日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 眞 治
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経財部（グループ財務）・コーポレートコミュニケーション部 管掌
清田慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経財部（グループ財務）・コーポレートコミュニケーション部 管掌
清田慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 51,932 59,294 122,577
経常利益 (百万円) 851 2,917 7,375
親会社株主に帰属する
(百万円) 382 2,013 4,328
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 185 1,784 3,419
純資産額 (百万円) 71,340 66,990 69,064
総資産額 (百万円) 127,403 132,673 141,267
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.97 48.76 101.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.0 50.5 48.9
営業活動による
(百万円) △ 322 4,412 15,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,818 △ 5,109 △ 26,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,349 △ 5,753 △ 1,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,989 11,769 18,193
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△） (円) △ 14.86 △ 3.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、
当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）財政状態の状況
資本効率を重視している当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、
総資産及び自己資本比率をコントロールしております。
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、配当及び自己株取得、並びに借入の返済を行った
ことにより現預金が減少、季節的要因により営業債権が減少したことにより8,594百万円（6.1％
減）減少し、132,673百万円となりました。
また、負債の部は、借入の返済及び季節的要因によって営業債務が減少したことにより6,519
百万円（9.0％減）減少し、65,683百万円となりました。
純資産の部は、親株主に帰属する四半期純利益の計上により2,013百万円増加いたしました
が、自己株式の取得及び配当の支払いにより2,074百万円（3.0％減）減少し、66,990百万円とな
りました。その結果、自己資本比率は50.5％となり概ね計画通りに安定した財務体質を維持して
おります。
（2）経営成績の状況
世界的に第四次産業革命といわれる中で、エネルギー業界はビッグデータ、IoT、AIという、
ITを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）のユースケースの山と言われています。
ICTの破壊的進化を背景に経済のバーチャル化が進み、サブスクリプションやECなど新たなサー
ビスの概念が多様化する日本の地域社会に次々と組み込まれ、事業競争の中心が単なる価格競争
から利便性や受益者ストレスの解消に移行しています。また、ICTの進化は、規制の存在意義に
まで影響を及ぼし、国家の規制によるコストのかかる監視から、ブロックチェーンや暗号化技
術、自動認証システムなどに代表される、新たなイノベーションによる、コストのかからない、
公正で改ざんのできないモニタリング体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギーの
自由化は、まさにこのことの試金石とも言われ、地域社会の発展と存立に欠かせないエネルギー
が、公正な競争による新たなイノベーションの創出により、これまでの硬直的で画一的な商品で
はなく、安価で、安全で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスとして提供されはじめ
ています。
当社グループは、このような現状認識を踏まえ、知的無形資産であるシステム開発に投資のプ
ライオリティをおいています。そのICTへの積極的な投資から生み出されたサービスの一つが、
本年７月に製品化を発表したオンライン化されたガスメーター「スペース蛍」です。
スペース蛍は、電池交換を10年間不要としながら、これまで“人”により行われていたガス使
用量の確認作業（検針）を、遠隔で、自動的に１時間に１回、リアルタイムに行うことを可能に
します。また、緊急時の遠隔によるガス栓の遮断、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタ
イム監視が可能になるなど、安全面からもお客様に利便性の向上を提供するサービスです。当社
グループは、まず「スペース蛍」を当社グループのLPガスをお使いのお客様（約86万世帯）に導
入し、次いで、当社グループの導管で都市ガスを供給しているお客様（約42万世帯）に導入する
予定です。合わせて、一般のガス事業者の皆様にも、スペース蛍を、IoTを活用したデータサー
ビスと統合する形で、サブスクリプションサービスにより提供を進めてまいります。
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また、スペース蛍を、株式会社ソラコムと共同開発したビッグデータ収集基盤システム「ニチ
ガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIT
先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンを実装することにより、取得した
データを改ざんから守り、匿名性や整合性の担保を実現させます。このことは、協業、競合、異
業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立につながり、当社と東京電
力エナジーパートナー株式会社のJVである東京エナジーアライアンス社のプラットフォームに提
供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献します。
2020年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンクのガス
残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、ガスボンベに
RFIDを貼付し、ガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を構築しており
ます。これらLPG物流におけるすべての拠点をリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に
基づいてきたLPG物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と
「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。
当社グループは最先端テクノロジーへの取り組みこそが、今後の労働生産性向上によるトップ
ラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベー
ションの創出に取り組み続けております。当社グループのこうした取り組みが評価され、経済産
業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に４年連続で選ばれておりま
す。
一方で、ガス事業においては、選択と集中を進めました。主力事業であるLPガスにエネルギー
を集中、この取組は、顧客純増数の増加という形で、その成果が表れ始めております。また、自
由化後の都市ガス事業においては、自由化後の進捗を踏まえ、ビジネスドメインを再定義し、具
体的な戦略を組み上げ、一層の成長に向けて邁進しております。
定量面に関しましては、当社グループの重要な経営指標でありますお客様数を、当第2四半期
末に前年同期末に比べ139千世帯増の1,548千世帯と大きく増加させました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、LPガス事業を最優先とした顧客獲得
に加え、前年より寒い気候を背景としたガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージ
ンの良化、電気事業及びプラットフォーム事業の貢献等により28,290百万円（前年同期比12.0％
増）となりました。
また、販管費を適切にコントロールし、営業利益は3,210百万円（前年同期比155.0％増）、経
常利益は2,917百万円（同242.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円（同
425.8％増）となり、大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
今年度は営業の人的リソースをLPガス事業に最優先に配分した結果、お客様数を前年同期末に
比べ31千件純増させ、ガス販売量が増加いたしました。また、LPガス原料価格も前期に比べ低く
推移したためマージンが良化し、売上総利益は18,814百万円と前年同期に比べ2,050百万円（前
年同期比12.2％増）増加しております。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、自由化市場でお客様数を107千件純増させ、また前年より寒い
気候を追い風にガス販売量を伸ばした一方、お客様への新規加入割引の中止をする等をした結
果、売上総利益は9,475百万円と前年同期に比べ970百万円（前年同期比11.4％増）増加しており
ます。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,423
百万円減少し、11,769百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、前年同四半期に比べ4,735百万円収入が増加し、4,412
百万円の収入となりました。
当社の営業活動によるキャッシュフローは、事業業績の影響が概ね直接反映されます。
当第2四半期の増加要因は、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期に比べ1,942百万
円増加）に加え、売上債権の1,771百万円減少（前年同四半期末は期末日が休日であったこと
等）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ708百万円支出が減少し、5,109
百万円の支出となりました。
当第2四半期は、パイプラインの拡張及び入替等の有形固定資産投資に6割(前年同四半期に比べ
1,938百万円支出が減少）、IT投資及びM＆A等の無形固定資産投資に3割(前年同四半期に比べ820
百万円支出が増加）支出しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、前年同四半期に比べ404百万円支出が増加し、5,753
百万円の支出となりました。
当社は、堅調な業績により獲得した資金を、持続的な企業価値向上のために必要な投資へ振り
向け、資本効率の見地から、安定した財務基盤を確保の上、株主に還元をしております。
当第2四半期は、借入金の返済に1,382百万円、株主還元に3,897百万円支出しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,846,100
計 179,846,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 41,773,466 41,773,466
（市場第一部） ります。
計 41,773,466 41,773,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
- 41,773,466 ― 7,070 ― 5,197
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,825 14.1
社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＲＥＧ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ,ＵＳＡ
2,453 5.9
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
ルズ森タワー）
券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,981 4.8
（信託口）
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 1,460 3.5
野村信託銀行株式会社（退職給付信託
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 770 1.8
三菱ＵＦＪ銀行口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 736 1.7
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社 728 1.7
日本生命証券管理部内
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 675 1.6
ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 657 1.5
社（信託口５）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯ
614 1.4
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＢＡＮＫ ３８５１５１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
計 － 15,902 38.7
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 697千株があります。
2 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年８月15日現在で以下の株式を共
同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1－１－1 2,380 5.70
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 336 0.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
697,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,126 ―
41,012,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
63,366
発行済株式総数 41,773,466 ― ―
総株主の議決権 ― 410,126 ―
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式240,400株（議決権個
数2,404個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木４－31
697,500 0 697,500 1.66
－８
日本瓦斯㈱
計 ― 697,500 0 697,500 1.66
（注）１．上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式240,400株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２. 2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、1,200,000株の自己株の消却を行いました。
３．2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、650,800株の自己株式を取得を行いました。
４．2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として3,500株の自己株式の処分を行
いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,235 11,822
受取手形及び売掛金 7,647 6,732
商品及び製品 5,065 3,377
原材料及び貯蔵品 187 175
その他 1,158 1,243
△ 96 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 32,198 23,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,487 9,422
機械装置及び運搬具（純額） 33,061 32,194
工具、器具及び備品（純額） 946 956
土地 32,194 32,871
リース資産（純額） 1,959 2,076
1,044 1,176
建設仮勘定
有形固定資産合計 78,694 78,699
無形固定資産
のれん 2,336 2,311
3,761 4,293
その他
無形固定資産合計 6,098 6,605
投資その他の資産
投資有価証券 3,628 2,980
投資不動産 11,089 11,155
その他 10,613 11,547
△ 1,054 △ 1,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,276 24,112
固定資産合計 109,069 109,417
資産合計 141,267 132,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,286 4,822
電子記録債務 4,062 3,107
短期借入金 21,686 19,046
未払法人税等 2,916 1,298
賞与引当金 397 404
5,737 5,529
その他
流動負債合計 42,086 34,207
固定負債
長期借入金 23,418 24,563
株式報酬引当金 477 523
ガスホルダー修繕引当金 354 387
製品自主回収関連損失引当金 60 43
退職給付に係る負債 2,665 2,749
その他 3,140 3,207
固定負債合計 30,116 31,475
負債合計 72,203 65,683
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 7,920 5,860
利益剰余金 58,971 56,728
△ 5,474 △ 3,016
自己株式
株主資本合計 68,487 66,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 346 53
為替換算調整勘定 286 339
△ 61 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 571 343
非支配株主持分 5 ▶
純資産合計 69,064 66,990
負債純資産合計 141,267 132,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,932 59,294
26,663 31,004
売上原価
売上総利益 25,268 28,290
※1 24,009 ※1 25,080
販売費及び一般管理費
営業利益 1,258 3,210
営業外収益
受取利息 201 221
受取配当金 30 27
為替差益 81 -
不動産賃貸料 35 34
受取保険金 35 19
保険配当金 19 18
140 143
その他
営業外収益合計 543 465
営業外費用
支払利息 159 152
持分法による投資損失 618 1
為替差損 - 80
貸倒引当金繰入額 135 515
37 7
その他
営業外費用合計 950 758
経常利益 851 2,917
特別利益
固定資産売却益 58 ▶
投資有価証券売却益 165 67
抱合せ株式消滅差益 - 52
0 -
その他
特別利益合計 224 124
特別損失
固定資産売却損 0 6
固定資産除却損 40 50
投資有価証券売却損 - 15
8 -
その他
特別損失合計 48 72
税金等調整前四半期純利益 1,027 2,970
法人税、住民税及び事業税
644 1,300
1 △ 342
法人税等調整額
法人税等合計 646 957
四半期純利益 381 2,012
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 382 2,013
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 381 2,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 177 △ 292
退職給付に係る調整額 ▶ 11
△ 22 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 195 △ 227
四半期包括利益 185 1,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187 1,785
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,027 2,970
減価償却費 4,388 4,403
のれん償却額 382 396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80 93
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 46
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 34 △ 16
少）
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 249
支払利息 159 152
為替差損益（△は益） △ 30 48
持分法による投資損益（△は益） 618 1
固定資産売却損益（△は益） △ 58 1
固定資産除却損 40 50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165 △ 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 855 915
たな卸資産の増減額（△は増加） 869 1,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,546 △ 3,419
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 211 △ 199
前受金の増減額（△は減少） 132 49
△ 28 412
その他
小計 2,617 7,425
利息及び配当金の受取額
32 28
利息の支払額 △ 155 △ 149
△ 2,816 △ 2,892
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 322 4,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,317 △ 3,379
有形固定資産の売却による収入 163 17
無形固定資産の取得による支出 △ 629 △ 1,079
のれんの取得による支出 - △ 370
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 0
投資有価証券の売却による収入 185 278
貸付けによる支出 △ 31 △ 558
貸付金の回収による収入 27 9
その他 △ 16 △ 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,818 △ 5,109
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,105 6,790
短期借入金の返済による支出 △ 2,134 △ 9,945
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,801 △ 8,227
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1,936
配当金の支払額 △ 988 △ 1,960
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 -
△ 526 △ 473
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,349 △ 5,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,455 △ 6,480
現金及び現金同等物の期首残高
31,437 18,193
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8 56
増加額
※1 19,989 ※1 11,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員(住宅資金) 3百万円 2百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 4,552 百万円 4,517 百万円
減価償却費 4,340 百万円 4,358 百万円
支払手数料 5,106 百万円 5,979 百万円
賞与引当金繰入額 393 百万円 359 百万円
退職給付費用 314 百万円 316 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いため
に、性質上下期に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 20,025百万円 11,822百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △36百万円 △52百万円
現金及び現金同等物 19,989百万円 11,769百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月12日
普通株式 988 23.00 2018年９月30日 2018年11月20日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,437 35.00 2019年９月30日 2019年11月19日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額の総額
5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。
これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を650,813株取得し、1,936百万円増加いたしました。こ
の結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,016百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2019年5月21日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金、利益
剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 29,163 22,769 51,932 ― 51,932
セグメント間の内部売上高
3,574 1 3,576 △ 3,576 ―
又は振替高
計 32,737 22,770 55,508 △ 3,576 51,932
セグメント利益 1,159 91 1,251 7 1,258
(注) 1. セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注1）
（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 32,628 26,665 59,294 ― 59,294
セグメント間の内部売上高
4,152 ▶ 4,157 △ 4,157 ―
又は振替高
計 36,781 26,670 63,451 △ 4,157 59,294
セグメント利益 2,099 1,105 3,205 ▶ 3,210
(注) 1. セグメント利益の調整額 4百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 8円97銭 48円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
382 2,013
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
382 2,013
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
42,711 41,293
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間262,324株、当第２四半期連結累計期間242,734株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 1,437百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2019年11月19日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8百万円を含
めております。
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
作 花 弘 美
公認会計士 印
業務執行社員
田 中 伴 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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