フクダ電子株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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フクダ電子株式会社(E02304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フクダ電子株式会社
【英訳名】 FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 58,062 67,129 129,775
売上高
（百万円） 5,941 7,242 13,288
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,393 5,385 9,577
（当期）純利益
（百万円） 4,292 5,323 8,612
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 115,931 122,901 119,183
純資産額
（百万円） 150,414 164,158 160,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 288.73 353.91 629.37
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 77.1 74.9 74.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,670 9,037 13,979
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,607 △ 6,902 △ 10,648
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,758 △ 1,677 △ 2,984
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,868 44,177 43,824
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
170.91 232.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しているものの、輸出・生産面に海外経済の減
速の影響がみられ、先行きへの不安も依然残っております。
医療機器業界においては、平成30年度診療報酬は全体としてマイナス改定、本年10月に実施された消費税率10％
引上げに伴う令和元年度診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、医療機関には引き続き効果的・効
率的で質の高い医療の提供が求められております。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて32億17百万円増加し、1,641億
58百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が22億14百万円減少したものの、有形固定資産が33億99百万円増加したことなどが
主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて５億円減少し、412億56百万円となりました。
これは、電子記録債務が12億65百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円減少したことなどが
主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて37億17百万円増加し、1,229億１百万円となりました。
これは、利益剰余金が37億81百万円増加したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は671億29百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
利益につきましては、連結営業利益は71億59百万円（前年同期比31.7％増）、連結経常利益は72億42百万円（前年
同期比21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は53億85百万円（前年同期比22.6％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
大口商談の増加やIT関連製品が伸張し、連結売上高は191億27百万円（前年同期比22.0％増） 、営業利益は13億
19百万円（ 前年同期比24 .5％増）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は55億38百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益は４億53百万円（ 前年同期比46 .0％増）
となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、ペースメーカ関連製品の売上は減少し連結売上高は253億
16百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は37億37百万円（ 前年同期比28 .1％増）となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含み
ます。
消耗品等部門の連結売上高は171億46百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は16億49百万円（ 前年同期比
43.9 ％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億52百万円増加して441億77百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ33億67百万円増の90億37百万円となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益76億16百万円、売上債権の減少額20億30百万円、たな卸資産の増加額
８億39百万円、仕入債務の減少額６億61 百万円、法人税等の支払額15億39百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、69億２百万円（前年同四半期は、36億７百万円の資金使用）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出59億24百万円、保険積立金の積立による支出11億77百万円、保険積立金
の払戻による収入11億84百万円等です。
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財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円（前年同四半期は、17億58百万円の資金使用）となりました。主
な内訳は、配当金の支払額16億２百万円等です。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自
覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長
期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り
出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当
の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求め
るような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた
当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2006年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に
関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資す
るものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案
の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主
の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な
買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検
討を行います。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方
針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委
員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催
される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止でき
るとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10億95百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
19,588,000 19,588,000
普通株式
100株
（スタンダード）
19,588,000 19,588,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年７月１日～
－ 19,588,000 － 4,621 － 8,946
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,470 22.63
福田 孝太郎 東京都文京区
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険（相） 752 4.91
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 東京都中央区晴海１－８－12
きらぼし銀行口 再信託受託者 695 4.53
晴海アイランド トリトンスクエア
資産管理サービス信託銀行㈱
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内２－７－１ 677 4.42
㈱三菱ＵＦＪ銀行
644 4.21
福田 礼子 東京都文京区
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
リーズ イントリンシツク オポ
U.S.A. 625 4.08
チユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行
決済事業部）
東京都千代田区大手町１－５－５ 521 3.40
㈱みずほ銀行
富山県富山市堤町通り１－２－26 500 3.26
㈱北陸銀行
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505224
435 2.84
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人：㈱みずほ銀行決済
ターシティＡ棟）
営業部）
367 2.40
福田 百合子 東京都文京区
－ 8,689 56.67
計
（注）「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱」名義
の株式695千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、
議決権については株式会社きらぼし銀行が指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,255,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,321,300 153,213 －
普通株式
11,000 － －
単元未満株式 普通株式
19,588,000 － －
発行済株式総数
－ 153,213 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管
理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式114,000株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区本郷
フクダ電子㈱ 4,255,700 － 4,255,700 21.73
三丁目39番４号
－ 4,255,700 － 4,255,700 21.73
計
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所
有する当社株式114,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
46,857 47,212
現金及び預金
※２ 37,330
35,115
受取手形及び売掛金
1,421 1,572
電子記録債権
145 141
有価証券
9,197 9,540
商品及び製品
104 263
仕掛品
2,632 2,922
原材料及び貯蔵品
1,769 1,991
その他
△ 51 △ 47
貸倒引当金
99,406 98,712
流動資産合計
固定資産
31,329 34,729
有形固定資産
1,601 1,605
無形固定資産
投資その他の資産
10,436 11,055
投資有価証券
その他 18,183 18,072
△ 17 △ 17
貸倒引当金
28,602 29,110
投資その他の資産合計
61,533 65,445
固定資産合計
160,940 164,158
資産合計
負債の部
流動負債
19,739 18,454
支払手形及び買掛金
5,065 6,331
電子記録債務
1,750 1,800
短期借入金
1,141 1,257
未払法人税等
2,484 2,375
賞与引当金
143 120
製品保証引当金
239 118
その他の引当金
4,883 4,387
その他
35,448 34,844
流動負債合計
固定負債
2,885 3,029
退職給付に係る負債
283 299
その他の引当金
3,139 3,083
その他
固定負債合計 6,309 6,412
41,757 41,256
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
21,696 21,817
資本剰余金
111,662 115,443
利益剰余金
△ 19,540 △ 19,661
自己株式
118,439 122,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,270 1,307
その他有価証券評価差額金
△ 235 △ 364
為替換算調整勘定
△ 291 △ 261
退職給付に係る調整累計額
743 680
その他の包括利益累計額合計
119,183 122,901
純資産合計
160,940 164,158
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 58,062 67,129
33,116 40,245
売上原価
24,946 26,884
売上総利益
※ 19,511 ※ 19,725
販売費及び一般管理費
5,434 7,159
営業利益
営業外収益
21 34
受取利息
295 79
受取配当金
133 －
為替差益
8 6
投資事業組合運用益
84 75
その他
543 196
営業外収益合計
営業外費用
24 19
支払利息
－ 73
為替差損
1 1
投資事業組合運用損
11 19
その他
37 113
営業外費用合計
5,941 7,242
経常利益
特別利益
▶ 0
固定資産売却益
550 351
保険解約返戻金
－ 33
為替換算調整勘定取崩益
554 385
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
10 12
減損損失
128 －
建物解体費用
1 －
その他
141 12
特別損失合計
6,353 7,616
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,593 1,749
366 480
法人税等調整額
1,960 2,230
法人税等合計
4,393 5,385
四半期純利益
4,393 5,385
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,393 5,385
四半期純利益
その他の包括利益
△ 113 36
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 129
為替換算調整勘定
25 30
退職給付に係る調整額
△ 101 △ 62
その他の包括利益合計
4,292 5,323
四半期包括利益
（内訳）
4,292 5,323
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,353 7,616
税金等調整前四半期純利益
3,847 3,876
減価償却費
10 12
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 109
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 187
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 105
△ 316 △ 113
受取利息及び受取配当金
24 19
支払利息
128 －
建物解体費用
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
保険解約損益（△は益） △ 550 △ 351
－ △ 33
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） 9,240 2,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 771 △ 839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,013 △ 661
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131 87
△ 824 △ 1,103
その他
8,706 10,483
小計
利息及び配当金の受取額 316 113
△ 24 △ 19
利息の支払額
△ 3,329 △ 1,539
法人税等の支払額
5,670 9,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2 △ 2
△ 3,049 △ 5,924
有形固定資産の取得による支出
△ 222 △ 246
無形固定資産の取得による支出
△ 503 △ 505
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
10 2
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 1,061 △ 1,177
保険積立金の積立による支出
1,242 1,184
保険積立金の払戻による収入
△ 25 △ 232
その他
△ 3,607 △ 6,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 50
△ 22 －
長期借入金の返済による支出
－ 345
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 346
自己株式の取得による支出
△ 1,601 △ 1,602
配当金の支払額
△ 83 △ 124
リース債務の返済による支出
△ 1,758 △ 1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
142 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447 352
現金及び現金同等物の期首残高 43,357 43,824
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
63 －
の増減額（△は減少）
※ 43,868 ※ 44,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 － 百万円 ▶ 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 251百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員従業員給料手当等 7,349 百万円 7,512 百万円
1,823 1,934
賞与及び賞与引当金繰入額
20 19
役員退職慰労引当金繰入額
547 660
退職給付費用
90 107
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 46,948百万円 47,212百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △3,080 △3,035
現金及び現金同等物 43,868 44,177
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月15日
1,604(注)
普通株式 105 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
1,069(注)
普通株式 70 2018 年９月30日 2018 年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
1,604(注)
普通株式 105 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
1,149(注)
普通株式 75 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
生体検査 生体情報
治療装置 消耗品等
（注）
装置 モニター
売上高
15,677 3,677 24,580 14,127 58,062 － 58,062
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
15,677 3,677 24,580 14,127 58,062 － 58,062
計
1,059 310 2,918 1,146 5,434 － 5,434
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
生体検査 生体情報
治療装置 消耗品等
（注）
装置 モニター
売上高
19,127 5,538 25,316 17,146 67,129 － 67,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
19,127 5,538 25,316 17,146 67,129 － 67,129
計
セグメント利益 1,319 453 3,737 1,649 7,159 － 7,159
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 288円73銭 353円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,393 5,385
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,393 5,385
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,217 15,218
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
65,271株、当第２四半期連結累計期間71,171株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 1,149百万円
１株当たりの金額 75円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対する配当金８百万円を含んでおり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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