株式会社大谷工業 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,947,717 3,122,110 6,158,874
売上高
（千円） 94,923 197,663 246,852
経常利益
（千円） 62,763 143,738 207,696
四半期（当期）純利益
（千円） － - －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 655,200 655,200 655,200
資本金
発行済株式総数 （千株） 880 880 880
純資産額 （千円） 2,603,968 2,862,206 2,743,279
総資産額 （千円） 4,979,887 5,316,049 5,228,695
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 80.55 184.47 266.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
（円） － - 30.00
１株当たり配当額
（％） 52.3 53.8 52.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 174,598 57,433 608,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 57,887 3,694 △ 97,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 82,970 △ 50,288 △ 107,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,195,506 1,576,517 1,565,678
（期末）残高
第80期 第81期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
41.09 126.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし相次ぐ自然災害の経済
に与える影響や、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、過剰債務への対応、金融資本市場の変動の影響等に十分
留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,122百万円と前年同
四半期比174百万円（5.9％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が699百万円と前年同四半期比112百万円（19.2％）の 増加 、営業利益は193百万円
と前年同四半期比103百万円（114.5％）の増加、経常利益は197百万円と前年同四半期比102百万円（108.2％）の増
加、四半期純利益は143百万円と前年同四半期比80百万円（129.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、電力業界では2020年の発送電部門の法的分離が控え、省エネ推進や電力システム改
革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しております。通信
業界においても設備投資抑制が継続した状況下で架線金物需要は低調に推移しております。
一方、鉄塔・鉄構については送電鉄塔の経年による建替えが増加していることにより売上・利益ともに増加し
ております。
この結果、売上高は2,142百万円と前年同四半期比151百万円（7.6％）の増加、セグメント利益は316百万円と
前年同四半期比83百万円（35.5％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、都心での大型再開発事業も順調に進み、売上・利益ともに増加しております。
この結果、売上高は979百万円と前年同四半期比22百万円（2.4％）の増加、セグメント利益は77百万円と前年
同四半期比27百万円（54.3％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し5,316百万円となりました。これは、主に売上債権18百万円、たな
卸資産70百万円、有形及び無形固定資産30百万円の増加、その他流動資産42百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し2,453百万円となりました。これは、主に設備関係未払金43百万円の
増加、未払費用26百万円、その他流動負債34百万円、退職給付引当金21百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し2,862百万円となりました。これは、主に四半期純利益143百万円
の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.03倍と
良好な水準にあります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10百万
円増加し1,576百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57百万円（前年同四半期比117百万円の減少）となりました。これは、主に税引前
四半期純利益及び減価償却費を273百万円計上したこと、退職給付引当金の減少21百万円、売上債権の増加18百万
円、たな卸資産の増加額70百万円、法人税等の支払額52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3百万円（前年同四半期比61百万円の増加）となりました。これは、主に有形及び
無形固定資産の取得による支出48百万円、有形無形固定資産の売却による収入49百万円、預り保証金の受入による
収入4百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期比32百万円の減少）となりました。これは、主に配当金
の支払額23百万円と割賦債務の返済による支出21百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
880,000 880,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
計 880,000 880,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 880 － 655,200 － 221,972
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレーション
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
521 6.69
大 谷 和 彦 東京都千代田区
428 5.49
大 谷 けい子 東京都渋谷区
富山県射水市戸破3456 346 4.44
大谷富山取引先持株会
294 3.77
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
東京都品川区上大崎３丁目10番50号－502 180 2.31
㈲大谷興産
150 1.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
150 1.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150 1.92
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号
－ 5,711 73.30
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 778,900 7,789 －
普通株式
単元未満株式（注） 400 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
880,000 － －
発行済株式総数
－ 7,789 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
100,700 － 100,700 11.44
７丁目22番17号
株式会社大谷工業
－ 100,700 － 100,700 11.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,565,678 1,576,517
現金及び預金
※１ 1,277,787 ※１ 1,314,892
受取手形及び売掛金
※１ 260,397 ※１ 241,992
電子記録債権
425,576 498,828
商品及び製品
343,526 364,721
仕掛品
188,214 164,572
原材料及び貯蔵品
63,623 21,609
その他
4,124,804 4,183,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 182,830 218,389
機械及び装置（純額） 439,269 410,194
226,722 226,722
土地
リース資産（純額） 1,139 776
66,048 87,476
その他（純額）
916,009 943,560
有形固定資産合計
無形固定資産 11,881 14,816
投資その他の資産
84,410 83,707
投資有価証券
57,688 57,942
繰延税金資産
33,899 32,886
その他
175,999 174,537
投資その他の資産合計
1,103,890 1,132,914
固定資産合計
5,228,695 5,316,049
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
468,150 446,184
支払手形及び買掛金
927,953 955,690
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
64,992 108,945
設備関係未払金
195,763 169,198
未払費用
62,059 65,451
未払法人税等
112,216 77,926
その他
1,879,135 1,871,396
流動負債合計
固定負債
496,203 474,503
退職給付引当金
26,730 24,420
役員退職慰労引当金
14,992 10,311
リース債務
62,379 67,237
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
606,280 582,447
固定負債合計
2,485,415 2,453,843
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,148,965 2,269,327
利益剰余金
△ 296,822 △ 296,822
自己株式
2,729,314 2,849,676
株主資本合計
評価・換算差額等
13,964 12,529
その他有価証券評価差額金
13,964 12,529
評価・換算差額等合計
2,743,279 2,862,206
純資産合計
5,228,695 5,316,049
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,947,717 3,122,110
売上高
2,360,805 2,422,654
売上原価
586,911 699,455
売上総利益
※１ 496,652 ※１ 505,825
販売費及び一般管理費
90,259 193,630
営業利益
営業外収益
19 17
受取利息
1,751 2,176
受取配当金
2,500 －
受取保険金
1,906 2,387
雑収入
6,178 4,581
営業外収益合計
営業外費用
886 478
支払利息
627 69
雑損失
1,514 548
営業外費用合計
94,923 197,663
経常利益
特別利益
139 1,189
固定資産売却益
3,344 －
保険解約返戻金
3,483 1,189
特別利益合計
特別損失
77 159
固定資産除売却損
77 159
特別損失合計
98,330 198,694
税引前四半期純利益
26,625 55,083
法人税、住民税及び事業税
8,942 △ 127
法人税等調整額
35,567 54,955
法人税等合計
62,763 143,738
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,330 198,694
税引前四半期純利益
85,896 74,478
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,541 △ 21,699
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,949 △ 2,310
△ 1,771 △ 2,194
受取利息及び受取配当金
△ 2,500 －
受取保険金
886 478
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 62 △ 1,030
△ 3,344 －
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,382 △ 18,699
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,259 △ 70,804
仕入債務の増減額（△は減少） 128,491 5,771
△ 26,158 △ 54,502
その他
200,617 108,182
小計
利息及び配当金の受取額 1,771 2,194
△ 734 △ 481
利息の支払額
△ 29,555 △ 52,462
法人税等の支払額
2,500 －
保険金の受取額
174,598 57,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,740 △ 48,668
有形及び無形固定資産の取得による支出
139 49,282
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 827 △ 858
投資有価証券の取得による支出
－ △ 1,300
貸付けによる支出
382 382
貸付金の回収による収入
5,044 4,857
預り保証金の受入による収入
8,115 －
保険積立金の解約による収入
△ 57,887 3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,400 －
長期借入金の返済による支出
△ 23,302 △ 23,287
配当金の支払額
△ 4,845 △ 5,645
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,422 △ 21,355
割賦債務の返済による支出
△ 82,970 △ 50,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,740 10,839
1,161,766 1,565,678
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,195,506 ※１ 1,576,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）
四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 26,169千円 －千円
電子記録債権 12,927 〃 － 〃
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 10,588 千円 11,807 千円
95,255 104,499
荷造運送費
57,830 56,340
役員報酬
給与手当 131,200 124,342
35,880 35,556
賞与
13,093 13,022
地代家賃
9,071 8,665
退職給付費用
2,949 2,730
役員退職慰労引当金繰入額
30,015 31,061
法定福利費
20,449 18,157
旅費交通費
6,257 6,510
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,195,506千円 1,576,517千円
現金及び現金同等物 1,195,506千円 1,576,517千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 23,376 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 23,376 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
1,990,576 957,140 2,947,717
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,990,576 957,140 2,947,717
計
233,872 50,442 284,315
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 284,315
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △194,055
四半期損益計算書の営業利益 90,259
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
2,142,303 979,807 3,122,110
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,142,303 979,807 3,122,110
計
316,935 77,815 394,751
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 394,751
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △201,120
四半期損益計算書の営業利益 193,630
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 80円55銭 184円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 62,763 143,738
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 62,763 143,738
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第81期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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