大和重工株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第136期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長兼管理部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長兼管理部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第135期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(千円) 3,026,009 3,158,757 4,048,312
売上高
経常損失(△) (千円) △ 40,228 △ 20,006 △ 71,153
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) △ 30,204 21,119 △ 62,466
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 651,000 651,000 651,000
資本金
(千株) 1,358 1,358 1,358
発行済株式総数
(千円) 3,208,091 3,034,824 3,031,532
純資産額
(千円) 6,477,245 6,123,245 6,416,331
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 22.30 15.59 △ 46.11
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 49.53 49.56 47.25
自己資本比率
第135期 第136期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 23.73 △ 27.32
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2018年7月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたとして、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失 (△) を
算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績 の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から景気の先行きへの懸念が強まり、設備投
資に対して慎重な動きとなっております。一方で、中国市場では投資抑制傾向が続き、その影響がアジアにも波及
してきており、景気の減速感が強まりました。
このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また今後増加が見込まれ
る訪日客向けに宿泊施設の新設・改修需要を取り込むため、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・
売上の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は31億58百万円(前年同期比4.4%増)、営業損失は93百万円(前年同
期は営業損失1億11百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常損失40百万円)、四半期純利益は21百万円(前
年同期は四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会の発表によると、工作機械の受注総額は2018年10月から12カ月連続で前年同月を下回ってお
り、2019年1月から9月までの工作機械受注累計では、受注総額は前年同期比31.1%の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比31.2%減の
6億50百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面において引続き厳しい状況が続いておりますが、需要が伸びたことか
ら、当分野の受注高は前年同期比30.1%増の3億24百万円となりました。
産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受
注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は前年同期比108.2%増の3億84百万円となりました。
その結果、産業機械関連機器部門の売上高は17億86百万円(前年同期比8.7%増)、受注高は17億6百万円(前年
同期比17.8%減)となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は低迷しているものの、ホテル向けの「鋳物
ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加しており、今後も売上拡大が図れるものと見込んでおります。
その結果、 住宅関連機器部門 の売上高は13億71百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、61億23百万円となり、前事業年度末に比べ2億93百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、流動資産では、現金及び預金が96百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億93百万
円減少、電子記録債権が44百万円減少、商品及び製品が1億33百万円減少したこと、また固定資産では、投資有価
証券が52百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、30億88百万円となり、前事業年度末に比べ2億96百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金が1億57百万円減少、短期借入金が82百万円減少したこ
と、また固定負債では、長期借入金が61百万円減少、繰延税金負債が33百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、30億34百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、利益剰余金が21百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が17百万円減少したこ
とによるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設等について完了したものは次の
とおりであります。
事業所名
金額(千円)
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地)
本社工場 25t高周波誘導炉
37,400
産業機械関連機器 2019年4月
(広島市安佐北区) コイル更新工事
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,358,000 1,358,000
(市場第二部)
1,358,000 1,358,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 1,358,000 - 651,000 - 154,373
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,350,200 13,502 -
単元未満株式 普通株式 4,400 - -
発行済株式総数 1,358,000 - -
総株主の議決権 - 13,502 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区可
3,400 - 3,400 0.25
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
計 - 3,400 - 3,400 0.25
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
大津 雅明 経営企画部長兼産業機械統括本 2019年4月21日
企画管理本部長
部長
取締役 取締役
間柴 進 製造統括本部長兼本社工場長兼 製造本部長兼生産技術部長兼鋳 2019年4月21日
吉田工場長 造工場長兼住宅機器吉田工場長
常務取締役 常務取締役
大津 雅明 2019年9月30日
企画管理本部長兼管理部長 企画管理本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.1%
資産基準
0.0%
売上高基準
△0.0%
利益基準
△0.4%
利益剰余金基準
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
978,202 1,074,855
現金及び預金
1,128,591 935,195
受取手形及び売掛金
283,219 238,811
電子記録債権
612,263 479,233
商品及び製品
145,595 257,216
仕掛品
212,630 181,219
原材料及び貯蔵品
2,573 3,188
前払費用
6,199 12
未収入金
787 2,260
その他
3,370,063 3,171,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 546,024 534,314
機械及び装置(純額) 332,309 310,482
345,427 345,427
土地
135,161 130,138
その他(純額)
1,358,923 1,320,363
有形固定資産合計
無形固定資産 7,470 7,537
投資その他の資産
1,444,176 1,391,768
投資有価証券
投資不動産(純額) 162,827 158,481
85,519 85,752
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
△ 7,500 △ 7,500
投資損失引当金
1,679,873 1,623,352
投資その他の資産合計
3,046,267 2,951,253
固定資産合計
6,416,331 6,123,245
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
885,152 727,982
支払手形及び買掛金
1,459,836 1,376,916
短期借入金
5,522 33,930
未払法人税等
17,000 71,835
賞与引当金
274,226 206,651
その他
2,641,738 2,417,316
流動負債合計
固定負債
129,756 67,806
長期借入金
33,526 -
繰延税金負債
440,433 465,581
退職給付引当金
64,862 62,975
役員退職慰労引当金
18,366 18,626
資産除去債務
56,115 56,115
長期預り敷金
743,060 671,104
固定負債合計
3,384,798 3,088,420
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,775,774 1,796,894
利益剰余金
△ 5,852 △ 5,927
自己株式
2,575,295 2,596,341
株主資本合計
評価・換算差額等
456,236 438,483
その他有価証券評価差額金
456,236 438,483
評価・換算差額等合計
3,031,532 3,034,824
純資産合計
6,416,331 6,123,245
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,026,009 3,158,757
売上高
2,528,138 2,651,413
売上原価
497,871 507,343
売上総利益
609,565 600,737
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 111,694 △ 93,394
営業外収益
32 31
受取利息
16,776 18,109
受取配当金
76,838 76,402
受取地代家賃
3,704 2,826
その他
97,351 97,370
営業外収益合計
営業外費用
9,010 8,706
支払利息
16,309 14,747
不動産賃貸関係費
565 528
その他
25,885 23,982
営業外費用合計
経常損失(△) △ 40,228 △ 20,006
特別利益
- 41,902
投資有価証券売却益
- 18,574
災害による保険金収入
- 60,477
特別利益合計
特別損失
39 0
固定資産処分損
- 17,000
災害による損失
39 17,000
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 40,267 23,470
法人税、住民税及び事業税 20,893 31,879
△ 30,957 △ 29,528
法人税等調整額
△ 10,063 2,350
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 30,204 21,119
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 119,765千円 125,354千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
産業機械関連機器 住宅関連機器 合計
売上高
1,643,286 1,382,723 3,026,009
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
1,643,286 1,382,723 3,026,009
計
セグメント損失(△)(注) △ 61,054 △ 50,640 △ 111,694
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
産業機械関連機器 住宅関連機器 合計
売上高
1,786,789 1,371,968 3,158,757
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
1,786,789 1,371,968 3,158,757
計
セグメント損失(△)(注) △ 51,964 △ 41,430 △ 93,394
(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損
△22円30銭 15円59銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) △30,204 21,119
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 四半期純利益又は 四半期純損失
△30,204 21,119
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,354,682 1,354,586
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲 積 博 則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第136期事業年度の第3四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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