株式会社ＴＡＴＥＲＵ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＡＴＥＲＵ
【英訳名】 TATERU, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店
（名古屋市中区栄四丁目５番３号８階）
株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店
（大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 50,814,590 17,607,953 79,149,341
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,403,495 △ 7,697,172 507,749
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 3,212,366 △ 10,463,698 821,881
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,150,859 △ 10,521,899 755,878
純資産額 (千円) 25,281,369 12,387,079 22,881,489
総資産額 (千円) 36,929,471 17,150,661 32,445,011
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 38.51 △ 117.87 9.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.15 ― 8.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.1 71.8 70.1
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日
自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 20.38 △ 17.17
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第３四半期連結会計期間において、不動産ビジネス開発の推進を図るた
め、TATERU-UZ LLCを設立し、連結子会社としております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する情報」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年
12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買
契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。また、販売用不動
産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間に売上総損失、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金
残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景
に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調
で推移しましたが、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用
地価格 及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客
の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されま
す。
このような状況の下、当社グループは、TATERU Apartment事業の再構築とスマートホテル事業やRobot Home事
業の確立・拡大に取り組むべく、今後の持続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績
回復を実現するための事業施策に取り組んでおります。この一環として、また、従業員の多様なライフプランを
支援するために早期退職優遇制度を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高176億７百万円（前年同期比65.3％減）、販
売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失72億67百万円
（前年同期は営業利益25億51百万円）、経常損失76億97百万円（前年同期は経常利益24億３百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失104億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名
称を一部変更しており、当第３四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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（TATERU Apartment事業）
TATERU Apartment事業につきましては、事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続き
を行ないました。また、2018年12月期に発覚した一連の問題に対する再発防止策として、当社が顧客との間で売
買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は166億65百万円(前年同期比66.0％減)、営業損失は53億
76百万円(前年同期38億96百万円の営業利益)となりました。
（スマートホテル事業）
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、22棟の宿泊施設及びコンセプ
トホテル「MUSUBI HOTEL」において、スマートロックやチェックインタブレットなどICT（※）を活用したスマー
トな宿泊施設運用を実現いたしました。
（※）ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション
のこと
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は４億40百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は23百万
円(前年同期比85.4％減)となりました。
（Robot Home事業）
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しておりま
す。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図る「Apartment
kit」の機能改修・強化だけでなく、Robot Home事業において初となる建売住宅への導入を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は４億54百万円(前年同期比34.1％減)、営業利益14百万
円(前年同期比93.8％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて152億94百万円減少し、171億50
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が38億77百万円、販売用不動産が66億７百万円、投資有価証券
が15億40百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億99百万円減少し、47億63百
万円となりました。これは主に、買掛金が25億59百万円、短期借入金が18億円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億94百万円減少し、123億
87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半純損失104億63百万円を計上したことによるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、137名減少し368名となりました。これは当社グループにお
いて、早期退職優遇制度を実施したことによります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は81億16百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事項等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第３四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損
失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、
当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むこと
で、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンラインの当社
が保有する全株式を譲渡することを決議し、2019年11月１日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 90,167,000 90,167,000
る株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 90,167,000 90,167,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
1,400,000 90,167,000 14,000 7,286,422 14,000 7,196,940
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 887,575 おける標準となる株式であります。
88,757,500
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,500
発行済株式総数 88,767,000 ― ―
総株主の議決権 ― 887,575 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,993,824 8,116,017
売掛金 841,190 639,388
商品及び製品 299,951 346,506
販売用不動産 11,105,828 4,498,058
仕掛販売用不動産 1,618,758 466,443
貯蔵品 10,566 4,454
その他 458,140 472,882
△ 15,451 △ 41,472
貸倒引当金
流動資産合計 26,312,808 14,502,278
固定資産
有形固定資産 993,154 1,170,183
無形固定資産
のれん 1,791,047 152,362
365,348 2,230
その他
無形固定資産合計 2,156,396 154,593
投資その他の資産
投資有価証券 2,351,533 810,835
631,119 512,770
その他
投資その他の資産合計 2,982,653 1,323,606
固定資産合計 6,132,203 2,648,383
資産合計 32,445,011 17,150,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,824,725 265,592
短期借入金 1,800,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 401,154 400,720
未払法人税等 568,023 34,508
賞与引当金 55,749 92,753
満室保証引当金 319,021 3,465
資産除去債務 ― 29,593
2,345,720 1,220,494
その他
流動負債合計 8,314,393 2,047,127
固定負債
長期借入金 1,200,860 2,600,320
48,269 116,134
資産除去債務
固定負債合計 1,249,129 2,716,454
負債合計 9,563,522 4,763,581
純資産の部
株主資本
資本金 7,272,422 7,286,422
資本剰余金 7,178,610 7,192,610
8,296,419 △ 2,167,279
利益剰余金
株主資本合計 22,747,452 12,311,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 △ 5,340
22 △ 363
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,598 △ 5,703
新株予約権
1,530 1,020
130,908 80,010
非支配株主持分
純資産合計 22,881,489 12,387,079
負債純資産合計 32,445,011 17,150,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 50,814,590 17,607,953
42,049,377 20,106,333
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 8,765,213 △ 2,498,379
販売費及び一般管理費 6,213,518 4,768,994
営業利益又は営業損失（△） 2,551,694 △ 7,267,373
営業外収益
受取利息 1,431 1,183
受取配当金 26,691 751
投資事業組合運用益 ― 9,868
物品売却益 3,249 ―
保険解約益 13,945 ―
受取保険料 ― 10,000
4,284 4,727
その他
営業外収益合計 49,602 26,530
営業外費用
支払利息 9,658 23,580
投資事業組合運用損 2,876 1,059
支払手数料 10,156 163,973
株式交付費 62,568 ―
持分法による投資損失 102,702 219,915
9,839 47,798
その他
営業外費用合計 197,801 456,328
経常利益又は経常損失（△） 2,403,495 △ 7,697,172
特別利益
投資有価証券売却益 2,425,815 ―
新株予約権戻入益 ― 510
― 60,511
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,425,815 61,021
特別損失
投資有価証券評価損 ― 65,814
※１ 886,176
減損損失 ―
※２ 281,000
特別退職金 ―
特別調査費用等 33,741 ―
※３ 1,540,991
―
のれん償却額
特別損失合計 33,741 2,773,983
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,795,569 △ 10,410,133
純損失（△）
法人税等 1,579,754 104,463
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,215,815 △ 10,514,597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,449 △ 50,898
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,212,366 △ 10,463,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,215,815 △ 10,514,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64,949 △ 6,916
△ 6 △ 385
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 64,956 △ 7,302
四半期包括利益 3,150,859 △ 10,521,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,147,410 △ 10,471,000
非支配株主に係る四半期包括利益 3,449 △ 50,898
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTATERU-UZ LLCを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、㈱ＴＲＡＳＴＡについては、2019年６月28日付けで当社が保有する同社株式の
全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
有形固定資産 425,498
東京都渋谷区ほか 事業用資産 無形固定資産（その他） 455,926
投資その他の資産（その他） 4,751
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直し
た結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価
額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
特別退職金は、早期退職優遇制度実施に伴う特別退職金等であります。
※３ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７
号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 132,333千円 93,057千円
のれんの償却額 97,693千円 1,638,685千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 395,295 25 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月３日
普通株式 430,795 ５ 2018年６月30日 2018年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載し
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,618,336千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
Apartment事 ホテル Home 計
額(注)３
業
事業 事業
売上高
外部顧客への
49,067,337 438,632 675,762 50,181,733 632,857 50,814,590 ― 50,814,590
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,235 ― 12,941 26,176 97,147 123,324 △ 123,324 ―
振替高
計 49,080,573 438,632 688,703 50,207,909 730,005 50,937,915 △ 123,324 50,814,590
セグメント利益
3,896,531 159,649 233,904 4,290,085 203,999 4,494,085 △ 1,942,390 2,551,694
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
スマート Robot
TATERU
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホテル Home 計
Apartment
額(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
16,661,539 440,596 453,031 17,555,167 52,786 17,607,953 ― 17,607,953
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,290 ― 1,000 5,290 66,956 72,246 △ 72,246 ―
振替高
計 16,665,830 440,596 454,031 17,560,458 119,742 17,680,200 △ 72,246 17,607,953
セグメント利益
△ 5,376,149 23,286 14,565 △ 5,338,297 △ 119,773 △ 5,458,070 △ 1,809,303 △ 7,267,373
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマートホテル事
業」に変更しております。また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成し
たものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TATERU Apartment事業」、「スマートホテル事業」、「Robot Home事業」、「その他」、「全社」セ
グメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損
失の計上額は下表のとおりであります。
TATERU Apartment事業 209,151千円
スマートホテル事業 79,531千円
Robot Home事業 210,079千円
その他 75,016千円
全社 312,396千円
合計 886,176千円
（のれんの金額の重要な変動）
「TATERU Apartment事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社インベストオンライン株式
に係るのれんの償却を行い、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額
は、当第３四半期連結累計期間においては1,540,991千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
38円51銭 △117円87銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
3,212,366 △10,463,698
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,212,366 △10,463,698
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
83,422,355 88,772,128
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円15銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,968,147 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
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(重要な後発事象)
連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンライン（以下、
「インベストオンライン」という。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2019年11月１日に株式譲渡を
完了いたしました。本株式譲渡に伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、インベストオンライン株式に
係るのれんの償却を行い、15億40百万円を特別損失に計上しております。
１．株式譲渡の理由
当社グループが属する不動産業界は、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動
きが見られ、経営環境の急激な変化が生じております。このような環境が大きく変化する中で、当社グループにおけ
る事業の選択と集中の観点から、また、インベストオンラインの今後の発展について検討した結果、株式譲渡を行う
ことといたしました。
２．譲渡する相手先の名称
株式会社アエリア投資弐号
３．株式譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2019年10月31日
株式譲渡実行日 2019年11月１日
４．譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社インベストオンライン
事業内容 不動産投資コンサルティング・マッチング事業（TATERU Apartment事業）
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1) 譲渡前の所有株式数 1,346,040株
(2) 譲渡株式数 1,346,040株
(3) 譲渡価額 600百万円
(4) 譲渡後の持分比率 －％
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株式会社ＴＡＴＥＲＵ(E31925)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴ
ＥＲＵの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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