リズム時計工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リズム時計工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7241
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,304 14,305 31,016
経常利益 (百万円) 395 80 913
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
(百万円) 102 △ 110 △ 264
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 760 △ 547 △ 166
純資産額 (百万円) 28,935 27,210 28,007
総資産額 (百万円) 41,308 38,607 39,812
１株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期（当期）純損失 (円) 12.41 △ 13.36 △ 31.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.5 70.3
営業活動による
(百万円) 1,041 304 2,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,102 △ 829 △ 1,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 330 △ 112 △ 502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,286 9,414 10,128
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.92 △ 22.02
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）における世界経済は、緩やかな景気回復が続い
たものの、米中の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の停滞、英国の EU 離脱問題等、不確実性がより高まる状況が
続きました。
一方、わが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、通商問題や中国経済減速の影響を受け、設備投
資の減少や生産への影響が見受けられました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の取
り組みを推進しております。売上高につきましては、設備投資や自動車関連部品の受注減少により、これまで牽引し
てきました接続端子事業およびプレシジョン事業が減収、時計事業も国内外で売上が伸びず全体で減収となりまし
た。営業利益につきましては、時計事業は改善が見られるものの未だ営業損失、接続端子事業、プレシジョン事業、
電子事業も受注減少の影響が大きく、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 4,418 4,179 △239 △5.4％
接続端子事業 4,800 4,511 △288 △6.0％
売
プレシジョン事業 3,262 2,817 △444 △13.6％
上
電子事業 2,624 2,625 0 0.0％
高
その他 198 170 △28 △14.2％
計 15,304 14,305 △999 △6.5％
時計事業 △249 △230 19 ―
営
業
接続端子事業 402 331 △70 △17.5％
利
益
プレシジョン事業 378 186 △191 △50.6％
又
電子事業 ▶ △50 △54 ―
は
営
その他 29 23 △5 △19.4％
業
損
調整額 △244 △252 △7 ―
失
(△)
計 320 10 △310 △96.8％
経常利益 395 80 △314 △79.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
102 △110 △212 ―
社株主に帰属する四半
期純損失（△）
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、モバイルファンや防災行政無線等の非クロック分野は前年と比べて増加し
ておりますが、クロック市場の縮小及び百貨店、ギフト店での売上減少により減収となりました。
海外では、好調だった米国のインターネット販売の売上減少により、減収となりました。利益面につきまして
も、中国およびベトナム工場の原価率の悪化、およびベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用等により営業損
失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、自動車や電機機器をはじめとして全般的な受注減少により減収となり
ました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、中国での空調向け部品、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少し、減収となりました。
利益面につきましては、受注減少及び設備投資による費用増加等により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、プラスチック塗装事業が好調に推移しましたが、米中通商問題の
影響を大きく受けた工作機械部品及び自動車関連部品の受注減少により、減収となりました。利益面につきまして
は、受注減少により減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製
品構成の変化や合理化の効果等で増益となりましたが、中国の受注減少の影響で減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車関連製品の受注が好調に推移しましたが、情報機器及びＥＭＳ製品
の受注減少により減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化等により、営業損失とな
りました。
海外では、ベトナムのＥＭＳ製品が好調に推移し、増収となりました。利益面につきましては、中国およびベト
ナム工場の原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他事業につきましては、物流子会社における受注拡大により増収増益となりましたが、物流以外の事業が低
調に推移し、全体では減収減益となりました。
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（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 386億７百万円 となり、前連結会計年度末 398億12百万円 に比べて 12億５百万円減少 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 20億57百万円減少 しました。固定資産は、有形
固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ ８億51百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は 113億96百万円 となり、前連結会計年度末 118億５百万円 に比べ ４億９百万円減少 しました。流動負債
は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ 16億97百万円増加 しました。固定負債は、社債
の減少等により、前連結会計年度末に比べ 21億７百万円減少 しました。
（純資産）
純資産合計は、 272億10百万円 となりました。為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末 280億７百万円
に比べ ７億96百万円減少 しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
７億14百万円の資金の減少 し、 94億14百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 99百万円 となったこと等により、 ３億４百
万円の資金の増加 (前年同期に比べ ７億36百万円の資金の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 20億32百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出が 16百万円 であったことなどにより ８億29百万円の資金の減少 (前年同期に比べ ２億72百万円の資金の増加
)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が 22百万円 であったことなどにより、 １億
12百万円の資金の減少 (前年同期に比べ ２億18百万円の資金の増加 )となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 597 7.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 523 6.3
株式会社(信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 5.7
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 360 4.3
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 343 4.1
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 300 3.6
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティ ONE AUSTIN TX 78746 US 245 2.9
バンク、エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ 217 2.6
佐藤 和子 東京都板橋区 196 2.3
計 ― 3,605 43.6
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
123,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,911 ―
8,191,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,911 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
123,800 ─ 123,800 1.47
リズム時計工業株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 123,800 ─ 123,800 1.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,128 9,414
受取手形及び売掛金 5,432 4,738
電子記録債権 1,695 1,528
有価証券 1,000 －
※ 7,441 ※ 7,814
たな卸資産
その他 526 659
△ 488 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 25,736 23,679
固定資産
有形固定資産 8,431 9,914
無形固定資産
のれん 1,098 919
398 370
その他
無形固定資産合計 1,497 1,289
投資その他の資産
投資有価証券 2,387 2,109
その他 1,860 1,710
△ 100 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,147 3,722
固定資産合計 14,076 14,927
資産合計 39,812 38,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,375 3,236
短期借入金 328 480
1年内返済予定の長期借入金 47 46
未払法人税等 257 160
賞与引当金 232 217
役員賞与引当金 10 －
1年内償還予定の社債 － 2,000
その他 1,368 1,176
流動負債合計 5,620 7,317
固定負債
社債 5,000 3,000
長期借入金 42 18
退職給付に係る負債 723 680
その他 419 379
固定負債合計 6,185 4,078
負債合計 11,805 11,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 6,247 5,889
△ 273 △ 274
自己株式
株主資本合計 25,931 25,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 320
為替換算調整勘定 1,505 1,225
89 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,075 1,637
純資産合計 28,007 27,210
負債純資産合計 39,812 38,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,304 14,305
11,672 11,166
売上原価
売上総利益 3,632 3,138
※ 3,311 ※ 3,127
販売費及び一般管理費
営業利益 320 10
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 67 53
受取賃貸料 92 167
信託収入 63 －
36 30
その他
営業外収益合計 264 257
営業外費用
支払利息 22 21
出向費用 62 60
賃貸費用 27 80
信託費用 31 －
為替差損 31 14
13 9
その他
営業外費用合計 190 186
経常利益 395 80
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 54
特別損失
固定資産処分損 27 22
固定資産売却損 ▶ －
－ 12
減損損失
特別損失合計 31 34
税金等調整前四半期純利益 364 99
法人税、住民税及び事業税 287 176
△ 25 33
法人税等調整額
法人税等合計 261 210
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102 △ 110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
102 △ 110
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102 △ 110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 160
為替換算調整勘定 570 △ 280
59 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 657 △ 437
四半期包括利益 760 △ 547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 760 △ 547
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 364 99
減価償却費 587 487
減損損失 － 12
のれん償却額 164 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 59
支払利息 22 21
為替差損益（△は益） 2 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 27 22
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 53
売上債権の増減額（△は増加） 424 783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 536 △ 453
仕入債務の増減額（△は減少） 204 △ 77
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 △ 21
その他の資産の増減額（△は増加） 187 △ 123
△ 40 △ 257
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,363 495
利息及び配当金の受取額
70 59
利息の支払額 △ 22 △ 21
△ 369 △ 228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,041 304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,150 △ 2,032
有形固定資産の売却による収入 8 10
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却等による収入 － 155
貸付金の回収による収入 3 2
69 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102 △ 829
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 143 160
長期借入金の返済による支出 △ 224 △ 22
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 247 △ 247
△ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330 △ 112
現金及び現金同等物に係る換算差額 181 △ 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210 △ 714
現金及び現金同等物の期首残高 9,497 10,128
※ 9,286 ※ 9,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 4,181 百万円 4,270 百万円
仕掛品 1,381 百万円 1,559 百万円
原材料及び貯蔵品 1,878 百万円 1,985 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
梱包費・運送費 370 百万円 338 百万円
広告宣伝費 164 百万円 183 百万円
支払手数料 259 百万円 246 百万円
退職給付費用 62 百万円 38 百万円
給料 864 百万円 846 百万円
賞与引当金繰入額 67 百万円 57 百万円
賞与 66 百万円 63 百万円
役員報酬 163 百万円 150 百万円
旅費・通信費 117 百万円 108 百万円
減価償却費 159 百万円 65 百万円
のれん償却額 164 百万円 160 百万円
賃借料 113 百万円 103 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,286 百万円 9,414 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 9,286 百万円 9,414 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 247 30.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月29日付で、自己株式1,000,000株
の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそ
れぞれ2,221百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が
272百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 247 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子
プレシジョン
時計事業 電子事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,418 4,800 3,262 2,624 15,105 198 15,304
セグメント間の内部
16 2 39 7 64 335 400
売上高又は振替高
計 4,434 4,802 3,301 2,632 15,170 534 15,705
セグメント利益
△ 249 402 378 ▶ 536 29 565
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 536
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △223
棚卸資産の調整額 △31
四半期連結損益計算書の営業利益 320
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
接続端子
プレシジョン
時計事業 電子事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,179 4,511 2,817 2,625 14,134 170 14,305
セグメント間の内部
6 ▶ 32 7 51 323 374
売上高又は振替高
計 4,186 4,516 2,850 2,632 14,185 493 14,679
セグメント利益
△ 230 331 186 △ 50 238 23 262
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 238
「その他」の区分の利益 23
セグメント間取引消去 △5
全社費用(注) △243
棚卸資産の調整額 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 10
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
12円41銭 △13円36銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
102 △110
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
102 △110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,262 8,261
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
リズム時計工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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