水準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 －百万円 10,000百万円
15,480 13,760
長期借入金
15,480 23,760
計
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
当四半期連結会計期間末日において、一部のコミットメントライン契約が財務制限条項に抵触しておりますが、当該
契約に基づく短期借入金残高はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び給料手当 10,781 百万円 11,303 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 99,023百万円 111,851百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6,703 △2,488
有価証券勘定に含まれる現金同等物 91 172
現金及び現金同等物 92,411 109,535
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
46,434 113,108 86,158 29,460 275,161 36,539 311,701 - 311,701
の売上高
セグメント間
2,532 - 5,621 233 8,386 4,187 12,574 ( 12,574 ) -
の内部売上高
又は振替高
48,966 113,108 91,779 29,693 283,548 40,727 324,275 ( 12,574 ) 311,701
計
セグメント利益
又はセグメント △ 3,118 10,824 4,527 △ 40,771 △ 28,537 557 △ 27,980 - △ 27,980
損失（△）
その他の項目
- - - 527 527 - 527 13 540
減損損失
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
52,661 148,619 94,411 25,076 320,768 36,089 356,857 - 356,857
の売上高
セグメント間
1,927 - 2,992 483 5,404 4,938 10,342 ( 10,342 ) -
の内部売上高
又は振替高
54,589 148,619 97,404 25,559 326,172 41,027 367,200 ( 10,342 ) 356,857
計
セグメント利益
又はセグメント △ 1,841 △ 2,337 4,772 △ 71,047 △ 70,455 2,717 △ 67,737 - △ 67,737
損失（△）
その他の項目
167 - - 3 171 - 171 5 177
減損損失
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりで
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 592円14銭 822円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
47,861
66,491
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,861
66,491
四半期純損失金額（百万円）
80,828 80,835
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 芳明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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