株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 6,078,609 6,061,518 31,546,107
売上高
（千円） 429,052 35,003 3,003,203
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 314,795 779 2,006,259
期）純利益
（千円） 303,097 △ 2,067 1,977,925
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,556,101 10,543,097 11,263,720
純資産額
（千円） 31,754,294 45,945,206 40,386,770
総資産額
（円） 16.24 0.04 103.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.48 0.04 100.03
（当期）純利益
（％） 30.0 22.9 27.8
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の
株式取得により、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済における減速による影響が懸念されたものの、きわ
めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調が継続されておりま
す。しかしながら、米国の経済動向や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要が
あります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響
が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要
は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した
2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収
益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リース
バック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタ
ルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバー
スモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業
を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサー
ビス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
当連結会計年度の通期業績予想は、下期に比重の高い計画としており、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、注力事業への人材及び広告宣伝投資等のほか、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化に関連する
費用等が、販管費に影響いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,061百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は
37百万円(同92.0％減)、経常利益は35百万円(同91.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同
99.8％減)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2019年９月30日現在）
売上高（百万円）
セグメント名称 内 容
新規加盟契約数 38件、累計加盟契約数 618件
フランチャイズ事業 661
新規開店店舗数 44店舗、累計開店店舗数 522店舗
新規取得保有物件数 144件、累計保有物件数 397件
1,881
ハウス・リースバック事業
売却件数 69件
不動産担保融資実行件数 43件、
204
金融事業
リバースモーゲージ保証件数 30件
1,683 取引件数 87件
不動産売買事業
557 仲介件数 819件
不動産流通事業
契約件数 495件
837
リフォーム事業
完工件数 576件
232 管理戸数 5,733戸
小山建設グループ
3
その他事業 （欧米流）不動産エージェント業 、海外事業に係る各種費用
6,061 －
合 計
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝
効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い
合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門
店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第１四半期
連結累計期間における新規加盟契約数は38件、累計加盟契約数は618件となりました。一方で、前年同期に発生し
た前々期末からの期ずれによる影響で、加盟開発関連の売上高は前年同期比では減少いたしました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第１四半期連結
累計期間における新規開店店舗数は44店舗、累計開店店舗数は522店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は661百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益が398百万円(同9.9％減)となり
ました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションによる認知度向上
及び信用力の向上効果で、年間13,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資
金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規に144件を取得し、累計保有件
数397件を賃貸用不動産として運用しました。また、69件を再売買、処分及び不動産買取会社等へ売却し、キャピ
タルゲインによる収益拡大を図りました。また、仕入契約件数拡大に向けた人材、広告費投資等により、販管費が
増加しました。
その結果、セグメント売上高は1,881百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益が162百万円(同35.0％減)と
なりました。
③金融事業
金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、
グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を
提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第１四半期連結
累計期間におきましては43件の不動産担保融資の実行及び30件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一
方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は204百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント損失が52百万円(前年同期71百万円
減)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリア
の仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底してまいりました。一方で前連結会計年度の販売が順調に進
んだことで一時的に商品在庫が減少し、取引件数は87件（前年同期比13.9％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は1,683百万円(前年同期比19.8％減)、セグメント利益が93百万円(同37.1％減)と
なりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞
折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略
を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で生産性の向上を図り、仲介件数は819件
（前年同期比9.2％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は557百万円(前年同期比22.5％増)、セグメント利益が194百万円(同100.4％増)と
なりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間にお
ける契約件数は495件(前年同期比18.6％減)、完工件数は576件(同19.0％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は837百万円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益が94百万円(同107.0％増)とな
りました。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました 。
その結果、セグメント売上高は232百万円、セグメント損失が7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,558百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、 小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、 現金及び預金が232百
万円、たな卸資産が1,371百万円、有形固定資産が2,359百万円、無形固定資産が774百万円それぞれ増加したこと
及び不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が375百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は35,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,279百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、短期借入金が1,966百万円、１年内返済予定の長期借入金が851百万円、長期借入金が3,275百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の減少
となりました。
これは主として、配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
40,386 45,945 5,558
総 資 産
29,123 35,402 6,279
負 債
11,263 10,543 △720
純 資 産
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,459,200 19,462,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,459,200 19,462,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 総数残高 減額
年月日
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 22,800 19,459,200 5,301 3,352,548 5,301 3,371,043
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ630千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,433,400 194,334 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,436,400 － －
発行済株式総数
－ 194,334 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市中京区烏丸通
400 － 400 0.00
株式会社ハウスドゥ 錦小路上ル手洗水町
670番地
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,444,184 12,676,732
現金及び預金
90,091 108,004
完成工事未収入金
96,923 67,603
売掛金
3,954,818 5,149,506
販売用不動産
3,139,993 3,241,426
仕掛販売用不動産
54,196 129,142
未成工事支出金
8,196,839 8,572,658
営業貸付金
398,159 515,995
その他
△ 23,423 △ 10,931
貸倒引当金
28,351,783 30,450,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,688,414 5,375,907
建物及び構築物
△ 987,176 △ 1,202,446
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,701,237 4,173,460
土地 6,411,521 8,299,891
164,201 193,120
その他
△ 103,713 △ 134,182
減価償却累計額
その他（純額） 60,487 58,938
10,173,246 12,532,291
有形固定資産合計
無形固定資産
14,182 735,584
のれん
107,420 160,261
その他
121,603 895,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
620,424 753,726
投資有価証券
246,215 416,248
繰延税金資産
875,269 904,900
その他
△ 1,771 △ 7,944
貸倒引当金
1,740,137 2,066,931
投資その他の資産合計
12,034,987 15,495,067
固定資産合計
40,386,770 45,945,206
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
－ 60,200
支払手形
696,571 638,722
工事未払金
10,628,250 12,595,200
短期借入金
－ 40,000
1年内償還予定の社債
4,485,851 5,336,964
1年内返済予定の長期借入金
2,938 1,598
リース債務
279,901 432,714
未払金
470,814 350,675
未払費用
700,056 104,992
未払法人税等
160,166 71,273
未払消費税等
325,797 310,479
未成工事受入金
416,844 553,407
前受金
賞与引当金 － 64,877
4,684 4,782
完成工事補償引当金
6,922 6,917
販売促進引当金
263,164 468,032
その他
流動負債合計 18,441,962 21,040,838
固定負債
－ 260,000
社債
8,167,134 11,442,485
長期借入金
1,868,750 1,978,930
長期預り保証金
514,353 511,627
繰延税金負債
95,026 107,518
資産除去債務
23,784 23,814
完成工事補償引当金
－ 12,843
退職給付に係る負債
12,037 24,051
その他
10,681,087 14,361,270
固定負債合計
29,123,050 35,402,109
負債合計
純資産の部
株主資本
3,347,247 3,352,548
資本金
3,365,742 3,371,043
資本剰余金
4,551,173 3,818,853
利益剰余金
△ 410 △ 410
自己株式
11,263,753 10,542,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,008 △ 35,926
その他有価証券評価差額金
30 71
為替換算調整勘定
△ 32,978 △ 35,854
その他の包括利益累計額合計
32,945 36,916
新株予約権
11,263,720 10,543,097
純資産合計
40,386,770 45,945,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,078,609 6,061,518
売上高
3,777,693 3,578,440
売上原価
2,300,916 2,483,078
売上総利益
1,829,856 2,445,508
販売費及び一般管理費
471,059 37,569
営業利益
営業外収益
238 587
受取利息及び配当金
－ 33,781
匿名組合投資利益
2,483 86
為替差益
3,978 3,650
受取手数料
5,143 23,170
その他
11,843 61,277
営業外収益合計
営業外費用
49,262 56,218
支払利息
－ 406
持分法による投資損失
4,587 7,218
その他
53,850 63,843
営業外費用合計
429,052 35,003
経常利益
特別利益
882 11
固定資産売却益
－ 38
新株予約権戻入益
882 50
特別利益合計
429,934 35,053
税金等調整前四半期純利益
115,138 34,274
法人税等
314,795 779
四半期純利益
314,795 779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
314,795 779
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,697 △ 2,918
その他有価証券評価差額金
－ 71
為替換算調整勘定
△ 11,697 △ 2,846
その他の包括利益合計
303,097 △ 2,067
四半期包括利益
（内訳）
303,097 △ 2,067
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式
を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等
の増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客 2,614,900千円 2,910,100千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
ビジネスローン利用顧客 7,000千円 11,300千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
③ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
家賃保証債務残高 359,204千円 201,424千円
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 115,270千円 93,269千円
1,705 16,314
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 436,192 45 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 719,129 37 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ 計上額
（注）１ （注）２
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
702,896 1,939,723 184,511 2,098,445 454,795 694,031 － 6,074,403 4,206 6,078,609 － 6,078,609
の売上高
セグメント
間の内部売
19,457 3,735 14,200 － 38,043 － － 75,435 － 75,435 △ 75,435 －
上高又は振
替高
722,353 1,943,458 198,711 2,098,445 492,838 694,031 － 6,149,838 4,206 6,154,045 △ 75,435 6,078,609
計
セグメント利益
442,393 250,590 18,168 149,017 96,929 45,513 － 1,002,611 1,746 1,004,358 △ 533,299 471,059
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業に
よるものであります。
２．セグメント利益の調整額△528,256千円には、セグメント間取引消去△4,900千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△528,256千円、たな卸資産の調整額△142千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）１ （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 小山建設
リース 金融 リフォーム 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 グループ
バック
売上高
外部顧客へ
661,965 1,881,021 204,448 1,683,454 557,173 837,234 232,300 6,057,599 3,919 6,061,518 － 6,061,518
の売上高
セグメント
間の内部売
18,636 1,995 16,000 － 65,440 － － 102,071 － 102,071 △ 102,071 －
上高又は振
替高
680,602 1,883,016 220,448 1,683,454 622,614 837,234 232,300 6,159,670 3,919 6,163,590 △ 102,071 6,061,518
計
セグメント利益又
398,468 162,829 △ 52,963 93,703 194,229 94,227 △ 7,308 883,188 △ 2,244 880,944 △ 843,374 37,569
は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△843,374千円には、セグメント間取引消去△13,294千円、子会社株式の取
得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額
△10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小山建設グループ」セグメントにおいて、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加
松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は当第１四半期連結累計期間にお
いては737,716千円であります。
３．報告セグメント の 変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
前 連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメン
ト名称を変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原
住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事
業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、
「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動
産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（集計方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウ
ス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当
するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。
また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費につい
て、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウ
ス・リースバック」に含めております。
加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグ
メントへ配分しております。
なお、 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報 は、これらの変更を反映したものを開示しておりま
す。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社小山建設
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業
被取得企業の名称：株式会社小山不動産
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業
被取得企業の名称：株式会社草加松原住建
事業の内容 ：不動産売買仲介及び賃貸仲介
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。
（3）企業結合日
2019年８月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）企業結合後の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式会社小山建設 100％
株式会社小山不動産 100％（間接保有45.0％）
株式会社草加松原住建 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月９日から2019年９月30日
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,651,747千円
取得原価 2,651,747千円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110,291千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
737,716千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
16円24銭 ０円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 314,795 779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
314,795 779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,386,334 19,448,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円48銭 ０円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 （株） 947,946 544,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ────── 第７回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数38,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、当第１四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年１１月１２日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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