エスペック株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エスペック株式会社(E02307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回 次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 19,092 18,776 50,580
売上高
（百万円） 1,732 1,494 5,851
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,270 1,046 4,289
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 881 646 3,528
純資産額 （百万円） 39,956 41,692 42,088
（百万円） 51,819 53,805 57,359
総資産額
（円） 55.60 45.79 187.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
（円）
四半期（当期）純利益
（％） 77.1 77.5 73.4
自己資本比率
（百万円） 2,028 3,747 3,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 229 △ 874 △ 562
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 878 △ 1,071 △ 1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,812 16,554 14,929
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
53.65 35.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化などにより製造業を中心に減速基
調が継続し、世界経済の先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは投資が堅調に推移いたしましたが、その他の業種では投
資に慎重な姿勢が見られ、投資の先送りが継続する状況となりました。
このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化や
エナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上
拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は4.9％減少し
23,463百万円、売上高は1.7％減少し18,776百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少や原価率の
悪化により、営業利益は16.4％減少し1,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.6％減少し1,046百万円
となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
24,681 23,463
受注高 △4.9
19,092
売上高 18,776 △1.7
1,659
営業利益 1,387 △16.4
1,732
経常利益 1,494 △13.7
親会社株主に帰属する
1,270
1,046 △17.6
四半期純利益
セグメント別の経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装 置 事 業 18,476 15,131 1,171
サ ー ビ ス 事 業 3,242 3,075 280
そ の 他 事 業 1,865 675 △65
連 結 消 去 △120 △106 1
計 23,463 18,776 1,387
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＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が堅調に推移いたしましたが、カスタム製品が
好調であった前年同四半期比で減少し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で減少いたしました。海外市場では、
米国・欧州の売上高は前年同四半期比で増加いたしましたが、中国・ASEAN・韓国は減少いたしました。環境試験器
全体では受注高・売上高ともに前年同四半期比で減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置および燃料電池評価装置の受注の遅れにより前年同四半
期比で受注高は減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、バーンインシステムが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増
加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は11.5％減少し18,476百万円、売上高は3.2％減少し
15,131百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により19.7％減少し1,171百万
円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
受注高 20,874 18,476 △11.5
売上高 15,639 15,131 △3.2
営業利益 1,457 1,171 △19.7
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期
比で増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験の受注の遅れにより、受注高は前年同四半期並みとなりましたが売
上高は前年同四半期比で減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は0.1％増加し3,242百万円、売上高は0.6％増加
し3,075百万円となりました。営業利益につきましては、研究開発費などの販管費の増加により1.4％減少し280百万
円となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
3,238
受注高 3,242 0.1
3,056
売上高 3,075 0.6
284
営業利益 280 △1.4
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型受注があり、前年同四半期比で受
注高は174.7％増加し1,865百万円、売上高は35.3％増加し675百万円、利益面につきましては原価率の悪化により65
百万円の営業損失となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（第66期）（百万円） （第67期）（百万円）
679
受注高 1,865 174.7
499
売上高 675 35.3
△83
営業損失（△） △65 －
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に
集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動がありま
す。
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(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,805百万円で、前連結会計年度末と比べ3,553百万円の減少とな
りました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金ならびに電子
記録債権の減少6,838百万円、現金及び預金の増加1,623百万円、受注残高の増加に伴う仕掛品等のたな卸資産の増加
1,192百万円などによるものであります。また、負債は12,112百万円で前連結会計年度末と比べ3,157百万円の減少と
なりました。その主な要因は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少1,438百万
円、その他流動負債の減少1,340百万円、未払法人税等の減少304百万円などによるものであります。純資産は41,692
百万円で前連結会計年度末と比べ395百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定による減少450
百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、3,747百万円の資金の増加（前年同四半期は2,028百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売
上債権の減少6,465百万円、たな卸資産の増加1,516百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、874百万円の資金の減少（前年同四半期は229百万円の資金の減少）となり
ました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,057百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,071百万円の資金の減少（前年同四半期は878百万円の資金の減少）とな
りました。その主な要因は、配当金の支払額1,056百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は16,554百万円となり、前連結会計年
度末と比べ1,624百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、 当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」とい
う）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の基本方針の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価
値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されること
を基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものな
ど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると
考えております。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ．企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、
自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、
1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さ
まのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼
性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献
し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるととも
に、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダー
のみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しておりま
す。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当
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社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利
益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と
構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービス
ネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまか
ら高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの
新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に
向けて、積極的に企業活動を推進しております。
Ⅱ．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方
向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進
捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値
の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性
向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活
用することを基本方針としております。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であると
いう「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引
先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさま
に対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であること
から、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を
整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本
理念としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの概要
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のため
の時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組む
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の
利益の確保・向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、538百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略に変更はございませんが、2019年度の連結業績目標につき
ましては、今後の見通しを勘案し通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2019年10月31日に発
表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
（市場第一部）
23,781,394 23,781,394 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 23,781,394 － 6,895 － 7,136
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,003 8.69
エスペック取引先持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,886 8.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,547 6.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
790 3.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
722 3.13
エスペック従業員持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
710 3.08
佐々木 嘉樹 大阪市天王寺区
513 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
419 1.81
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13番25号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
354 1.53
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
310 1.34
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11番14号
－ 9,257 40.16
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が731千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,886千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,547千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
354千株
３ 2019年10月4日付（報告義務発生日 2019年９月30日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変
更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在の実質所有状
況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 857 3.60
グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
731,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,029,300 230,293 －
普通株式
20,794 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,781,394 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 230,293 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,800株（議決権の数1,838株個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
731,300 － 731,300 3.07
大阪市北区天神橋３丁目５番６号
エスペック株式会社
－ 731,300 － 731,300 3.07
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式183,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,028 13,652
現金及び預金
18,644 12,350
受取手形及び売掛金
2,493 1,948
電子記録債権
2,901 2,901
有価証券
1,054 1,598
商品及び製品
1,674 2,326
仕掛品
2,129 2,126
原材料及び貯蔵品
2,070 2,072
その他
△ 93 △ 32
貸倒引当金
42,905 38,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,505 3,467
4,446 4,442
土地
2,011 2,404
その他（純額）
9,963 10,314
有形固定資産合計
無形固定資産
455 411
のれん
283 262
その他
739 673
無形固定資産合計
※１ 3,751 ※１ 3,871
投資その他の資産
14,454 14,859
固定資産合計
57,359 53,805
資産合計
負債の部
流動負債
3,164 2,470
支払手形及び買掛金
4,597 3,853
電子記録債務
815 510
未払法人税等
406 377
賞与引当金
13 －
役員賞与引当金
役員株式給付引当金 18 －
255 207
製品保証引当金
0 5
受注損失引当金
4,412 3,072
その他
13,685 10,496
流動負債合計
固定負債
63 65
退職給付に係る負債
53 67
役員株式給付引当金
▶ ▶
役員退職慰労引当金
資産除去債務 14 14
1,449 1,463
その他
1,585 1,616
固定負債合計
15,270 12,112
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
29,080 29,067
利益剰余金
△ 1,198 △ 1,180
自己株式
41,898 41,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,123 1,160
その他有価証券評価差額金
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
△ 155 △ 605
為替換算調整勘定
△ 115 △ 103
退職給付に係る調整累計額
190 △ 210
その他の包括利益累計額合計
42,088 41,692
純資産合計
57,359 53,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,092 18,776
12,062 12,172
売上原価
7,030 6,604
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,569 1,580
給料及び手当
111 114
賞与引当金繰入額
33 18
役員株式給付引当金繰入額
76 70
製品保証引当金繰入額
31 31
のれん償却額
3,547 3,400
その他
5,371 5,216
販売費及び一般管理費合計
1,659 1,387
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
39 110
受取配当金
20 48
貸倒引当金戻入額
76 27
その他
147 197
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
67 82
為替差損
▶ ▶
支払手数料
3 3
その他
75 90
営業外費用合計
1,732 1,494
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
5 5
固定資産除却損
5 7
特別損失合計
1,727 1,487
税金等調整前四半期純利益
456 440
法人税、住民税及び事業税
1,270 1,046
四半期純利益
1,270 1,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,270 1,046
四半期純利益
その他の包括利益
△ 226 37
その他有価証券評価差額金
△ 175 △ 450
為替換算調整勘定
13 11
退職給付に係る調整額
△ 388 △ 400
その他の包括利益合計
881 646
四半期包括利益
（内訳）
881 646
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,727 1,487
税金等調整前四半期純利益
417 439
減価償却費
31 31
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 4,057 6,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,484 △ 1,516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,032 △ 1,193
△ 914 △ 1,316
その他
2,803 4,397
小計
利息及び配当金の受取額 50 143
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 825 △ 793
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,028 3,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加） 115 180
△ 248 △ 1,057
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 97 0
その他
△ 229 △ 874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 866 △ 1,056
配当金の支払額
△ 12 △ 15
その他
△ 878 △ 1,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 △ 176
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 849 1,624
13,963 14,929
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,812 ※１ 16,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度より重要な変更はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度より重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上
する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるた
め、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年９月30日)
自己株式の帳簿価額 1,198百万円 1,180 百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 786 百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 411百万円 393 百万円
自己株式数 923,367株 915,141 株
うち当社所有自己株式数 731,167株 731,341株
うち本信託所有自己株式数 192,200株 183,800 株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 － 百万円 15 百万円
58 1
受取手形裏書譲渡高
－ 7
電子記録債権割引高
３ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締
結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 3,247百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,247 3,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループにおいては、契約上の納期が第２および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 12,428百万円 13,652百万円
有価証券勘定 2,401 2,901
その他流動資産勘定 3 ▶
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △4
現金及び現金同等物四半期末残高 14,812 16,554
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 868 38 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年10月29日
普通株式 507 22 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金４百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,060 46 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金８百万円を含んでおります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年11月12日
普通株式 507 22 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金４百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
15,620 2,973 498 19,092 － 19,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18 82 1 102 △ 102 －
又は振替高
15,639 3,056 499 19,195 △ 102 19,092
計
セグメント利益又は
1,457 284 △ 83 1,658 0 1,659
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
15,112 2,989 675 18,776 － 18,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 86 0 106 △ 106 －
又は振替高
15,131 3,075 675 18,883 △ 106 18,776
計
セグメント利益又は
1,171 280 △ 65 1,386 1 1,387
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55円60銭 45円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,270 1,046
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,270 1,046
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,858 22,862
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自
己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の「普通株式
の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間64.066株、当第２四半期連結累計
期間188,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、第67期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当額の総額 507百万円
（２）１株当たり中間配当金 22円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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