株式会社セブン銀行 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 62,279 73,450 74,509 127,656 147,288
連結経常利益 百万円 19,898 20,725 20,145 38,305 40,714
親会社株主に帰属する中間純
利益（△は親会社株主に帰属 百万円 13,602 △ 258 13,047 － －
する中間純損失）
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 25,301 13,236
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 12,808 △ 459 13,050 － －
連結包括利益 百万円 － － － 24,645 13,051
連結純資産額 百万円 205,850 205,341 215,357 212,027 212,890
連結総資産額 百万円 988,390 1,089,978 1,078,839 1,022,485 1,141,926
１株当たり純資産額 円 172.42 172.04 182.25 177.61 178.37
１株当たり中間純利益
円 11.41 △ 0.21 11.01 － －
（△は１株当たり中間純損失）
１株当たり当期純利益 円 － － － 21.24 11.11
潜在株式調整後
円 11.39 － 11.00 － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 21.20 11.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 20.77 18.80 19.90 20.68 18.61
営業活動による
百万円 △ 15,864 47,070 52,943 31,466 117,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,981 △ 22,126 2,119 △ 3,649 △ 34,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,052 △ 6,269 △ 10,596 △ 11,729 △ 12,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 674,327 728,983 825,048 710,369 780,650
中間期末（期末）残高
646 682 670 654 657
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 115 〕 〔 116 〕 〔 136 〕 〔 114 〕 〔 125 〕
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2018年度中間連結会計期間は純損失が計上されている
ので、記載しておりません。
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４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 58,186 60,405 60,204 116,650 119,567
経常利益 百万円 21,507 22,826 23,218 42,262 43,059
中間純利益 百万円 14,808 701 14,291 － －
当期純利益 百万円 － － － 29,106 14,572
資本金 百万円 30,572 30,679 30,701 30,572 30,679
発行済株式総数 千株 1,191,528 1,192,464 1,179,122 1,191,528 1,192,464
純資産額 百万円 208,474 212,110 223,134 217,036 219,667
総資産額 百万円 988,795 1,093,394 1,083,221 1,023,201 1,145,511
預金残高 百万円 615,037 677,959 663,934 622,781 679,730
貸出金残高 百万円 22,078 23,965 23,515 23,799 23,439
有価証券残高 百万円 94,359 85,315 82,994 90,028 92,728
１株当たり中間純利益 円 12.43 0.58 12.06 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 24.43 12.23
潜在株式調整後
円 12.40 0.58 12.04 － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － 24.39 12.21
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 円 4.75 5.00 5.50 10.00 11.00
自己資本比率 ％ 21.02 19.36 20.57 21.15 19.14
466 476 471 468 460
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 33 〕 〔 29 〕 〔 23 〕 〔 33 〕 〔 26 〕
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）
財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
４．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバー
コード決済サービス「7pay（セブンペイ）」は、2019年９月30日をもって廃止となりました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内事業セグメント）
当社は当第２四半期連結累計期間において、資金移動業務を営む会社として株式会社セブン・グローバルレミッ
ト（当社出資比率100％）及び金融関連事業を営む会社として株式会社電通国際情報サービスと共同出資で株式会社
ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
（海外事業セグメント）
当社は当第２四半期連結累計期間において、フィリピンにおけるＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社
としてPito AxM Platform, Inc.（当社出資比率100％）を設立し、新たに連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、第18期有価証券報告書（2019年６月18日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の景気は、本年10月の消費税率引上げに伴う消費者心理の落込み影響もあり、個人消費におきましては依
然として先行き不透明な状況が続くものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調として
は緩やかに拡大しております。
また、金融環境は長期金利から中長期の予想物価上昇率を差引いた実質長期金利がマイナスで推移し、引続きき
わめて緩和した状態にあります。
このような環境の中、当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移しましたが、持分法適用
関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカ
ウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月
30日をもって当該サービスが廃止となりました。この影響を主因として持分法による投資損失2,666百万円を当第２
四半期連結累計期間に計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益 74,509百万円
（前第２四半期連結累計期間比 1.4％増 ）、経常利益 20,145百万円 （同 2.7％減 ）、親会社株主に帰属する中間純利
益 13,047百万円 となりました。
なお、セブン銀行単体では、関係会社株式評価損2,590百万円を特別損失として計上したことにより、当第２四半
期累計期間の当社業績は経常収益 60,204百万円 （前第２四半期累計期間比 0.3％減 ）、経常利益 23,218百万円 （同
1.7％増 ）、中間純利益 14,291百万円 となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（百万円） （百万円）
経常収益 73,450 74,509 1.4
経常利益 20,725 20,145 △2.7
親会社株主に帰属する中間純利
益（△は親会社株主に帰属する △258 13,047 －
中間純損失）
セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。
○国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当第２四半期連結累計期間も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡ
ＴＭの価値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移
動業者などとの新規提携を継続的に進め、2019年７月に「PayPay」のＡＴＭ利用を開始いたしました。このような
取組みの結果、2019年９月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合125組合、労働金庫13
庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、そ
の他金融機関等77社の計614社（注）となりました。
ＡＴＭ設置については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて
展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ外ではお客さまのニーズに応える
形で交通・流通・観光の各施設への展開を引続き推進しております。
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以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,342台（2018年９月末比2.3％増）となりましたが、一部提携金融機関
によるＡＴＭ利用手数料改訂の影響等を受け、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数
は90.5件（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）、総利用件数は417百万件（同0.4％減）と推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及など、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの導入を2019
年９月より開始いたしました。第４世代ＡＴＭでは、技術革新の成果を積極的に取入れ、顔認証による本人確認や
バーコード読取等の機能を実装いたしました。
これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に
対応したＡＴＭプラットフォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
2019年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,087千口座（2018年９月末比9.6％増）、預金残高は 4,443億
円 （同 6.5％増 ）となりました。個人向けローンサービスの残高は 229億円 （同 0.5％増 ）となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したことも
寄与し口座数は順調に増加し、543千口座（同32.7％増）となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当第２四半期連結累計期間の送金件数は593千件
（前第２四半期連結累計期間比6.7％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住
外国人の方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした資金移動業務を営む当社連結子
会社として株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）を設立いたしました。
近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような社会課題に対
応し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクト
リーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等の
事務受託事業を推進しております。
また、当社のもつ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、株式会社電通国際情報サービス
（以下、「ISID」という。）の技術力を活かす連結子会社としてISIDとの合弁で株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資
比率60％）を設立いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益 60,435百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 0.1％減 ）、経常利益 20,505百万円 （同 10.0％減 ）となりました。
○海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現し順調に利用
件数を増加させております。米国セブン‐イレブン店舗外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことに
より、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,383台を加えた2019年６月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は12,165
台（2018年６月末比8.0％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～６月）の業績は、経常
収益128.0百万米ドル、経常利益△0.6百万米ドル、中間純利益△0.3百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、2019年度より自社ＡＴＭ運営
を事業の柱とした事業拡大を改めて推進することとし、2019年６月末時点でのＡＴＭ台数は105台（2018年12月末比
9.3％増）と着実に設置台数を増加させております。
また、フィリピンでのＡＴＭ運営事業の具体的な検討を推進する会社として設立した当社連結子会社のPito AxM
Platform, Inc.（当社出資比率100％）では、現地企業と協業した情報収集・課題整理を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益 14,152百万円 （前第２四半
期連結累計期間比 8.9％増 ）、経常利益 △319百万円 となりました。
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総資産は、 1,078,839百万円 となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が 825,048百万円 と過
半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が 74,471百万
円 、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が 98,659百万円 となっております。
負債は、 863,482百万円 となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は
662,758百万円 となっております。なお、個人向け普通預金残高は 305,285百万円 、定期預金残高は 139,066百万円 と
なっております。
純資産は、 215,357百万円 となりました。このうち利益剰余金は 149,129百万円 となっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
総資産 1,141,926 1,078,839 △63,086
負債 929,036 863,482 △65,554
純資産 212,890 215,357 2,467
①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比 21百万円減少 し 1,418百万円 、役務取
引等収支は同 18百万円増加 し 52,034百万円 、その他業務収支は同 ７百万円減少 し 127百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 1,447 △22 15 1,440
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 1,426 △18 10 1,418
前第２四半期連結累計期間 1,776 1 △7 1,770
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 1,778 0 △5 1,774
前第２四半期連結累計期間 328 23 △22 330
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 351 19 △15 355
前第２四半期連結累計期間 48,537 3,478 － 52,016
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 48,283 3,750 － 52,034
前第２四半期連結累計期間 58,057 12,938 － 70,996
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 58,433 14,119 － 72,553
前第２四半期連結累計期間 9,520 9,460 － 18,980
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 10,150 10,368 － 20,519
前第２四半期連結累計期間 191 － △56 135
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 138 － △10 127
前第２四半期連結累計期間 191 － △56 135
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 138 － △10 127
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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②国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 68,714百万円 及び為替業務 1,474百万円 等によ
り合計で前第２四半期連結累計期間比 1,556百万円増加 し 72,553百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ
関連業務 18,358百万円 及び為替業務 768百万円 等により合計で同 1,538百万円増加 し 20,519百万円 となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 58,057 12,938 － 70,996
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 58,433 14,119 － 72,553
前第２四半期連結累計期間 70 － － 70
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 90 － － 90
前第２四半期連結累計期間 1,336 － － 1,336
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,474 － － 1,474
前第２四半期連結累計期間 54,482 12,938 － 67,421
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 54,594 14,119 － 68,714
前第２四半期連結累計期間 9,520 9,460 － 18,980
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 10,150 10,368 － 20,519
前第２四半期連結累計期間 722 － － 722
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 768 － － 768
前第２四半期連結累計期間 7,884 9,026 － 16,910
うちＡＴＭ関連業務
当第２四半期連結累計期間 8,455 9,903 － 18,358
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 677,417 － － 677,417
預金合計
当第２四半期連結会計期間 662,758 － － 662,758
前第２四半期連結会計期間 446,297 － － 446,297
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 426,540 － － 426,540
前第２四半期連結会計期間 227,544 － － 227,544
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 232,285 － － 232,285
前第２四半期連結会計期間 3,574 － － 3,574
うちその他
当第２四半期連結会計期間 3,932 － － 3,932
前第２四半期連結会計期間 1,360 － － 1,360
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 860 － － 860
前第２四半期連結会計期間 678,777 － － 678,777
総合計
当第２四半期連結会計期間 663,618 － － 663,618
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,863 100.0 22,981 100.0
個人 22,863 100.0 22,981 100.0
その他 － － － －
合計 22,863 － 22,981 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より 96,065百万円増加
し、 825,048百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、ＡＴＭ未決済資金の純増減 64,277百
万円 等の増加要因が、預金の純増減 △15,906百万円 等の減少要因を上回ったことにより 52,943百万円の収入 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 17,600百
万円 等の増加要因が、有価証券の取得による支出 △9,024百万円 等の減少要因を上回ったことにより 2,119百万円の
収入 となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 △7,150百万円 等の
減少要因により 10,596百万円の支出 となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動による
47,070 52,943 5,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
△22,126 2,119 24,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
△6,269 △10,596 △4,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
728,983 825,048 96,065
中間期末残高
（3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備計画に著しい変動はありません。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 49.84
２．連結における自己資本の額 187,500
３．リスク・アセットの額 376,186
４．連結総所要自己資本額 15,047
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 54.89
２．単体における自己資本の額 198,160
３．リスク・アセットの額 361,002
４．単体総所要自己資本額 14,440
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上され
るものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 48 37
危険債権 － －
要管理債権 － －
正常債権 223,096 122,385
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 1,179,122,000 1,179,129,000 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,179,122,000 1,179,129,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月20日
△13,500 1,179,122 － 30,701 － 30,701
（注１）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が７千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.47
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市朝日２－18－２ 45,000 3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 37,568 3.18
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 34,349 2.91
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
行株式会社）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
P.O.BOX 1631
OM44
14,493 1.22
BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 13,993 1.18
会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 13,258 1.12
会社（信託口5）
計 － 689,263 58.45
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 34,535千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 33,266千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 13,993千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 13,258千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
い、標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,790,821 同上
1,179,082,100
普通株式
単元未満株式 － －
39,800
発行済株式総数 1,179,122,000 － －
総株主の議決権 － 11,790,821 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式798,528株（議決権の数7,984個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 780,650 825,048
※1 , ※6 85,639 ※1 , ※6 74,471
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 22,688 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 22,981
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 194,910 98,659
※6 15,074 ※6 15,641
その他資産
※8 15,155 ※8 13,649
有形固定資産
無形固定資産 26,655 27,278
退職給付に係る資産 444 478
繰延税金資産 732 652
△ 23 △ 22
貸倒引当金
資産の部合計 1,141,926 1,078,839
負債の部
預金 678,664 662,758
譲渡性預金 810 860
借用金 10,000 －
社債 135,000 125,000
ＡＴＭ仮受金 80,853 48,880
その他負債 22,816 25,135
賞与引当金 537 491
退職給付に係る負債 2 2
役員退職慰労引当金 5 7
株式給付引当金 166 194
179 152
繰延税金負債
負債の部合計 929,036 863,482
純資産の部
資本金 30,679 30,701
資本剰余金 30,661 30,756
利益剰余金 147,094 149,129
△ 352 △ 338
自己株式
株主資本合計 208,083 210,249
その他有価証券評価差額金
492 666
為替換算調整勘定 3,798 3,665
182 170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,473 4,502
新株予約権
320 276
11 328
非支配株主持分
純資産の部合計 212,890 215,357
負債及び純資産の部合計 1,141,926 1,078,839
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 73,450 74,509
資金運用収益 1,770 1,774
（うち貸出金利息） 1,716 1,717
（うち有価証券利息配当金） 9 12
役務取引等収益 70,996 72,553
（うちＡＴＭ受入手数料） 67,421 68,714
その他業務収益 135 127
その他経常収益 548 53
経常費用 52,725 54,363
資金調達費用 330 355
（うち預金利息） 62 54
役務取引等費用 18,980 20,519
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 14,821 15,717
（うちＡＴＭ支払手数料） 2,089 2,641
※1 33,249 ※1 30,424
営業経費
※2 3,064
165
その他経常費用
経常利益 20,725 20,145
特別利益
－ 48
固定資産処分益 － 48
特別損失 14,678 42
固定資産処分損 81 42
※3 14,596
－
減損損失
税金等調整前中間純利益 6,047 20,151
法人税、住民税及び事業税
6,844 7,115
△ 531 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 6,312 7,102
中間純利益又は中間純損失（△） △ 264 13,049
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 6 1
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 258 13,047
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 264 13,049
その他の包括利益 △ 194 1
その他有価証券評価差額金 600 173
為替換算調整勘定 △ 795 △ 160
1 △ 11
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 459 13,050
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 451 13,076
非支配株主に係る中間包括利益 △ 7 △ 25
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,572 30,554 146,075 △ 380 206,823
当中間期変動額
新株の発行 106 106 213
剰余金の配当 △ 6,255 △ 6,255
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 258 △ 258
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 106 106 △ 6,513 27 △ 6,272
当中間期末残高 30,679 30,661 139,562 △ 352 200,551
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 244 4,308 98 4,651 533 18 212,027
当中間期変動額
新株の発行 213
剰余金の配当 △ 6,255
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
△ 258
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 600 △ 794 1 △ 193 △ 212 △ 7 △ 413
（純額）
当中間期変動額合計 600 △ 794 1 △ 193 △ 212 △ 7 △ 6,686
当中間期末残高 844 3,514 99 4,458 320 11 205,341
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当中間連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,679 30,661 147,094 △ 352 208,083
当中間期変動額
新株の発行 22 22 44
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
13,047 13,047
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 3,857 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 22 95 2,034 13 2,166
当中間期末残高 30,701 30,756 149,129 △ 338 210,249
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 492 3,798 182 4,473 320 11 212,890
当中間期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 7,154
親会社株主に帰属す
る中間純利益又は親
13,047
会社株主に帰属する
中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 173 △ 133 △ 11 28 △ 43 316 301
（純額）
当中間期変動額合計 173 △ 133 △ 11 28 △ 43 316 2,467
当中間期末残高 666 3,665 170 4,502 276 328 215,357
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,047 20,151
減価償却費 9,277 7,421
減損損失 14,596 －
のれん償却額 479 －
持分法による投資損益（△は益） － 2,666
貸倒引当金の増減（△） △ ▶ △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 43
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 30 △ 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 27
資金運用収益 △ 1,770 △ 1,774
資金調達費用 330 355
固定資産処分損益（△は益） 81 △ 5
貸出金の純増（△）減 △ 147 △ 293
預金の純増減（△） 55,010 △ 15,906
譲渡性預金の純増減（△） 560 50
借用金の純増減（△） － △ 10,000
普通社債発行及び償還による増減（△） － △ 10,000
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 △ 30,684 64,277
資金運用による収入 1,935 1,959
資金調達による支出 △ 360 △ 361
△ 819 963
その他
小計 54,535 59,438
法人税等の支払額
△ 7,467 △ 6,494
2 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,070 52,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 23,824 △ 9,024
有価証券の償還による収入 7,900 17,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,776 △ 1,514
有形固定資産の売却による収入 － 67
無形固定資産の取得による支出 △ 4,335 △ 5,009
△ 90 －
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,126 2,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 415
ストックオプションの行使による収入 0 0
配当金の支払額 △ 6,252 △ 7,150
自己株式の取得による支出 － △ 3,857
その他 △ 17 △ ▶
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,269 △ 10,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,614 44,398
現金及び現金同等物の期首残高 710,369 780,650
※1 728,983 ※1 825,048
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 7 社
会社名 FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たにPito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット及び株式
会社ＡＣＳｉＯＮを設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 3 社
会社名 株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
９月末日 ４社
（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却
原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち
必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役
及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについ
て、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
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（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
（13）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、
当中間連結会計期間末239百万円、563千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
中間連結会計期間末99百万円、234千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 4,770 百万円 2,103 百万円
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※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 1 百万円 2 百万円
延滞債権額 31 百万円 34 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 33 百万円 37 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 76,683 百万円 66,702 百万円
また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 1,318 百万円 1,487 百万円
中央清算機関差入証拠金 400 百万円 600 百万円
㯿卞ꞌ뢍詙兽а漰Ƙ杛ꈰ䬰褰溇趌읛龈䰰湵㌰坑侮鉓휰儰彘㑔࠰欰ř兽юઉ轛騰唰谰彧慎欰搰䐰暐啓촰䰰樰
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 18,661 百万円 19,479 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 18,661 百万円 19,479 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 63,957 百万円 66,515 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 3,370 百万円 3,392 百万円
退職給付費用 94 百万円 90 百万円
減価償却費 9,277 百万円 7,421 百万円
業務委託費 9,835 百万円 9,949 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法による投資損失 － 百万円 2,666 百万円
※３．減損損失
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物 19
ＡＴＭ 3,855
その他の有形固定資産 109
事業用資産
米国 ソフトウエア 300
その他の無形固定資産 2,676
その他資産 3,500
－ のれん 4,013
建物 6
ＡＴＭ 101
インドネシア 事業用資産
その他の有形固定資産 3
ソフトウエア 9
合計 14,596
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて
算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価してお
ります。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,191,528 936 － 1,192,464 （注）１
合 計 1,191,528 936 － 1,192,464
自己株式
普通株式 896 － 64 831 （注）２、３
合 計 896 － 64 831
（注）１．発行済株式の増加936千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の減少64千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によ
るものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ896千株、831千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権
新株予約権 会計期間末
区分 の目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
株式の種類
年度期首 会計期間末
（百万円）
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ───── 320
新株予約権
合 計 ───── 320
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 6,255 5.25 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 5,962 利益剰余金 5.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,464 158 13,500 1,179,122 （注）１
合 計 1,192,464 158 13,500 1,179,122
自己株式
普通株式 831 13,500 13,532 798 （注）２、３
合 計 831 13,500 13,532 798
（注）１．発行済株式の増加158千株は、新株予約権の行使によるものであります。また、発行済株式の減少13,500
千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の増加13,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、自己株
式の減少13,532千株は、取締役会決議による自己株式の消却13,500千株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社株式の交付32千株によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ831千株、798千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当中間連結
新株予約権
新株予約権 会計期間末
区分 の目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高
株式の種類
年度期首 会計期間末
（百万円）
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ───── 276
新株予約権
合 計 ───── 276
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 6,485 利益剰余金 5.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万
円が含まれております。
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四半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
728,983 825,048
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 728,983 百万円 825,048 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 584 596
１年超 1,577 1,343
合 計 2,162 1,939
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金（＊） 780,647 780,647 －
（2）有価証券
その他有価証券
77,309 77,309 －
（3）貸出金 22,688
貸倒引当金（＊） △0
22,687 22,687 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
194,907 194,907 －
資産計 1,075,552 1,075,552 －
（1）預金 678,664 678,809 145
（2）譲渡性預金 810 810 －
（3）借用金 10,000 10,000 －
（4）社債 135,000 136,688 1,688
（5）ＡＴＭ仮受金 80,853 80,853 －
負債計 905,328 907,161 1,833
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △18 △18 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △18 △18 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金（＊） 825,045 825,045 －
（2）有価証券
その他有価証券
68,037 68,037 －
（3）貸出金 22,981
貸倒引当金（＊）
△0
22,980 22,980 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
98,659 98,659 －
資産計 1,014,722 1,014,722 －
（1）預金 662,758 662,905 147
（2）譲渡性預金 860 860 －
（3）借用金 － － －
（4）社債 125,000 126,847 1,847
（5）ＡＴＭ仮受金 48,880 48,880 －
負債計 837,498 839,492 1,994
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 0 0 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固
定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連
結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（4）ＡＴＭ仮払金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（3）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利による
ものはありません。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（5）ＡＴＭ仮受金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 515 1,191
関連会社株式（＊１） 4,770 2,103
新株予約権（＊１） 50 50
組合出資金（＊３） 2,993 3,089
合 計 8,329 6,434
（＊１）非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係)
※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 626 151 474
債券 40,112 40,094 18
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 21,556 21,544 11
るもの
社債 18,555 18,549 6
小計 40,738 40,246 492
債券 36,571 36,575 △4
連結貸借対照表計上
地方債 9,308 9,309 △0
額が取得原価を超え
社債 27,262 27,266 △3
ないもの
小計 36,571 36,575 △4
合計 77,309 76,821 488
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 735 151 583
債券 55,198 55,151 46
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 23,542 23,528 13
超えるもの
社債 31,655 31,622 32
小計 55,934 55,303 630
債券 12,103 12,110 △7
中間連結貸借対照表
地方債 3,694 3,696 △2
計上額が取得原価を
社債 8,408 8,414 △5
超えないもの
小計 12,103 12,110 △7
合計 68,037 67,414 622
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 710
その他有価証券 710
（△）繰延税金負債 217
その他有価証券評価差額金 492
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額221百万円については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 960
その他有価証券 960
（△）繰延税金負債 294
その他有価証券評価差額金 666
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額337百万円については、「評価差
額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結
決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
（1）金利関連取引
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建
米ドル 781 － △18 △18
合 計 ――― ――― △18 △18
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建
米ドル 553 － 0 0
合 計 ――― ――― 0 0
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ
借用金 10,000 － （注）
の特例処理 受取変動・支払固定
合 計 ─── ─── ───
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
該当事項はありません。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高
355 百万円 814 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 456 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 ▶ 百万円 2 百万円
資産除去債務の履行による減少額 1 百万円 － 百万円
－ 百万円 △13 百万円
その他増減額（△は減少）
814 百万円 803 百万円
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業
を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭ事
業を展開しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
60,476 12,989 73,466 △ 15 73,450
経常収益
セグメント間の
22 － 22 △ 22 －
内部経常収益
計 60,498 12,989 73,488 △ 37 73,450
セグメント利益又は損失（△） 22,802 △ 2,061 20,740 △ 15 20,725
セグメント資産 1,093,145 10,322 1,103,467 △ 13,488 1,089,978
その他の項目
減価償却費 8,125 1,151 9,277 － 9,277
のれんの償却額 － 479 479 － 479
資金運用収益 1,776 1 1,777 △ 7 1,770
資金調達費用 328 23 352 △ 22 330
持分法投資損失（△） － － － － －
持分法適用会社への
90 － 90 － 90
投資額
有形固定資産及び
4,633 297 4,930 － 4,930
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
60,420 14,152 74,572 △ 63 74,509
経常収益
セグメント間の
15 － 15 △ 15 －
内部経常収益
計 60,435 14,152 74,588 △ 78 74,509
セグメント利益又は損失（△） 20,505 △ 319 20,186 △ 40 20,145
セグメント資産 1,082,535 10,273 1,092,809 △ 13,969 1,078,839
その他の項目
減価償却費 6,967 454 7,421 － 7,421
のれんの償却額 － － － － －
資金運用収益 1,778 0 1,779 △ 5 1,774
資金調達費用 351 19 371 △ 15 355
持分法投資損失（△） △ 2,666 － △ 2,666 － △ 2,666
持分法適用会社への
2,103 － 2,103 － 2,103
投資額
有形固定資産及び
6,668 59 6,727 － 6,727
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
60,461 12,943 46 73,450
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
14,772 2,430 － 17,203
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
60,356 14,094 57 74,509
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
11,099 2,549 0 13,649
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
減損損失 － 14,596 14,596 － 14,596
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
当中間期償却額 － 479 479 － 479
当中間期末残高 － － － － －
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 178円37銭 182円25銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式
付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年
度831千株、当中間連結会計期間798千株であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 212,890 215,357
純資産の部の合計額から控除す
百万円 332 605
る金額
（うち新株予約権） 百万円 320 276
（うち非支配株主持分） 百万円 11 328
普通株式にかかる中間期末（期
百万円 212,557 214,752
末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末（期末）の普 千株 1,191,632 1,178,323
通株式の数
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２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中
間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益
円 △0.21 11.01
又は１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 △258 13,047
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 △258 13,047
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 1,191,179 1,184,883
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 － 11.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 － 1,205
うち新株予約権 千株 － 1,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は純損失が計上されているので、
記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前中間連結会計期間874千株、当中間連結会計期間819千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 778,018 820,704
※1 , ※6 92,728 ※1 , ※6 82,994
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 23,439 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 23,515
貸出金
外国為替 0 0
未収収益 9,265 8,973
ＡＴＭ仮払金 194,875 98,624
その他資産 2,634 3,420
※6 2,634 ※6 3,420
その他の資産
有形固定資産 12,155 11,060
無形固定資産 24,828 25,575
前払年金費用 172 219
繰延税金資産 7,510 8,209
△ 118 △ 75
貸倒引当金
資産の部合計 1,145,511 1,083,221
負債の部
預金 679,730 663,934
譲渡性預金 810 860
借用金 10,000 －
社債 135,000 125,000
ＡＴＭ仮受金 80,853 48,880
その他負債 18,907 20,846
未払法人税等 6,973 7,630
資産除去債務 362 364
その他の負債 11,571 12,851
賞与引当金 374 371
166 194
株式給付引当金
負債の部合計 925,843 860,087
純資産の部
資本金 30,679 30,701
資本剰余金 30,679 30,701
資本準備金 30,679 30,701
利益剰余金 157,847 161,126
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 157,847 161,126
繰越利益剰余金 157,847 161,126
△ 352 △ 338
自己株式
株主資本合計 218,854 222,190
その他有価証券評価差額金 492 666
評価・換算差額等合計 492 666
新株予約権 320 276
純資産の部合計 219,667 223,134
負債及び純資産の部合計 1,145,511 1,083,221
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 60,405 60,204
資金運用収益 1,776 1,778
（うち貸出金利息） 1,723 1,723
（うち有価証券利息配当金） 9 12
役務取引等収益 57,920 58,173
（うちＡＴＭ受入手数料） 54,482 54,553
その他業務収益 149 142
その他経常収益 559 110
経常費用 37,579 36,986
資金調達費用 328 351
（うち預金利息） 62 54
役務取引等費用 9,517 10,147
（うちＡＴＭ設置支払手数料） 7,404 7,940
（うちＡＴＭ支払手数料） 479 514
※1 27,727 ※1 26,431
営業経費
6 55
その他経常費用
経常利益 22,826 23,218
特別損失 21,841 2,619
固定資産処分損 85 29
※2 21,756 ※2 2,590
関係会社株式評価損
税引前中間純利益 984 20,599
法人税、住民税及び事業税
6,811 7,083
△ 6,527 △ 775
法人税等調整額
法人税等合計 283 6,307
中間純利益 701 14,291
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,572 30,572 30,572 0 155,493 155,493 △ 380 216,258
当中間期変動額
新株の発行 106 106 106 213
剰余金の配当 △ 6,255 △ 6,255 △ 6,255
中間純利益 701 701 701
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 106 106 106 － △ 5,554 △ 5,554 27 △ 5,313
当中間期末残高 30,679 30,679 30,679 0 149,938 149,938 △ 352 210,945
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 244 244 533 217,036
当中間期変動額
新株の発行 213
剰余金の配当 △ 6,255
中間純利益 701
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 600 600 △ 212 387
（純額）
当中間期変動額合計 600 600 △ 212 △ 4,925
当中間期末残高 844 844 320 212,110
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,679 30,679 30,679 0 157,847 157,847 △ 352 218,854
当中間期変動額
新株の発行 22 22 22 44
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154 △ 7,154
中間純利益 14,291 14,291 14,291
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 △ 3,857 3,857 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 22 22 22 － 3,278 3,278 13 3,336
当中間期末残高 30,701 30,701 30,701 0 161,126 161,126 △ 338 222,190
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 492 492 320 219,667
当中間期変動額
新株の発行 44
剰余金の配当 △ 7,154
中間純利益 14,291
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 173 173 △ 43 129
（純額）
当中間期変動額合計 173 173 △ 43 3,466
当中間期末残高 666 666 276 223,134
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち
必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、当中間会計期間末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算
上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく取締役（非業務執行取締役及び海
外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間会計期間末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相
場による円換算額を付しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、
個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法に振当処理を適用しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に
対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸
表」の「追加情報」に記載のとおりであります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 11,859 百万円 10,626 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 1 百万円 2 百万円
延滞債権額 31 百万円 34 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 33 百万円 37 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 76,683 百万円 66,702 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金 1,259 百万円 1,430 百万円
中央清算機関差入証拠金 400 百万円 600 百万円
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限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 18,661 百万円 19,479 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 18,661 百万円 19,479 百万円
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 4,083 百万円 2,902 百万円
無形固定資産 4,030 百万円 4,045 百万円
※２．関係会社株式評価損
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
関係会社株式評価損21,756百万円は、連結子会社であるFCTI, Inc.株式評価損21,300百万円及びPT. ABADI
TAMBAH MULIA INTERNASIONAL株式評価損456百万円であります。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
関係会社株式評価損2,590百万円は、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイの株式評価損でありま
す。
（有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 6,849 8,206
関連会社株式 5,009 2,419
合計 11,859 10,626
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月８日 開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 6,485 百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社セブン銀行(E03623)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月14日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社セブン銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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