東洋埠頭株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東洋埠頭株式会社
【英訳名】 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 匡史
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】 （０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】 経理部次長 佐古 一彦
【縦覧に供する場所】 東洋埠頭株式会社 川崎支店
（川崎市川崎区扇町13番１号）
東洋埠頭株式会社 大阪支店
（大阪市此花区梅町二丁目４番72号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 17,302 17,754 34,132
営業収入
（百万円） 1,013 1,043 1,911
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 658 458 1,251
（当期）純利益
（百万円） 999 268 765
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,598 20,246 20,171
純資産額
（百万円） 39,376 38,269 38,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 85.45 59.52 162.48
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 52.1 52.6 51.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 790 1,557 2,202
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 847 △ 1,082 △ 2,037
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 275 △ 472 △ 297
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,157 1,356 1,348
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
25.34 35.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2019年９月30日）現在において判断したもの
である。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足などの
影響によりコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強
化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、食品類、石油化学品などの取扱数量が増加し、倉庫保管残高、入出庫数量が前期を上
回った。またコンテナの取扱数量も増加した。しかし、輸入青果物は取扱数量が大きく減少した。
国際物流事業は、ロシアを中心とした貨物の取扱数量が増加した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は 177億５千４百万円 （前年同期比 ４億５千２百万円 、 2.6％
の増収 ）、営業利益は ９億７百万円 （前年同期比 ５百万円 、 0.6％の増益 ）となった。また、営業外収支で今期
は為替差益を計上したことなどにより、経常利益は 10億４千３百万円 （前年同期比 ３千万円 、 3.0％の増益 ）と
なった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「火災による損失」を計上したことにより ４億５千８百万円
（前年同期比 １億９千９百万円 、 30.3％の減益 ）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は 161億７千万円 （前年同期比 1.7％の増収 ）、営業利益は ８億５千４百万円
（前年同期比 1.0％の増益 ）となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億１千９百万円（前年同期比3.1％の増収）となった。入出庫数量は191万トン（前年
同期184万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期28万トン）であった。普通倉庫貨物は、食品類、石油
化学品などが増加した。サイロ貨物は麦類が増加した。輸入青果物はキウイが増加したが、生産地での天候不
順によりバナナ、パインは減少した。冷蔵倉庫貨物は堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億８千５百万円（前年同期比0.1％の増収）となった。
ばら積み貨物の取扱数量は246万トン（前年同期243万トン）であった。穀物類、石炭は増加したが、残土が
大きく減少した。
コンテナ取扱数量は132千ＴＥＵ（前年同期117千ＴＥＵ）であった。新規航路開設などにより川崎港、志布
志港での取扱数量が増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は30億２千１百万円（前年同期比1.9％の増収）となった。タイヤ、農業資材など
の取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は35億４千４百万円（前年同期比1.4％の増収）となった。物流関連施設の賃貸収
入が増加した。
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○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は 17億１千４百万円 （前年同期比 12.2％の増収 ）、営業利益 ４千８百万円 （前年同期
比 5.6％の減益 ）となった。ロシアでの貨物取扱いが増加したが、輸送費や人件費などが増加した。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、177億５千４百万円（前年同期173億２百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費な
ど159億２千６百万円（前年同期155億２千５百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率
は89.7％（前年同期89.7％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億１千９百万円（前年同期８億７千４百万
円）となった。そのうち主なものは人件費６億１百万円（前年同期６億５百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて８千７百万円（前年同期８
千４百万円）の計上などで１億９千８百万円（前年同期１億９千万円）となった。
営業外費用は、支払利息５千８百万円（前年同期６千万円）の計上などで６千２百万円（前年同期７千９百万
円）となった。
この結果、金融収支は２千８百万円の黒字（前年同期２千３百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損３千５百万円、火災による損失３億５千４百
万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ６億円減少 し、 382億６千９百万円 となっ
た。固定資産が有形固定資産の減少や、株価の下落による投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比
べ ４億９千９百万円減少 した。
負債は、前連結会計年度末に比べ ６億７千５百万円減少 し、 180億２千２百万円 となった。設備関係支払手形
が減少し、借入金も長期短期合わせて２億５千４百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ７千５百万円増加 し、 202億４千６百万円 となった。その他有価証券評価
差額金は １億９千７百万円減少 したが、利益剰余金が ２億６千５百万円増加 した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、 ８百万円増加 し、 13
億５千６百万円 となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ ７億６千
７百万円増加 し、 15億５千７百万円 となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億８千２百万円 の純支出となった。固定資産の取得による支出が増
加したこと等により、前年同期に比べ ２億３千５百万円純支出が増加 している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４億７千２百万円 の純支出となった。長期借入金の返済による支出は
減少したが、長期借入による収入や短期借入金の純増減額の減少等により、前年同期に比べ １億９千７百万円純
支出が増加 している。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
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(5）研究開発活動
該当事項なし。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本
が201億４千６百万円（前連結会計年度末対比６千７百万円の増加）で自己資本比率は52.6％、借入金が104億２
千８百万円（前連結会計年度末対比２億５千４百万円の減少）で総資産借入金比率は27.3％となっており、前連
結会計年度末と比較して自己資本比率が0.9ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自
己資本比率の上昇は、利益剰余金が増加したことと、固定資産の減少等により総資産が減少したことによるもの
である。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるもので
ある。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は60.5％で、前連結会計年度末における60.4％
と比べ0.1ポイント上昇した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収
は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入につい
ては、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法を
とっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,830,000
計 25,830,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数は
7,740,000 7,740,000
普通株式
一部 100株である。
7,740,000 7,740,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 7,740,000 － 8,260 － 4,276
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
669 8.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
503 6.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社
342 4.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
342 4.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
266 3.45
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
246 3.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
215 2.78
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
207 2.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
200 2.59
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
170 2.20
山内 正義 千葉県浦安市
－ 3,165 40.99
計
（注）１．上記発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨て
て記載している。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は487千株であ
る。
３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2016年10月14日現在で4,988千株（株券
等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分
（3,428千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下
のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,428,000 4.43
アセットマネジメントＯｎｅ株式
1,560,000 2.02
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
４．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者２名が2017年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している
旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3,428,000 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,245,000 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
150,000 0.19
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,654,800 76,548 －
普通株式
27,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,740,000 － －
発行済株式総数
－ 76,548 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目８
19,300 － 19,300 0.24
東洋埠頭株式会社
番８号
香川県坂出市入船町一丁目
38,900 － 38,900 0.50
坂出東洋埠頭株式会社
６番18号
－ 58,200 － 58,200 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,748 1,756
現金及び預金
4,045 3,945
受取手形及び営業未収入金
162 186
原材料及び貯蔵品
106 210
前払費用
589 455
その他
△ 0 △ 3
貸倒引当金
6,652 6,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,820 52,970
建物及び構築物
△ 39,534 △ 39,954
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,285 13,016
機械及び装置 20,751 20,390
△ 18,156 △ 17,974
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,594 2,415
船舶及び車両運搬具 1,156 1,209
△ 1,080 △ 1,103
減価償却累計額
船舶及び車両運搬具（純額） 76 105
工具、器具及び備品 965 984
△ 878 △ 882
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86 101
土地 8,461 8,461
65 111
リース資産
△ 38 △ 45
減価償却累計額
リース資産（純額） 27 65
0 8
建設仮勘定
24,532 24,174
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
リース資産
122 125
その他
124 126
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,693 5,457
投資有価証券
88 58
長期貸付金
358 436
繰延税金資産
1,447 1,493
その他
△ 26 △ 29
貸倒引当金
7,561 7,416
投資その他の資産合計
32,217 31,718
固定資産合計
38,869 38,269
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,036 3,025
営業未払金
5,136 5,372
短期借入金
12 21
リース債務
811 798
未払金
139 246
未払法人税等
822 368
設備関係支払手形
1,052 994
その他
11,011 10,828
流動負債合計
固定負債
5,546 5,056
長期借入金
16 48
リース債務
1,910 1,888
退職給付に係る負債
8 8
役員退職慰労引当金
資産除去債務 55 55
149 137
その他
7,687 7,194
固定負債合計
18,698 18,022
負債合計
純資産の部
株主資本
8,260 8,260
資本金
5,181 5,181
資本剰余金
5,528 5,794
利益剰余金
△ 61 △ 61
自己株式
18,909 19,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,322 1,125
その他有価証券評価差額金
164 151
為替換算調整勘定
△ 318 △ 305
退職給付に係る調整累計額
1,169 971
その他の包括利益累計額合計
92 99
非支配株主持分
20,171 20,246
純資産合計
38,869 38,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収入 17,302 17,754
15,525 15,926
営業原価
1,777 1,827
営業総利益
※１ 874 ※１ 919
販売費及び一般管理費
902 907
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
83 85
受取配当金
45 43
受取地代家賃
－ 5
持分法による投資利益
－ 15
為替差益
60 46
その他
190 198
営業外収益合計
営業外費用
60 58
支払利息
▶ －
持分法による投資損失
6 －
為替差損
6 ▶
その他
79 62
営業外費用合計
1,013 1,043
経常利益
特別利益
▶ 0
固定資産売却益
▶ 0
特別利益合計
特別損失
55 35
固定資産除却損
※２ 354
－
火災による損失
55 390
特別損失合計
962 654
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138 213
166 △ 25
法人税等調整額
305 188
法人税等合計
657 466
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 7
に帰属する四半期純損失（△）
658 458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
657 466
四半期純利益
その他の包括利益
321 △ 194
その他有価証券評価差額金
22 △ 12
為替換算調整勘定
△ 0 13
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
342 △ 197
その他の包括利益合計
999 268
四半期包括利益
（内訳）
1,000 260
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
962 654
税金等調整前四半期純利益
798 801
減価償却費
業務システム開発中止に伴う損失引当金の増減額
△ 225 －
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 15 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 50 34
9 9
借地権利金償却額
－ 354
火災による損失
△ 84 △ 87
受取利息及び受取配当金
60 58
支払利息
持分法による投資損益（△は益） ▶ △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 155 108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115 △ 20
△ 47 △ 283
その他
1,533 1,627
小計
利息及び配当金の受取額 85 101
△ 59 △ 57
利息の支払額
△ 538 △ 112
法人税等の支払額
△ 230 －
その他
790 1,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 △ 50
定期預金の預入による支出
50 50
定期預金の払戻による収入
△ 709 △ 1,039
固定資産の取得による支出
▶ 1
固定資産の売却による収入
△ 26 △ 51
固定資産の除却による支出
△ 9 △ 8
投資有価証券の取得による支出
△ 499 △ 302
貸付けによる支出
392 317
貸付金の回収による収入
△ 847 △ 1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 163 △ 20
970 650
長期借入れによる収入
△ 1,205 △ 901
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 196 △ 193
配当金の支払額
△ 8 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 275 △ 472
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338 8
1,495 1,348
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,157 ※ 1,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（当社川崎支店の火災について）
2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社
施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影
響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱ティーエフ大阪 31百万円 ㈱ティーエフ大阪 25百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 605 百万円 601 百万円
10 31
退職給付費用
※２ 火災による損失
当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び
撤去費である。なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定なため、受取保険金は計
上していない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,557百万円 1,756百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 1,157 1,356
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 193 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月１日
普通株式 193 25 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年10月31日
普通株式 193 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
15,837 1,465 17,302 － 17,302
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56 62 119 △ 119 －
売上高又は振替高
15,893 1,527 17,421 △ 119 17,302
計
846 51 897 5 902
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
国内総合
（注）２
国際物流事業 計
物流事業
売上高
16,126 1,627 17,754 － 17,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
43 86 130 △ 130 －
売上高又は振替高
16,170 1,714 17,884 △ 130 17,754
計
854 48 902 5 907
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 85円45銭 59円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
658 458
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
658 458
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,703 7,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
（イ）中間配当による配当金の総額………… ……… 193百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………… ……… 25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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東洋埠頭株式会社(E04321)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東洋埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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