日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 20,536 19,477 44,065
売上高
（百万円） 1,848 848 3,593
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,404 547 2,589
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,359 269 2,368
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,050 33,773 33,860
純資産額
（百万円） 54,766 54,016 56,841
総資産額
１株当たり四半期
（円） 70.29 27.39 129.56
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.30 26.96 127.69
四半期（当期）純利益金額
（％） 60.0 62.1 59.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,059 △ 2,011 2,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 653 △ 1,015 △ 1,596
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 665 △ 674 △ 1,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,192 8,464 12,201
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
37.73 6.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響および中東情勢の不安リスク等、不透明な
状況が継続しております。わが国経済におきましては、雇用、所得の改善等から回復基調で推移いたしました。
当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内において需要は堅調に推移しておりますが、海外
においては米国および中国市場を中心に需要が減少し、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年
度とする「フューチャーデザイン2026」の策定を進めると同時に第64期（当連結会計年度）を初年度とする第三次
中期経営計画を策定し事業展開を推し進めてまいりましたが、第64期の計画を大きく下回りました。当第２四半期
連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が米国での自動車関連からの需要が低調であっ
たこと等から売上高合計は194億７千７百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。製品別売上高につきまし
ては、周辺機器売上高が12億４千８百万円（前年同四半期比3.2％増）、部品売上高が26億９千７百万円（同2.7％
増）、金型等売上高が14億１千５百万円（同58.6％増）となりましたが、射出成形機売上高が141億１千５百万円
（前年同四半期比10.7％減）と減少いたしました。
利益面につきましては、円高の進行による利益の減少およびアジア地域での競争激化や米国での売上の減少等に
より営業利益は８億３百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。また経常利益は８億４千８百万円（前年
同四半期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千７百万円（同61.0％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連を中心に堅調であったことから、売上高（外部売上高）は114億８千万円（前年同四半期比13.0％
増）となりましたが、射出成形機の販売額に対して利益が大きく減少したことからセグメント利益は６億９千５
百万円（同24.1％減）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連等の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は33億２千７百万円（前年同四半期比
34.3％減）、セグメント利益は５千６百万円（同74.4％減）となりました。
③ アジア地域
自動車関連およびIT関連等の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は46億６千９百万円（前年
同四半期比12.1％減）、セグメント利益は２億８千５百万円（同7.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、540億１
千６百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加９億３千３百万円ならびに商品及び製品の増加８億４
千６百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少37億３千６百万円および受取手形及び売掛金の減少13
億２百万円ならびに未収入金の減少４億３千２百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千８百万円減少し、202億４千２百万円となりました。主たる減少
要因は、支払手形及び買掛金の減少22億４千８百万円および未払法人税等の減少２億４千５百万円ならびに長期借
入金の減少１億９千８百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、337億７千３百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20億１千１百万円（前年同四半期
実績は20億５千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利
益８億４千８百万円および売上債権の減少額17億３千７百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入
債務の減少額23億５千９百万円およびたな卸資産の増加額19億３千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億１千５百万円（前年同四半期
実績は△６億５千３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得
による支出９億１千１百万円および無形固定資産の取得による支出１億４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△６億７千４百万円（前年同四半期
実績は△６億６千５百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済に
よる支出２億４千３百万円および配当金の支払額３億９千７百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比
べ47億２千７百万円減少し84 億６千４百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く）8名
新株予約権の数（個） 453個（注1）
普通株式 45,300株（注2）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2019年７月13日～2054年７月12日
発行価額 962円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 481円
新株予約権の行使の条件 （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注4）
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分
割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。
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ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従
って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の
資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.45
有限会社アオキエージェンシー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,319 6.60
（信託口）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,293 6.47
日精樹脂工業取引先持株会
長野県長野市中御所岡田178-８ 992 4.96
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-8-11 577 2.89
会社（信託口）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 394 1.97
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
391 1.96
依田 穂積 長野県上田市
390 1.95
垂澤 孝典 長野県長野市
東京都千代田区丸の内１-４-５ 346 1.73
三菱UFJ信託銀行株式会社
長野県松本市渚２-９-38 343 1.72
株式会社長野銀行
－ 7,938 39.72
計
（注） 上記のほか当社は、2,284千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.26％）の自己株式を所有してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,284,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,984,400 199,844 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
22,272,000 － －
発行済株式総数
－ 199,844 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
長野県埴科郡坂城町
2,284,300 - 2,284,300 10.26
日精樹脂工業株式会社
大字南条2110番地
－ 2,284,300 - 2,284,300 10.26
計
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,205 8,469
現金及び預金
10,315 9,012
受取手形及び売掛金
621 615
電子記録債権
商品及び製品 5,644 6,491
2,470 3,403
仕掛品
6,675 6,697
原材料及び貯蔵品
3,124 2,692
未収入金
522 976
その他
△ 330 △ 276
貸倒引当金
41,250 38,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,028 5,004
機械装置及び運搬具（純額） 1,401 1,399
4,409 4,403
土地
727 1,167
その他
11,567 11,974
有形固定資産合計
無形固定資産 483 537
投資その他の資産
1,718 1,580
投資有価証券
1,824 1,844
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,539 3,421
投資その他の資産合計
15,590 15,934
固定資産合計
56,841 54,016
資産合計
負債の部
流動負債
14,720 12,472
支払手形及び買掛金
467 421
1年内返済予定の長期借入金
470 224
未払法人税等
290 270
引当金
2,606 2,605
その他
18,554 15,994
流動負債合計
固定負債
1,032 833
長期借入金
3,209 3,176
退職給付に係る負債
184 238
その他
4,426 4,248
固定負債合計
22,981 20,242
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,477 5,477
資本剰余金
23,515 23,663
利益剰余金
△ 1,096 △ 1,096
自己株式
33,259 33,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510 415
その他有価証券評価差額金
△ 116 △ 296
為替換算調整勘定
28 25
退職給付に係る調整累計額
422 145
その他の包括利益累計額合計
178 221
新株予約権
33,860 33,773
純資産合計
56,841 54,016
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,536 19,477
14,230 14,150
売上原価
6,305 5,326
売上総利益
※１ 4,523 ※１ 4,523
販売費及び一般管理費
1,781 803
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
117 125
受取配当金
134 116
その他
258 251
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
為替差損 177 189
12 13
その他
192 205
営業外費用合計
1,848 848
経常利益
1,848 848
税金等調整前四半期純利益
443 301
法人税等
1,404 547
四半期純利益
1,404 547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,404 547
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34 △ 95
その他有価証券評価差額金
1 △ 179
為替換算調整勘定
△ 12 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 45 △ 277
その他の包括利益合計
1,359 269
四半期包括利益
（内訳）
1,359 269
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,848 848
税金等調整前四半期純利益
407 490
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 37
△ 124 △ 134
受取利息及び受取配当金
1 3
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,041 1,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,234 △ 1,935
未収消費税等の増減額（△は増加） 662 465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,412 △ 2,359
1,751 △ 639
その他
2,778 △ 1,600
小計
利息及び配当金の受取額 124 134
△ 1 △ 3
利息の支払額
△ 840 △ 542
法人税等の支払額
2,059 △ 2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 567 △ 911
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 86 △ 104
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 653 △ 1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 454 △ 243
長期借入金の返済による支出
△ 199 △ 397
配当金の支払額
△ 12 △ 33
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 665 △ 674
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 755 △ 3,736
12,436 12,201
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,192 ※１ 8,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与諸手当 1,420 百万円 1,448 百万円
賞与引当金繰入額 119 〃 120 〃
退職給付費用 70 〃 68 〃
製品保証引当金繰入額 18 〃 10 〃
貸倒引当金繰入額 △ 162 〃 △ 46 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 13,196百万円 8,469百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 13,192百万円 8,464百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 199 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
10.00
普通株式 199 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 399 20.00 2019年3月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
15.00
普通株式 299 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカ地域 アジア地域
売上高
10,159 5,062 5,314 20,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,476 22 3,359 10,858
又は振替高
17,636 5,084 8,673 31,394
計
916 220 307 1,444
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,444
セグメント間取引消去 337
四半期連結損益計算書の営業利益 1,781
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカ地域 アジア地域
売上高
11,480 3,327 4,669 19,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,426 100 4,850 12,377
又は振替高
18,907 3,427 9,520 31,855
計
695 56 285 1,037
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,037
セグメント間取引消去 △234
四半期連結損益計算書の営業利益 803
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 70円29銭 27円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,404 547
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,404 547
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,987,618 19,987,615
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円30銭 26円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 284,749 320,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 299百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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