ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 晶紀
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ――――――――
【最寄りの連絡場所】 名古屋支社
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目16番22号
名古屋ダイヤビルディング１号館４Ｆ
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 6,495,359 8,101,298 9,155,176
売上高
（千円） 870,965 1,136,689 1,288,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 570,681 727,590 853,814
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 566,866 725,574 840,446
（千円） 5,330,205 6,015,566 5,603,724
純資産額
総資産額 （千円） 7,527,356 8,384,081 7,861,838
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 83.67 106.68 125.18
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.8 71.7 71.3
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
28.63 38.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍
化及びイギリスのＥＵ 離脱 問題などによって景気が下振れしており、また今後も景気動向指数の悪化や令和元年台
風第19号の被害等、先行きへの懸念が膨らんでおります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い
業界へのサービスを提供しており、グループ各社の多様な特長を組み合わせることで相互に補完し、顧客企業にお
ける製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサ
ポートする「ストレート・スルー・プロセシング」を実現することで「技術情報統合マネジメント企業」を目指し
ております。
また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
特にエンジニアリング事業が手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容
拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高8,101百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益1,144百万円
（前年同期比30.3％増）、経常利益1,136百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益727
百万円（前年同期比27.5％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行っ
てまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は2,300百万円（前年同期比0.9％減）、営
業利益は672百万円（前年同期比6.3％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの
新規開拓に取り組んでまいりました結果、売上高1,470百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益307百万円（前年
同期比31.4％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、シ
ステム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上へ
の取り組みが奏功し、売上高4,397百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益662百万円（前年同期比58.9％増）の
大幅な増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,384百万円であり、前連結会計年度末より522百万円増加しておりま
す。内訳は、流動資産が72百万円減少の4,784百万円、固定資産が595百万円増加の3,600百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、仕掛品で131百万円、その他で98百万円（主に「未収還付法人税等」）の増加が
あった一方、現金及び預金で50百万円、受取手形及び売掛金で76百万円、電子記録債権で167百万円の減少があっ
たこと等であります。
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また、固定資産の変動については、有形固定資産が534百万円、投資その他の資産で92百万円（主に繰延税金資
産が63百万円、敷金・保証金が32百万円）増加、のれんの償却により「のれん」が26百万円減少したこと等であり
ます。有形固定資産増加の主な原因は、新工場建設に係る建設仮勘定の増加であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より110百万円増加し、2,368百万円となりました。内訳は、流動負債が114 百万円増加
の2,362百万円、固定負債が３ 百万円減少の６百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は 、支払手形及び買掛金で84百万円、短期借入金 で50百万円、 賞与引当金で246 百万
円の増加した一方、未払金が134百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が35百万円減少したこと等であ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,015百万円であり、前連結会計年度末より411百万円増加しておりま
す。要因としては、主に利益剰余金が413百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益
727百万円の計上と配当金支払313百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 6,924,400 6,924,400 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 6,924,400 6,924,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 104,100 －
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,816,800 68,168
同上
普通株式 3,500 － －
単元未満株式
6,924,400 － －
発行済株式総数
－ 68,168 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
愛知県岡崎市舞木町
104,100 － 104,100 1.50
字市場46番地
ＣＤＳ株式会社
－ 104,100 － 104,100 1.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,732,301 1,681,873
現金及び預金
※ 2,358,972
2,282,523
受取手形及び売掛金
※ 384,091
216,922
電子記録債権
53,902 43,995
商品及び製品
171,064 302,910
仕掛品
14,288 14,211
原材料及び貯蔵品
147,155 246,052
その他
△ 4,861 △ 4,462
貸倒引当金
4,856,915 4,784,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,035,323
1,059,212 1,059,212
土地
その他（純額） 153,588 724,923
2,284,573 2,819,458
有形固定資産合計
無形固定資産
232,439 205,785
のれん
120,037 114,358
その他
352,476 320,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
380,272 472,851
その他
△ 12,400 △ 12,400
貸倒引当金
367,872 460,451
投資その他の資産合計
3,004,923 3,600,054
固定資産合計
7,861,838 8,384,081
資産合計
負債の部
流動負債
328,865 413,515
支払手形及び買掛金
670,000 720,000
短期借入金
380,672 246,313
未払金
256,876 200,969
未払法人税等
134,872 99,145
未払消費税等
151,190 397,759
賞与引当金
5,482 2,349
受注損失引当金
40,961 18,162
製品保証引当金
279,038 264,103
その他
2,247,961 2,362,317
流動負債合計
固定負債
4,575 3,857
退職給付に係る負債
2,320 2,340
資産除去債務
3,257 －
その他
固定負債合計 10,152 6,197
2,258,114 2,368,515
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
3,518,059 3,931,917
利益剰余金
△ 25,575 △ 25,575
自己株式
5,604,579 6,018,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,210 △ 5,508
その他有価証券評価差額金
2,355 2,637
為替換算調整勘定
△ 855 △ 2,871
その他の包括利益累計額合計
5,603,724 6,015,566
純資産合計
7,861,838 8,384,081
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,495,359 8,101,298
4,394,966 5,711,627
売上原価
2,100,393 2,389,670
売上総利益
1,222,217 1,245,165
販売費及び一般管理費
878,175 1,144,505
営業利益
営業外収益
18 20
受取利息
742 792
受取配当金
936 1,174
確定拠出年金返還金
1,500 2,174
売電収入
4,155 3,649
その他営業外収益
7,354 7,811
営業外収益合計
営業外費用
2,383 3,178
支払利息
支払融資手数料 5,041 5,037
1,855 3,431
為替差損
2,234 1,970
減価償却費
3,050 2,008
その他営業外費用
14,564 15,627
営業外費用合計
870,965 1,136,689
経常利益
特別利益
904 75
固定資産売却益
904 75
特別利益合計
特別損失
1,150 1,397
固定資産除却損
－ 600
減損損失
1,150 1,998
特別損失合計
870,719 1,134,766
税金等調整前四半期純利益
373,429 469,562
法人税、住民税及び事業税
△ 73,391 △ 62,387
法人税等調整額
300,038 407,175
法人税等合計
570,681 727,590
四半期純利益
570,681 727,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
570,681 727,590
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,679 △ 2,298
その他有価証券評価差額金
2,864 282
為替換算調整勘定
△ 3,815 △ 2,016
その他の包括利益合計
566,866 725,574
四半期包括利益
（内訳）
566,866 725,574
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 665千円 －千円
電子記録債権 19,946 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 104,892千円 99,199千円
のれんの償却額 33,170千円 26,653千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日 2017年 2018年
136,406 20
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
2018年８月10日 2018年 2018年
普通株式 150,047 22 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月10日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
150,046 22
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
2019年８月９日 2019年 2019年
163,686 24
普通株式 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月９日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,321,258 1,248,765 2,925,335 6,495,359 － 6,495,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
676 272 47,368 48,317 ( 48,317 ) －
は振替高
2,321,935 1,249,037 2,972,704 6,543,677 ( 48,317 ) 6,495,359
計
717,673 234,090 417,106 1,368,870 ( 490,694 ) 878,175
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△490,694千円には、セグメント間取引消去7,798千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△498,493千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,299,530 1,464,129 4,337,638 8,101,298 － 8,101,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
502 6,547 60,214 67,264 ( 67,264 ) －
は振替高
2,300,033 1,470,676 4,397,852 8,168,562 ( 67,264 ) 8,101,298
計
672,126 307,707 662,581 1,642,415 ( 497,910 ) 1,144,505
セグメント利益
（注）１．セグメント利益調整額△497,910千円には、セグメント間取引消去6,758千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△504,668千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83円67銭 106円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
570,681 727,590
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
570,681 727,590
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,319 6,820,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 163,686千円
②１株当たりの金額 24円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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