新潟交通株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 9,811,024 9,608,482 19,817,824
売上高
（千円） 595,654 644,784 1,546,892
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 363,744 431,970 909,930
期）純利益
（千円） 358,803 428,081 833,602
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,533,166 17,397,168 17,007,655
純資産額
（千円） 55,496,927 55,264,894 55,841,588
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 94.66 112.42 236.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.8 31.5 30.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 973,209 625,257 2,906,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 232,785 △ 651,989 △ 876,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,048,380 △ 734,356 △ 1,799,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,215,558 1,993,352 2,754,440
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
38.62 58.77
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べ576,694千円減少し、55,264,894千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ966,207千円減少し、37,867,725千円と
なりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ389,513千円増加し、17,397,168千円
となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が
みられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、 海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の影響
により、 先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結
果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は9,608,482千円 （前年同期比2.1%減）、営業利益は797,523千円
（同1.8%減）、経常利益は644,784千円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は431,970千円（同
18.8%増）となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、 「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、環
境に配慮した燃料電池バスの県民向け試乗会の受託やイベントでの車両展示等、先進性・話題性に富んだ取組
みとの連携を通じ、バス利用の普及に努めました。その結果、新潟市域においては堅調に推移したものの、新
潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったことにより、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収とな
りました。
高速バス部門では、 県外高速バスにおいて、会津若松線の一部便を令和元年９月１日から新潟空港に乗り
入れ、需要喚起に努めたことと併せ、令和元年９月30日をもって販売を終了した「高速バスカード」の売上が
増加したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、 乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等の影響によ
り、前年同期比減収となりました。
この結果、 運輸事業の売上高は4,474,804千円（前年同期比2.8%減）、営業損失152,768千円（前年同期は
営業損失125,906千円） となりました。
不動産事業におきまして、 万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントを誘
致・開催し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。また、当社が運営管理するビルボードプレイスに
おいては９月に新店舗を誘致する等、前年度からのテナント誘致が奏功し、集客・売上ともに好調に推移しま
した。しかしながら、シルバーホテルビルの核テナント撤退等の影響もあり、賃料収入は前年同期比減収とな
りました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産 事業の売上高は 1,414,648千円（前年同期比4.2%減）、営業利益605,052千円（前年同期
比6.0%減）となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、８月に商品化した「バスセンターのカレーせんべ
い」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は 1,263,222千円（前年同期比1.4%増）、営業利益79,881千円（前年同期
比23.5%増） となりました。
旅館事業におきまして、 新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊稼働率の上昇や一般宴会の受注が
好調に推移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、 インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により
宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要減少の影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は9 71 ,375千円（前年同期比2.4%減）、営業利益74,474千円（前年同期比15.1%
増）となりました。
4/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
その他事業のうち旅行業におきまして、 主催旅行では国内の「くれよん」日帰りコース、海外のチャーター便
を利用した商品等を中心に個人客の取り込みができたこと、手配旅行では航空機等を利用した高単価なコースが
堅調に推移したことにより、全体では前年同期比増収となりました。
広 告代理業においては、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の
拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、 団体旅行商品の販売が好調に推移したことや空港業務受託手数料の増加等によ
り、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、主に設備部門におけるスポット受注が好調に推移した影響等により、前
年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は1,484,430千円（前年同期比0.2%減）、営業利益188,575千円（前年
同期比15.1 %増 ）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より761,087千円減少し1,993,352千円（前年同四半期末残高2,215,558千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は625,257千円（前年同期比35.8%減）となりました。これは主として、税金等調
整前四半期純利益651,499千円に減価償却費817,179千円等を加減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は651,989千円（前年同期比180.1%増）となりました。これは主として、有形固
定資産取得による支出599,018千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は734,356千円（前年同期比30.0%減）となりました。これは主として、借入金返
済によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
3,864,000 3,864,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和元年7月1日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和元年9月30日
6/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社第四銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
（常任代理人日本マスタートラスト信 174 4.55
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
163 4.26
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
155 4.03
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
133 3.47
太平興業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
122 3.18
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人資産管理サービス信託銀 （東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド 105 2.73
行株式会社） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
103 2.69
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町１0番地
100 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
100 2.60
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
76 2.00
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
－ 1,234 32.13
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,811,600 38,116 －
普通株式
１単元（100株）
30,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,864,000 － －
発行済株式総数
－ 38,116 －
総株主の議決権
7/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
21,500 － 21,500 0.56
新潟交通株式会社
万代一丁目６番１号
－ 21,500 － 21,500 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,839,755 2,083,968
現金及び預金
1,378,706 1,492,537
受取手形及び売掛金
223,850 231,036
商品及び製品
143,382 144,580
原材料及び貯蔵品
340,541 298,770
その他
△ 7,671 △ 8,829
貸倒引当金
4,918,563 4,242,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,367,425 9,068,791
36,856,848 36,856,848
土地
3,094,702 3,482,813
その他（純額）
49,318,976 49,408,452
有形固定資産合計
無形固定資産 269,505 280,850
※ 1,334,543 ※ 1,333,527
投資その他の資産
50,923,025 51,022,830
固定資産合計
55,841,588 55,264,894
資産合計
負債の部
流動負債
827,815 925,088
支払手形及び買掛金
5,955,860 5,935,396
短期借入金
6,130,000 5,980,000
1年内償還予定の社債
284,256 252,897
未払法人税等
155,488 130,773
賞与引当金
3,770,896 3,310,716
その他
17,124,317 16,534,872
流動負債合計
固定負債
180,000 215,000
社債
13,436,837 13,233,883
長期借入金
4,015,667 4,015,667
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 165,390 124,431
398,267 377,508
退職給付に係る負債
3,513,454 3,366,362
その他
21,709,616 21,332,852
固定負債合計
38,833,933 37,867,725
負債合計
10/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,580 2,946,580
資本剰余金
1,614,771 2,008,316
利益剰余金
△ 37,016 △ 37,159
自己株式
8,745,135 9,138,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
814 △ 1,737
その他有価証券評価差額金
－ 2,404
繰延ヘッジ損益
8,215,315 8,215,315
土地再評価差額金
46,389 42,648
退職給付に係る調整累計額
8,262,519 8,258,631
その他の包括利益累計額合計
17,007,655 17,397,168
純資産合計
55,841,588 55,264,894
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,811,024 9,608,482
6,863,020 6,691,101
売上原価
2,948,003 2,917,380
売上総利益
※ 2,136,081 ※ 2,119,856
販売費及び一般管理費
811,922 797,523
営業利益
営業外収益
157 131
受取利息
7,960 7,977
受取配当金
－ 760
持分法による投資利益
689 9,206
保険返戻金
13,073 8,889
その他
21,880 26,964
営業外収益合計
営業外費用
178,835 154,642
支払利息
280 －
持分法による投資損失
59,033 25,061
その他
238,149 179,703
営業外費用合計
595,654 644,784
経常利益
特別利益
1,258 2,029
固定資産売却益
6,017 12,446
補助金収入
574 －
その他
7,849 14,475
特別利益合計
特別損失
10,145 2,028
固定資産売却損
16,443 2,336
固定資産除却損
－ 3,143
移転補償金
81 252
その他
26,670 7,760
特別損失合計
576,833 651,499
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,402 212,969
11,686 6,559
法人税等調整額
213,088 219,529
法人税等合計
363,744 431,970
四半期純利益
363,744 431,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
363,744 431,970
四半期純利益
その他の包括利益
△ 912 △ 2,551
その他有価証券評価差額金
10,970 2,404
繰延ヘッジ損益
△ 14,999 △ 3,741
退職給付に係る調整額
△ 4,941 △ 3,888
その他の包括利益合計
358,803 428,081
四半期包括利益
（内訳）
358,803 428,081
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,833 651,499
税金等調整前四半期純利益
812,038 817,179
減価償却費
41 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 765 1,164
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,043 △ 24,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,591 △ 25,078
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,202 △ 40,958
△ 8,118 △ 8,108
受取利息及び受取配当金
178,835 154,642
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 280 △ 760
固定資産売却損益（△は益） 8,886 △ 0
固定資産除却損 16,443 2,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,080 △ 113,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,874 △ 8,385
仕入債務の増減額（△は減少） 6,867 97,273
△ 71,374 △ 483,644
その他
1,357,112 1,018,614
小計
8,671 9,068
利息及び配当金の受取額
△ 174,995 △ 154,225
利息の支払額
△ 217,577 △ 248,199
法人税等の支払額
973,209 625,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 193,938 △ 599,018
有形固定資産の取得による支出
2,692 5,922
有形固定資産の売却による収入
△ 2,968 △ 1,383
投資有価証券の取得による支出
788 1,176
貸付金の回収による収入
△ 39,360 △ 58,684
その他
△ 232,785 △ 651,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,800 △ 349,668
60,000 5,685,000
長期借入れによる収入
△ 660,877 △ 5,558,750
長期借入金の返済による支出
△ 365,133 △ 358,512
リース債務の返済による支出
－ 50,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 100,300 △ 165,000
△ 539 △ 143
自己株式の取得による支出
△ 37,329 △ 37,282
配当金の支払額
△ 1,048,380 △ 734,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 307,956 △ 761,087
2,523,515 2,754,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,215,558 ※ 1,993,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
貸倒引当金 32,293 千円 32,299 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料・手当等 966,430 千円 939,920 千円
76,007 79,282
賞与引当金繰入額
13,499 16,493
退職給付費用
17,202 17,651
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費 72,003 73,568
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 2,306,270千円 2,083,968千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,711 △90,615
現金及び現金同等物 2,215,558 1,993,352
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
平成30年6月27日
38,429
普通株式 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和元年６月26日
38,425
普通株式 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
15/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）1 （注）2
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への
4,605,770 1,476,053 1,245,543 995,659 8,323,026 1,487,997 9,811,024 － 9,811,024
売上高
セグメント間の内部
76,174 221,760 24,022 12,425 334,381 346,138 680,519 △ 680,519 －
売上高又は振替高
4,681,944 1,697,813 1,269,565 1,008,084 8,657,407 1,834,135 10,491,543 △ 680,519 9,811,024
計
セグメント利益又
△ 125,906 643,680 64,670 64,680 647,124 163,859 810,984 938 811,922
は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額938千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）3
売上高
外部顧客への
4,474,804 1,414,648 1,263,222 971,375 8,124,051 1,484,430 9,608,482 － 9,608,482
売上高
セグメント間の内部
79,924 212,711 27,804 11,951 332,390 341,745 674,135 △ 674,135 －
売上高又は振替高
4,554,728 1,627,359 1,291,026 983,326 8,456,441 1,826,175 10,282,617 △ 674,135 9,608,482
計
セグメント利益又
△ 152,768 605,052 79,881 74,474 606,639 188,575 795,214 2,309 797,523
は損失（△）
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,309千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 94円66銭 112円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
363,744 431,970
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
363,744 431,970
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 芳明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19
