株式会社東京放送ホールディングス 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京放送ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】 TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 178,103 176,880 366,353
（百万円） 13,219 11,880 28,835
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,473 6,737 25,205
（当期）純利益
（百万円） 15,382 33,053 6,553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 612,519 630,091 601,291
純資産額
（百万円） 828,722 826,443 798,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.51 38.65 144.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
（％） 71.9 74.2 73.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,457 10,196 35,215
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,820 △ 15,023 △ 21,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,639 △ 4,979 △ 24,387
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 81,335 62,254 72,033
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 10.13 1.34
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など依然として不
透明 な状況が続いています。
こうした環境下、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年同期比95.0％と大変厳しい状況で推
移いたしました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、化粧品販売が堅調なス
タイリングライフグループの増収があった一方で、関東地区投下量が低調に推移したスポット収入の減収、タイム
収入や無料動画配信収入の反動減、および催事・興行の反動減などにより、 1,768億８千万円 （前年同期比 0.7％
減 ）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反
動減などにより、 1,700億７千５百万円 （前年同期比 0.1％減 ）となりました。
この結果、営業利益は 68億４百万円 （同 13.1％減 ）となりました。また、経常利益は 118億８千万円 （同 10.1％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に投資有価証券評価損が計上されたことや、前年の投資有価
証券売却益の反動などにより 67億３千７百万円 （同 20.5％減 ）となりました。
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、第１四半期連
結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」に変更いたし
ました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第２四半期連結累計期間の数値については変更
後の区分により作成したものを記載しております。
売上高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
133,938 131,920 △1.5% 1,353 607 △55.1%
メディア・コンテンツ事業
36,049 36,659 1.7% 2,201 2,062 △6.3%
ライフスタイル事業
8,114 8,300 2.3% 4,278 4,134 △3.4%
不動産・その他事業
－ － － △1 0 －
調整額
178,103 176,880 △0.7% 7,831 6,804 △13.1%
合計
◇ メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,319億２千万円 （前年同期比
1.5％減 ）、営業利益は、 ６億７百万円 （同 55.1％減 ）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、24億３千６百万円減収の884億
７千６百万円（前年同期比2.7％減）、このうち タイム収入が 423億３千８百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、スポッ
ト収入が 387億３千１百万円 （同 2.6％減 ）、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が 52億２
千６百万円 （同 1.8％減 ）となりました。タイム収入については、レギュラー番組が堅調に推移した他、「世界陸
上2019 ドーハ」など単発セールが寄与しましたが、前年の「アジア大会2018 ジャカルタ」や「2018 FIFA ワール
ドカップ ロシア」の売上をカバーするには至りませんでした。スポットセールスについては、広告主の関東地区
投下量が前年同期比5.0％減と低調に推移する中、５局シェアは19.7％と前年同期比で0.5ポイント増加したもの
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の、前年を割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、無料動画配信での前年のワールドカップ広告
収入の反動もあり減収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、 ８億３千８百万円 減収の 122億
５千５百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。
催事・興行では、アジア初の360度シアターである「IHIステージアラウンド東京」での「BOUM！BOUM！BOUM！
香取慎吾NIPPON初個展」などが好調でしたが、前年の「髑髏城の七人」シリーズや「スターズ・オン・アイス
2018」の反動減により減収となりました。映画事業は、９月公開の映画「かぐや様は告らせたい 〜天才たちの恋
愛頭脳戦〜」（出演：平野紫耀、橋本環奈ほか、監督：河合勇人）のヒットなどにより増収となりました。
海外事業では、ドラマ等の番販は軟調でしたが、「SASUKE」などのフォーマット販売が底堅く推移し、増収とな
りました。ライセンス事業は、商品化の不調などにより減収となりました。
㈱BS-TBSの当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、タイムレギュラーが伸長したことや、ショッ
ピング番組が堅調に推移したことにより、 ５億７千２百万円 増収の 85億９千７百万円 （前年同期比 7.1％増 ）とな
りました。
㈱TBSラジオの当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、微減収の 47億
６千１百万円 （前年同期比 0.1％減 ）となりました。
費用面において、前年の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料反動減などがありましたが、同セグメント
における営業利益は ７億４千５百万円 減益となる ６億７百万円 （前年同期比 55.1％減 ）となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は、366億５千９百万円（前年同期比
1.7％増）、営業利益は20億６千２百万円（同6.3％減）となりました。
㈱スタイリングライフ・ホールディングスで、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」における化粧品の
売上や、通信販売事業「ライトアップショッピングクラブ」における衣料品の売上が伸張したことなどにより増収
となりました。費用面では、化粧品事業を展開する「CPコスメティクス」における販売費の増加などにより減益と
なりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産 ・その他 事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は83億円（前年同期比2.3％増）、営業利
益41億３千４百万円（同3.4％減）となりました。
収入面では、赤坂Bizタワーが引き続き高い稼働を維持していることや、当社敷地に隣接するビル「ザ・へクサ
ゴン」の収入が加わったことなどにより増収となりました。費用面においては、修繕費などが増加したことにより
減益となりました。
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当社グループの財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 8,264億４千３百万円 で、前連結会計年度末に比べて 279億６千
２百万円の増加 となりました。 現金及び預金が配当金の支払いや有形固定資産の取得等により94億７千９百万円減
少、受取手形及び売掛金が40億２千８百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が
377億７百万円増加、建設仮勘定が67億５千３百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債合計は 1,963億５千２百万円 で、前連結会計年度末に比べて ８億３千７百万円の減少 となりました。保有す
る株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が115億７千９百万円増加した一方、未払金が36億２千４百万円減少、未
払法人税等が43億１千７百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は 6,300億９千１百万円 で、前連結会計年度末に比べて 288億円の増加 となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き36億５百万円増加、その他有価証券評
価差額金が257億４千８百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 74.2％ 、１株当たりの純資産は 3,519円39銭 となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 622億５千４百万円 で、前連結会計年度末に比べて
97億７千９百万円 減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億９千６百万円の収入になりました（前年同期は124億５千７百万円
の収入）。 主な増額要因は、税金等調整前四半期純利益 116億４千３百万円 、減価償却費 72億７千６百万円 、売上
債権の減少額 41億９百万円 等、一方、主な減額要因は、たな卸資産の増加額 17億８千６百万円 、仕入債務の減少額
20億２千７百万円 、法人税等の支払額 78億３千９百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、150億２千３百万円の支出となりました（前年同期は98億２千万円の支
出）。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 128億３千９百万円 、関係会社株式の取得による支出 13億１千
万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億７千９百万円の支出となりました（前年同期は36億３千９百万円
の支出）。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出 ６億円 、自己株式取得による支出 10億１百万円 、配当金の
支払額 29億７千万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「グルー
プ中期経営計画2020」の策定と実行に伴い、2018年４月３日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部
分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を
傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」の「Ⅱ．行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、社会・文化
に貢献する公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会と
のつながりや自然との共生を大切に考え、あらゆる事業分野や個人活動を通じて、積極的な社会貢献とよりよい地
球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアと
して、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持
株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層
の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を
絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社及び関連会社が有する人材が重要な経
営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々と
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の長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成す
るものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、こ
のような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方
針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の
大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしなが
ら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化
の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれが
ある場合、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられま
す。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及
びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得する
こと等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買
収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、
当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される
限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置
を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除
原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものです
が、放送の多元性・多様性及び地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該
超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いた
しました結果、かかる制限が既に適用されております。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じ
て最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわ
ゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現す
ることは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の
企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といた
しましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らし
て不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持
することとし、また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2018年２月８日に「グループ中期経営
計画2020」を策定し、その実現に取り組んでまいります。
ロ 「グループ中期経営計画2020」の実行による企業価値向上及び株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を
提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる飛
躍を目指すため、当社グループの中期経営計画「 Ｖ ！ｕｐ」プランを策定して、2006年度よりその遂行に取り組
み、2014年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画2014」として改定して遂行し、デジタルデバイスの発
展・進化や、経済環境の変化を受けて、2013年５月10日に「グループ中期経営計画2015」を策定し、2016年５月11
日には、これを引き継ぐ形で「グループ中期経営計画2018」を策定しました。さらに、放送と通信の融合の時代、
ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据え、TBSグループの基盤を一層強化するため、2018年
２月８日に「グループ中期経営計画2020」を策定しております。
当社グループは、「グループ中期経営計画2020」の遂行を通じて、「TBSテレビの競争力向上、最強・最良コンテ
ンツを創出」、「TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦」、及び「TBSグループが果たすべき社会的責任
の遂行」という３つのアプローチによって、放送と通信の融合の時代、また、ポスト2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックの時代を見据えた、当社グループならではの「TBSクオリティ」の確立を目指し、もって当社及び当社
グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存で
す。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応
方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を
「本プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年総会決議」とい
います）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の
過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社
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が2009年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法及び金融商品取引法の改正及び施行等
の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同
意 を得て、2007年総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。現行の
本プランの内容は以下のとおりです。
１. 本プランの概要
(ａ) 本プランの発動にかかる手続
(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたしま す。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する
者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動する
か否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります 。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計
が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が
20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グルー
プと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような
当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に
該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該
他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係
を樹立する行為
以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、
「買収者グループ」といいます。
(ⅱ) 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）及び当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に
従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株
券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提
出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法及び内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名及びその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様及び内容
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④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠及びその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金
計画、投資計画、資本政策、配当政策及び番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社及
び当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社及び当社グループにかかる利害関
係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(ⅲ) 取締役会及び特別委員会による検討等
当社取締役会及び特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または
②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉のための期
間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提
案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価及び検討等を行いますが、特別委員
会がかかる評価及び検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にあ
る専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたしま
す。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応
措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償
割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。
(ⅳ) 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対応措置
を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(ｃ)において定義されます）による権利
行使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社が
その普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権に
ついては、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引
換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けるこ
とがあり得ます。
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(ⅴ) 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
(ⅵ) 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らな
かった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株
主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株
予約権の無償割当てを行うこと及びその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
(ⅶ) 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重
し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当て及びその取得条項の発動その他の対応措
置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うもの
といたします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
(ｂ) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランは、2019年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされ
ない限り、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で
廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員
の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合が
あります。
２. 企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項及びその他につき当社の企業価値最
大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一
方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応及び対応措置に関
し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会及び
特別委員会の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし
２名、及び弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の
有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。
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３. 本新株予約権の無償割当ての概要
(ａ) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」 (ａ) (ⅰ)柱書所定の事由発生後の日とされます）に
おける最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式
を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(ｂ) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式
は１株以内で取締役会が定める数とします。
(ｃ) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって
取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められな
いとの行使条件を付すこともあり得ます）。
(ｄ) 当社による新株予約権の取得
(ⅰ) 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件
として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得する
ことができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
(ⅱ) 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定め
る数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株
予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株
予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議
決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普
通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１
個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合
に按分比例して交付するものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日
開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社取
締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定
時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日開催の当社取締役会の決議
により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、2007年総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿
うものと判断しております。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業
価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年３月
７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び
同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等につい
て十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様
の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立
性の高い社外取締役及び社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動
等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが
１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値及び株主の皆様共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億５百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金24億円（１年内返済予定分含
み、リース債務除く）となっております。
また、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関
との間で合計 300 億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高300億
円）。
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
174,709,837 174,709,837
普通株式
（市場第一部）
100株
174,709,837 174,709,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 174,709,837 － 54,986 － 55,026
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 19,402 11.13
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,929 7.99
銀行株式会社
株式会社ＭＢＳメディアホール
大阪府大阪市北区茶屋町17－１ 8,848 5.07
ディングス
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 5,713 3.27
三井不動産株式会社
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 5,713 3.27
株式会社ＮＴＴドコモ
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタート 5,048 2.89
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
5,033 2.88
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,679 2.68
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－３
三井物産株式会社
(常任代理人 資産管理サービ 4,288 2.46
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
東京都豊島区高田３丁目23－23 4,190 2.40
株式会社ビックカメラ
－ 76,845 44.10
計
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 19,402千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 13,929千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 496,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 174,130,600 1,741,306 －
普通株式
82,737 － －
単元未満株式 普通株式
174,709,837 － －
発行済株式総数
－ 1,741,306 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
㈱東京放送ホールディン
496,500 － 496,500 0.28
５丁目３－６
グス
計 － 496,500 － 496,500 0.28
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
72,293 62,814
現金及び預金
42,942 38,913
受取手形及び売掛金
700 600
有価証券
8,832 8,545
商品及び製品
5,985 8,103
番組及び仕掛品
722 693
原材料及び貯蔵品
8,644 8,023
前払費用
4,222 5,223
その他
△ 151 △ 100
貸倒引当金
144,192 132,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
208,008 208,403
建物及び構築物
△ 115,140 △ 117,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 92,867 90,648
84,783 83,479
機械装置及び運搬具
△ 73,152 △ 72,868
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,631 10,611
31,430 31,698
工具、器具及び備品
△ 28,777 △ 29,093
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,652 2,605
土地 96,821 96,820
4,159 4,008
リース資産
△ 2,797 △ 2,780
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,362 1,227
1,096 7,849
建設仮勘定
206,431 209,763
有形固定資産合計
無形固定資産
5,732 5,334
ソフトウエア
15,002 14,103
のれん
リース資産 17 8
1,377 1,462
その他
22,128 20,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
411,453 449,161
投資有価証券
204 200
長期貸付金
2,541 2,099
繰延税金資産
245 202
長期前払費用
その他 11,477 11,456
△ 192 △ 167
貸倒引当金
425,728 462,954
投資その他の資産合計
654,289 693,627
固定資産合計
798,481 826,443
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
37,780 35,802
支払手形及び買掛金
80 －
短期借入金
1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金
14,388 10,763
未払金
7,894 3,576
未払法人税等
1,355 1,523
未払消費税等
2,059 1,748
未払費用
5,059 4,455
賞与引当金
126 39
役員賞与引当金
393 418
その他の引当金
9,760 8,641
その他
80,099 68,169
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,800 1,200
127 127
環境対策引当金
15,770 15,487
退職給付に係る負債
433 456
リース債務
83,268 94,847
繰延税金負債
15,690 16,063
その他
117,090 128,183
固定負債合計
197,189 196,352
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
46,751 46,752
資本剰余金
281,372 284,978
利益剰余金
△ 57 △ 962
自己株式
383,053 385,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201,539 227,288
その他有価証券評価差額金
25 5
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 23
為替換算調整勘定
△ 2 △ 45
退職給付に係る調整累計額
201,560 227,224
その他の包括利益累計額合計
16,677 17,112
非支配株主持分
601,291 630,091
純資産合計
負債純資産合計 798,481 826,443
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 178,103 176,880
123,088 122,824
売上原価
55,015 54,055
売上総利益
※ 47,184 ※ 47,250
販売費及び一般管理費
7,831 6,804
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
4,959 4,809
受取配当金
972 842
その他
5,943 5,661
営業外収益合計
営業外費用
178 12
支払利息
持分法による投資損失 160 274
60 50
固定資産除却損
52 －
固定資産圧縮損
102 248
その他
554 585
営業外費用合計
13,219 11,880
経常利益
特別利益
564 －
投資有価証券売却益
564 －
特別利益合計
特別損失
－ 171
投資有価証券評価損
95 65
減損損失
95 236
特別損失合計
13,688 11,643
税金等調整前四半期純利益
4,054 3,584
法人税、住民税及び事業税
417 673
法人税等調整額
4,472 4,258
法人税等合計
9,216 7,385
四半期純利益
742 647
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,473 6,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,216 7,385
四半期純利益
その他の包括利益
5,952 25,766
その他有価証券評価差額金
121 △ 7
繰延ヘッジ損益
49 △ 21
為替換算調整勘定
△ 8 △ 40
退職給付に係る調整額
51 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
6,166 25,667
その他の包括利益合計
15,382 33,053
四半期包括利益
（内訳）
14,634 32,401
親会社株主に係る四半期包括利益
748 651
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,688 11,643
税金等調整前四半期純利益
6,938 7,276
減価償却費
19 20
長期前払費用償却額
95 65
減損損失
898 898
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） － 171
投資有価証券売却損益（△は益） △ 564 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 239 △ 603
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 340
60 50
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 4,970 △ 4,818
178 12
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 160 274
売上債権の増減額（△は増加） 5,100 4,109
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,542 △ 1,786
前払費用の増減額（△は増加） 1,386 656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,855 △ 2,027
△ 4,497 △ 2,677
その他
11,829 12,818
小計
利息及び配当金の受取額 5,333 5,182
△ 177 △ 12
利息の支払額
1,331 47
法人税等の還付額
△ 5,860 △ 7,839
法人税等の支払額
12,457 10,196
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,887 △ 12,839
有形固定資産の取得による支出
△ 1,068 △ 871
無形固定資産の取得による支出
△ 3,204 △ 0
投資有価証券の取得による支出
618 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,520 △ 1,310
関係会社株式の取得による支出
241 0
その他
△ 9,820 △ 15,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 199 －
△ 690 △ 600
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1,001
自己株式の取得による支出
△ 2,620 △ 2,970
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 161 △ 217
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 169 －
よる支出
△ 196 △ 190
その他
△ 3,639 △ 4,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 952 △ 9,849
81,129 72,033
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,158 70
額（△は減少）
※ 81,335 ※ 62,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった㈱グランマルシェ、㈱TBSサービス、㈱TBSトライメディア、㈱TBSプロネックス、㈱ベ
クテは、㈱TBSグロウディアにより 吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
㈱TBSグロウディアは重要性が高まったため、 第１四半期連結会計期間より 連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員の住宅ローン 1,027 百万円 903 百万円
２．当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており
ます。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
契約極度額 30,000 百万円 30,000 百万円
－ －
借入実行残高
30,000 30,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
8,969 9,731
人件費 百万円 百万円
16,629 16,191
代理店手数料
3,877 3,764
広告宣伝費
1,914 1,900
業務委託費
退職給付費用 564 527
700 780
減価償却費
2,358 2,173
賞与引当金繰入額
52 39
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
81,595 62,814
現金及び預金勘定 百万円 百万円
600 600
有価証券勘定
△860 △1,160
預入期間が３か月を超える定期預金
81,335 62,254
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
2,620 15
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年11月１日
2,795 16
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
2,970 17
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月７日
2,264 13
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
133,938 36,049 8,114 178,103 － 178,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
110 0 2,566 2,676 △ 2,676 －
高又は振替高
134,049 36,050 10,681 180,780 △ 2,676 178,103
計
1,353 2,201 4,278 7,832 △ 1 7,831
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
131,920 36,659 8,300 176,880 － 176,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
78 0 2,609 2,688 △ 2,688 －
高又は振替高
131,999 36,660 10,909 179,569 △ 2,688 176,880
計
607 2,062 4,134 6,804 0 6,804
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「グループ中期経営計画2020」で発表しておりますとおり、「グループの構造を見直
し、グループの力を結集」し、コンテンツ力の充実を図り、総合メディアの多様化に挑戦すべく、グルー
プ再編を行ってまいりました。このグループ再編を受け、より的確な意思決定を行うことを目的にセグメ
ント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「映像・文化事業」、「不動産事業」としていたものを、第１
四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事
業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
90,211 381,121 290,909
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
600 600 －
(3）その他
90,811 381,721 290,909
合計
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額11,492百万円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
90,211 418,355 328,143
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
600 600 －
(3）その他
90,811 418,955 328,143
合計
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額11,319百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円51銭 38円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,473 6,737
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,473 6,737
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 174,667 174,341
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,264百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社東京放送ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京放
送ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京放送ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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