タカノ株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 10,967,122 10,304,538 23,657,329
売上高
（千円） 445,955 199,473 1,291,970
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 389,301 107,334 959,060
期）純利益
（千円） 445,118 31,491 881,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,685,427 28,910,291 29,121,938
純資産額
（千円） 37,289,224 36,753,914 38,225,073
総資産額
（円） 25.62 7.06 63.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.9 78.7 76.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,203,566 1,156,450 1,149,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,316,354 △ 259,896 △ 2,357,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 300,830 △ 285,663 △ 390,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,034,651 9,430,946 8,840,558
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 ７月１日 自 2019年 ７月１日
会計期間
至 2018年 ９月30日 至 2019年 ９月30日
8.04 1.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦によ
る中国経済減速の影響を受け輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善にともなう個人消費
の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化および英国のＥＵ
離脱問題等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべ
く、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。
具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注
力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPAの
導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間 末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以
下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,972百万円減少の22,064百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が529百万円増加した一方、前連結会計年度末にかけて販売を
行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が2,302百万円減少したことおよび仕掛品が270
百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して501百万円増加の14,689百万
円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が200百万円減少した一
方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形資産合計が769百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,471百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少の6,849百万
円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が779百万円増加した一方、支払手形
及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,197百万円、未払法人税等が227百万円、検査計測装置の大口物件の売上
計上により前受金が317百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 7,843百万円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 1,259百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して211百万円減少の28,910百万円
となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が135百万円、保有する有価証券
の評価減少等によりその他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 76.2％ から 78.7％ となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当
第２四半期連結累計期間の売上高は 10,304百万円 で、前年同四半期比 662百万円 （ 6.0％ ）の減収となりました。
利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および人員増加にとも
なう給与及び手当の増加等により、 営業利益170百万円 （前年同四半期比 189百万円 、 52.6％の減益 ）、 経常利益
199百万円 （前年同四半期比 246百万円 、 55.3％の減益 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益 86百万円 が発生しなかったことにより、 107百万円 （前年同四半期
比 281百万円 、 72.4％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の
検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販
売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工
具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
（住生活関連機器）
当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前
事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、
医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりまし
た。
こ の結果、中国における需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,255百万円で前年同四半期比109百万
円、2.7％の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は
107百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとと
もに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。ま
た、中国における大口の液晶パネル投資案件にかかる営業活動を積極化させてまいりました。
しかしながら、売上高は3,779百万円で前年同四半期比534百万円、12.4％の減収となりました。利益面では、
設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント利
益は165百万円で、前年同四半期比125百万円、43.3％の減益となりました。
（産業機器）
当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関係分野向け電磁ア
クチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。
しかしながら、引き続き半導体関連向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は1,015百万円で前年
同四半期比181百万円、15.2％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等によ
り、セグメント利益は52百万円で、前年同四半期比66百万円、55.9％の減益となりました。
（エクステリア）
当セグメントにつきましては、引き続き、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝
活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、
営業体制の拡充、新商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は516百万円で前年同四半期比89百万円、21.0％の増収となりました。利益面では販売の増
加にともなう粗利益増加に加え、積極的な経費削減活動等に努めたことにより、セグメント利益は29百万円（前
年同四半期はセグメント損失16百万円）となり、黒字転換をすることができました。
（機械・工具）
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力
してまいりました。しかしながら 、顧客の製造設備投資の手控え等により、売上高は 738百万円 で前年同四半期
比 145百万円 、 16.5％の減収 となりました。利益面では セグメント利益は22百万円 で、前年同四半期比 18百万
円 、 45.2％の減益 となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 9,430百万円 となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 前年同四半期と比較して 47百万円減少し1,156百万円となりました。これは
主に、 売上債権の減少額が前年同四半期と比較して 982百万円 増加したことにより収入増およびたな卸資産の増
減額が前年同四半期の 143百万円 の増加から当四半期は 265百万円 の減少と 408百万円 減少したことにより収入増
となった一方、税金等調整前四半期純利益が 333百万円 減少したことにより収入減となったこと、賞与引当金の
減少額が 68百万円増加し支出増となったこと、仕入債務の減少額が104百万円増加し支出増となったこと、未払
消費税等の減少額が 83百万円 増加し支出増となったこと、前受金の増減額が前年同四半期の 492百万円 の増加か
ら当四半期は 317百万円 の減少と 809百万円 収入減となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して1,056百万円減少し259百万円となりました。これは
主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して192百万円の収入増となったこと、前四半
期に生じた事業譲受による支出が当四半期は発生しなかったことにより253百万円の支出減および投資有価証券
の取得による支出が前年同四半期と比較して699百万円の減少となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して15百万円減少し285百万円となりました。これは主
に、親会社による配当金の支払額が30百万円支出増となった一方、短期借入金の返済による支出が50百万円支出
減となったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループでは、2021年３月期を最終目標年度とする中期経営計画「Innovation 68」（2017年３月期～
2021年３月期）を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および
施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を
2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うこととしており、検討を進めてまいりました。
検討を進めるなか、足元の米中貿易摩擦等にともなう景気減速懸念等を踏まえ、当初予定していた2023年３月
期までの経営計画より、計画期間を１年繰り延べ、2024年３月期を目標達成期として計画を定めることといたし
ました。
従前の中期経営計画「Innovation 68」では、足元の経営環境の変化および全社的な施策の実行面・具体化面
での進捗の遅れから、当初目指した目標とのかい離が生じていたところであります。そこで、それらの反省を踏
まえ、あらためて、新たな価値の創造と当社グループの次の成長基盤の構築を果たすべく、今般の中期経営計画
では、取り組み施策の重点化と具体化を行い、新たに設定する目標の達成を目指すものであります。
新たな中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
① 長期経営方針
「百年企業となる」 ～常に革新・進化し続ける～
② 目指す企業像
「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」
③ 中期経営計画スローガン
「Next Innovation 71」
④ 中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」
⑤ 中期経営計画キーワード
「３Ｃ＋Ｓ」
・Change
・Chance ＋Speed （Quick Action）
・Challenge
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⑥ 中期経営目標（連結ベース）
2024年３月期 売上高目標 30,000百万円
営業利益目標 3,000百万円
営業利益率目標 10.0％
⑦ 全社的重点施策の概要
ａ．高付加価値な商品・サービスへのシフト
・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供
ｂ．重点分野の設定と当該分野への資源の重点配分による成長の加速
・医療機器関連事業分野への積極投資と事業化の加速
・半導体検査装置事業分野の開発投資の加速
ｃ．グローバル化に向けた海外拠点の位置づけ強化
・中国上海拠点「上海鷹野商貿有限公司」の機能拡充と事業拡大
・北米事業拠点「Takano of America Inc.」の立ち上げと収益化
ｄ．全社横断機能の強化およびプロセス改革による生産性の向上
・当社グループにおける各経営プロセス機能の強化による施策スピードと生産性の向上
ｅ．Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進
・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は378百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
（市場第一部）
100株
15,721,000 15,721,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 15,721,000 － 2,015,900 － 2,157,140
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市東成区大今里南６丁目１－１ 2,151.5 14.15
コクヨ株式会社
横浜市金沢区福浦３丁目10 2,151.5 14.15
日本発条株式会社
1,487.4 9.78
堀井 朝運 長野県上伊那郡宮田村
長野県上伊那郡宮田村231 1,135.0 7.46
株式会社鷹山
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 556.2 3.66
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 528.2 3.47
式会社
355.6 2.34
鷹野 力 長野県上伊那郡宮田村
長野県上伊那郡宮田村137 330.0 2.17
一般財団法人鷹野学術振興財団
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 283.9 1.86
株式会社八十二銀行
長野県上伊那郡宮田村137 278.3 1.83
タカノ取引先持株会
－ 9,257.6 60.92
計
（注）１．当社は、自己株式を524,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株
（ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％ ）を含んでおります（株主名簿
上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社」であります。）。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、523.1千株は信託業務に係るものであり
ます。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 524,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,194,100 151,941 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,721,000 － －
発行済株式総数
－ 151,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
524,800 － 524,800 3.33
タカノ株式会社
村137番地
－ 524,800 － 524,800 3.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,168,714 9,697,716
現金及び預金
9,203,021 6,900,517
受取手形及び売掛金
30,216 －
有価証券
541,172 548,492
商品及び製品
3,800,483 3,530,364
仕掛品
1,144,576 1,140,385
原材料及び貯蔵品
149,313 247,272
その他
24,037,498 22,064,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,874,554 3,955,503
機械装置及び運搬具（純額） 1,032,777 1,027,367
4,250,044 4,266,834
土地
1,163,369 840,064
その他（純額）
9,320,745 10,089,768
有形固定資産合計
無形固定資産
155,920 135,587
のれん
175,864 222,492
その他
331,784 358,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,464,806 3,380,596
投資有価証券
1,076,437 866,919
その他
△ 6,198 △ 6,198
貸倒引当金
4,535,045 4,241,316
投資その他の資産合計
14,187,575 14,689,165
固定資産合計
38,225,073 36,753,914
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,556,654 1,380,166
支払手形及び買掛金
2,607,843 1,586,907
電子記録債務
286,608 59,044
未払法人税等
1,592,990 1,275,781
前受金
458,448 327,224
賞与引当金
1,547,525 2,220,690
その他
8,050,071 6,849,813
流動負債合計
固定負債
166,480 131,440
長期借入金
504,039 514,512
退職給付に係る負債
382,544 347,856
その他
1,053,063 993,808
固定負債合計
9,103,135 7,843,622
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,355,417 2,355,417
資本剰余金
24,621,589 24,485,784
利益剰余金
△ 272,477 △ 272,477
自己株式
28,720,429 28,584,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
338,682 279,154
その他有価証券評価差額金
37,425 20,556
為替換算調整勘定
25,401 25,955
退職給付に係る調整累計額
401,509 325,666
その他の包括利益累計額合計
29,121,938 28,910,291
純資産合計
38,225,073 36,753,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,967,122 10,304,538
8,548,457 7,938,776
売上原価
2,418,664 2,365,761
売上総利益
販売費及び一般管理費
400,739 521,386
給料及び手当
109,953 99,456
賞与引当金繰入額
20,228 22,590
退職給付費用
387,364 378,581
研究開発費
1,140,631 1,173,088
その他
2,058,918 2,195,102
販売費及び一般管理費合計
営業利益 359,746 170,658
営業外収益
8,689 9,944
受取利息
18,855 17,735
受取配当金
33,549 －
為替差益
40,248 24,009
その他
101,343 51,689
営業外収益合計
営業外費用
1,595 1,378
支払利息
9,378 6,097
固定資産除売却損
－ 8,200
為替差損
4,159 7,197
その他
15,134 22,875
営業外費用合計
445,955 199,473
経常利益
特別利益
86,577 －
投資有価証券売却益
86,577 －
特別利益合計
532,532 199,473
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,576 56,070
△ 4,345 36,068
法人税等調整額
143,230 92,138
法人税等合計
389,301 107,334
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,301 107,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
389,301 107,334
四半期純利益
その他の包括利益
72,053 △ 59,528
その他有価証券評価差額金
△ 18,423 △ 16,868
為替換算調整勘定
2,187 554
退職給付に係る調整額
55,816 △ 75,842
その他の包括利益合計
445,118 31,491
四半期包括利益
（内訳）
445,118 31,491
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
532,532 199,473
税金等調整前四半期純利益
424,875 468,813
減価償却費
15,799 20,333
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,286 △ 131,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,100 10,765
△ 27,545 △ 27,680
受取利息及び受取配当金
1,595 1,378
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,312,810 2,294,892
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,132 265,529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,088,357 △ 1,193,100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,323 △ 107,152
前受金の増減額（△は減少） 492,530 △ 317,091
65,146 △ 79,586
その他
1,518,745 1,405,538
小計
利息及び配当金の受取額 26,273 27,077
△ 1,587 △ 1,374
利息の支払額
△ 339,863 △ 274,790
法人税等の支払額
1,203,566 1,156,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,005 △ 129,162
定期預金の預入による支出
185,040 390,211
定期預金の払戻による収入
100,000 30,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 600,488 △ 468,977
有形固定資産の取得による支出
8,531 1,137
有形固定資産の売却による収入
△ 253,233 －
事業譲受による支出
△ 700,585 △ 604
投資有価証券の取得による支出
86,577 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 26,190 △ 82,500
その他
△ 1,316,354 △ 259,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 50,000
短期借入れによる収入
△ 50,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 40,040 △ 42,540
長期借入金の返済による支出
△ 48,044 △ 49,984
リース債務の返済による支出
△ 212,746 △ 243,139
配当金の支払額
△ 300,830 △ 285,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,832 △ 20,502
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 417,450 590,388
10,452,102 8,840,558
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,034,651 ※１ 9,430,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,289,656千円 9,697,716千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △255,005 △266,770
現金及び現金同等物 10,034,651 9,430,946
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 212,746 14 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
普通株式 243,139 16 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
4,145,657 4,313,815 1,197,012 426,878 883,758 10,967,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
32,678 2,007 12,846 7,264 202,144 256,941
は振替高
4,178,336 4,315,823 1,209,858 434,142 1,085,902 11,224,063
計
セグメント利益又は損失(△) △ 91,885 291,151 119,151 △ 16,501 41,982 343,897
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 343,897
セグメント間取引消去 15,849
四半期連結損益計算書の営業利益 359,746
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「検査計測機器」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては68,000千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
4,255,608 3,779,273 1,015,286 516,363 738,006 10,304,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
27,625 245 7 5,708 143,956 177,542
は振替高
4,283,234 3,779,519 1,015,293 522,071 881,962 10,482,081
計
セグメント利益又は損失(△) △ 107,523 165,226 52,596 29,048 22,999 162,347
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 162,347
セグメント間取引消去 8,311
四半期連結損益計算書の営業利益 170,658
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
25円62銭 ７円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 389,301 107,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
389,301 107,334
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,196,189 15,196,189
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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