ＴＤＫ株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
721,940 707,029 1,381,806
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 378,872 ） （ 370,214 ）
（百万円） 57,799 68,648 115,554
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
41,076 44,938 82,205
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 24,879 ） （ 29,350 ）
当社株主に帰属する四半期
（百万円） 67,676 △ 7,088 80,335
（当期）包括利益（△損失）
（百万円） 874,626 856,271 877,290
株主資本
（百万円） 880,954 861,568 883,756
純資産額
（百万円） 2,028,301 1,952,697 1,992,480
総資産額
（円） 6,926.02 6,779.15 6,946.70
１株当たり株主資本
１株当たり当社株主に帰属する
325.30 355.81 651.02
四半期（当期）純利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） （ 197.03 ） （ 232.37 ）
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 324.46 355.01 649.45
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 43.1 43.9 44.0
株主資本比率
営業活動による
（百万円） 7,678 59,872 140,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 55,046 64,595 △ 140,179
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 14,730 △ 77,034 9,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 251,106 320,372 289,175
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ
いて作成しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、米中貿易摩擦問題の影響が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速
傾向が続き、先行きの不透明感が強まりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場は、部品搭載点数の増加傾向
が継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国における販売も不振で
前年同四半期連結累計期間比で減少しました。産業機器市場は、需要が低調に推移しました。ＩＣＴ（情報通信技
術）市場では、スマートフォンの生産が前年同四半期連結累計期間の水準を若干下回ったものの、５Ｇ関連の需要
の立ち上がりが見られました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高707,029百万円（前年同四半期連結累計期間721,940百万
円、前年同四半期連結累計期間比2.1％減）、営業利益68,843百万円（同62,180百万円、同比10.7％増）、税引前
四半期純利益68,648百万円（同57,799百万円、同比18.8％増）、当社株主に帰属する四半期純利益44,938百万円
（同41,076百万円、同比9.4％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益355円81銭（同325円30銭）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、108円74銭及び121円51銭と前
年 同四半期連結累計期間 に比べ対米ドルで1.4％及び対ユーロで6.5％のそれぞれ円高となりました。この為替変動
により、約200億円の減収、営業利益で約20億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、 当社グループは、当第１四半期連結会計期間における製品群の再定義により、従来インダクティブデバイ
スに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更するとともに、前第２四半期連結累計期間の数値についても
変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
200,140百万円（前年同四半期連結累計期間224,822百万円、前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、78,922百万円（同88,344百万円、同比10.7％減）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場
向け及びＩＣＴ市場向けが増加しましたが、産業機器市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィル
ムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向け及び自動車市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、69,811百万円（同78,416百万円、同比11.0％減）となりました。主に自動
車市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、51,407百万円
（同58,062百万円、同比11.5％減）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、38,919
百万円（ 前年同四半期連結累計期間39,477 百万円、前年同四半期連結累計期間比1.4％減）となりました。ＩＣＴ
市場向けが増加しましたが、自動車市場向けの販売が減少しました。
磁気応用製品セグメントは、 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション 、マグネットで構成され、売上高は、
109,994百万円（前年同四半期連結累計期間145,866百万円、前年同四半期連結累計期間比24.6％減）となりまし
た 。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは産業機
器市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、318,177百万円
（前年同四半期連結累計期間280,348百万円、前年同四半期連結累計期間比13.5％増）となりました。エナジーデ
バイスは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備） 等で構成され、売上高は、39,799百
万円（前年同四半期連結累計期間31,427百万円、前年同四半期連結累計期間比26.6％増）となりました。
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2019年９月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2019年９月30日現在の資産は、前連結会計年度末比39,783百万円減少し、1,992,480百万円から1,952,697百万円
となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は427百万円増加しました。売上債権が64,153百万円増
加し、新会計基準の適用によりオペレーティング・リース使用権資産が新規計上され41,828百万円増加した一
方、関連会社投資が122,625百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して17,595百万円減少しました。新会計基準の適用によりオペレーティン
グ・リース債務（一年以内返済予定を含む）が新規計上され、37,518百万円増加した一方、一年以内返済予定の
長期借入債務が50,308百万円減少しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して21,019百万円減少しました。主に外貨換算調整額が減
少した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が52,045百万円減少しました。
( ２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、59,872百万円となり、前年同四半期連結累計期間比52,194百万円
増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得たキャッシュ・フローは、64,595百万円となり、前年同四半期連結累計期間の投資活動に使
用したキャッシュ・フローとの差は119,641百万円となりました。これは主に、関連会社の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、77,034百万円となり、 前年同四半期連結累計期間の財務活動によっ
て得たキャッシュ・フローとの差は91,764百万円となりました。これは主に、借入債務の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、 2019年９月30日現在 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して31,197百万円増加し320,372百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は58,265百万円（売上高比8.2％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月１日に、TDK Electronics AGが出資する合弁会社、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持
分49％の売却オプション行使契約をQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）の間接所有である100％子会社
Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.との間で締結いたしました。本オプションは、2016年１月13日にQualcommとの
間で締結した当該合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき付与されたものであります。なお、本オプションは
８月30日に行使されております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（注15）事業の譲渡」をご参照くださ
い。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
129,590,659 129,590,659
普通株式
一部）
100株
129,590,659 129,590,659 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,200 （注）１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年７月６日
発行価格 7,801
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,901
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年７月７日から
2022年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないものと
し、2022年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内に
おいて、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に再
編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換
契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使
できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）のい
ずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の
新株予約権の行使の条件 ※ 議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した者
については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予
約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を
付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて
行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程
度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行
使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ＲＯ
Ｅの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未達
の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじ
め設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロと
する。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月６日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つ き吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 129,590,659 － 32,641 － 59,256
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２-11-３ 27,233 21.56
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 15,753 12.47
式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-12 3,367 2.67
（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 2,470 1.96
式会社（信託口９)
JPMC OPPENHEIMER JASDEC ACCOUNT
米国 コロラド
2,337 1.85
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国 マサチューセッツ
TREATY 505234 2,119 1.68
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 1,991 1.58
式会社（信託口５)
JP MORGAN CHASE BANK 385151
英国 ロンドン
1,922 1.52
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都千代田区丸の内１-６-６ 1,640 1.30
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 1,454 1.15
式会社（信託口７)
― 60,283 47.73
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,281千株あります。
２．2017年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）及びその共同保有者３社が2017年４月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 3,171,900 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,068,400 2.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 1,062,533 0.82
レー証券株式会社
計 － 7,843,205 6.05
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３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者６社が2017年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 2,858,000 2.21
会社
BlackRock Investment
米国 ニュージャージー 172,943 0.13
Management LLC
BlackRock Life Limited
英国 ロンドン 259,204 0.20
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 601,751 0.46
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 1,689,800 1.30
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 2,004,106 1.55
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 308,781 0.24
Management (UK) Limited
計 － 7,894,585 6.09
４．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2018年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,782,401 5.23
式会社
５．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者１社が2019年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託 株式会社 東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,322,200 4.88
大和証券 株式会社 東京都千代田区丸の内１-９-１ 164,400 0.13
計 － 6,486,600 5.01
６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２社が2019年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-９-１ 51,713 0.04
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国 ロンドン 424,642 0.33
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１-12-１ 15,749,400 12.15
会社
計 － 16,225,755 12.52
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７．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者２社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の 状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 355,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 3,325,000 2.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 7,706,000 5.95
会社
計 － 11,386,000 8.79
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,281,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,167,800 1,261,678 －
普通株式
49,759 － －
単元未満株式 普通株式
129,590,659 － －
発行済株式総数
－ 1,261,678 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋２-５-１ 3,281,100 － 3,281,100 2.53
ＴＤＫ株式会社
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
90,000 － 90,000 0.07
戸田工業株式会社
１-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 － 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下２-659
― 3,373,100 － 3,373,100 2.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国に
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 289,175 320,372
短期投資 40,505 9,737
注２
有価証券 57 55
及び７
売上債権 308,154 372,307
たな卸資産 注３ 226,892 221,277
57,702 58,542
その他の流動資産 注６
流動資産合計
922,485 982,290
関連会社投資 注２
139,522 16,897
注２
その他の投資 15,784 15,829
及び７
有形固定資産 注９ 603,110 603,274
オペレーティング・リース使用権
注１ － 41,828
資産
のれん 注10 164,794 159,535
無形固定資産 注10 88,693 84,189
注６
58,092 48,855
その他の資産
及び７
資産合計
1,992,480 1,952,697
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前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務 221,310 232,947
一年以内返済予定の長期借入 注７
91,276 40,968
債務 及び９
一年以内返済予定のオペレーティ
注１ － 6,767
ング・リース債務
仕入債務 189,892 207,016
未払費用等 192,800 182,825
19,042 23,772
その他の流動負債 注６
流動負債合計 714,320 694,295
固定負債
長期借入債務 注７
207,682 184,265
（一年以内返済予定分を除く） 及び９
オペレーティング・リース債務 注１ － 30,751
未払退職年金費用 129,050 121,442
57,672 60,376
その他の固定負債
固定負債合計 394,404 396,834
負債合計 1,108,724 1,091,129
株主資本
資本金 32,641 32,641
（授権株式数) (480,000,000) (480,000,000)
（発行済株式総数) (129,590,659) (129,590,659)
（発行済株式数) (126,288,818) (126,309,472)
資本剰余金 5,958 2,044
利益準備金 44,436 45,085
その他利益剰余金 935,649 969,835
その他の包括利益（△損失） 注11
△ 124,435 △ 176,480
累計額
及び12
△ 16,959 △ 16,854
自己株式
(3,301,841) (3,281,187)
（自己株式数)
株主資本合計 877,290 856,271
注11
非支配持分 6,466 5,297
及び12
純資産合計 883,756 861,568
負債及び純資産合計
1,992,480 1,952,697
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上高 721,940 707,029
注16
注４
512,117 494,888
売上原価
及び６
売上総利益
209,823 212,141
注４
販売費及び一般管理費 144,966 144,641
△ 1,343
2,677
その他の営業費用（△収益） 注17
営業利益
62,180 68,843
営業外損益
受取利息及び受取配当金
3,556 4,735
支払利息 △ 2,184 △ 1,998
△ 1,583 △ 703
為替差益（△損失） 注６
注４
△ 4,170 △ 2,229
その他
及び６
△ 4,381 △ 195
営業外損益合計
税引前四半期純利益 57,799 68,648
16,538 23,610
法人税等
四半期純利益
41,261 45,038
185 100
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
41,076 44,938
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 325.30円 355.81円
希薄化後 324.46円 355.01円
現金配当金 70.00円 80.00円
【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 41,261 45,038
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 54,339
外貨換算調整額 24,337
年金債務調整額 2,137 2,081
△ 1 △ 36
有価証券未実現利益（△損失）
△ 52,294
その他の包括利益（△損失）合計 注12 26,473
四半期包括利益（△損失） 注11 △ 7,256
67,734
非支配持分帰属四半期包括利益
△ 168
58
（△損失）
当社株主に帰属する
△ 7,088
67,676
四半期包括利益（△損失）
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上高 378,872 370,214
注16
注４
263,847 254,068
売上原価
及び６
売上総利益
115,025 116,146
注４
販売費及び一般管理費
74,625 72,759
△ 476
3,640
その他の営業費用（△収益） 注17
営業利益
36,760 43,863
営業外損益
受取利息及び受取配当金 1,646 2,215
△ 1,066 △ 881
支払利息
為替差益（△損失） 注６ △ 630 257
注４
△ 2,646 △ 1,509
その他
及び６
△ 2,696
営業外損益合計 82
税引前四半期純利益
34,064 43,945
9,101 14,562
法人税等
四半期純利益
24,963 29,383
84 33
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
24,879 29,350
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 197.03円 232.37円
希薄化後 196.56円 231.87円
現金配当金 － 円 － 円
【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
24,963 29,383
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 16,281
外貨換算調整額 16,286
年金債務調整額 1,147 1,074
△ 22
2
有価証券未実現利益（△損失）
△ 15,229
その他の包括利益（△損失）合計 注12 17,435
四半期包括利益 注11
42,398 14,154
非支配持分帰属四半期包括利益
△ 32
0
（△損失）
当社株主に帰属する
42,398 14,186
四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
41,261 45,038
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 52,370 59,684
長期性資産の減損 4,720 242
繰延税金
1,931 5,183
有価証券関連損益（純額） 2,841 144
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加） △ 82,321 △ 80,268
△ 22,500 △ 6,103
たな卸資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 11,761 30,203
△ 246
未払費用等の増加（△減少） 2,189
△ 1,488
その他の資産負債の増減（純額） 3,645
△ 651 △ 85
その他
営業活動による純現金収入 7,678 59,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得 △ 77,023 △ 90,847
固定資産の売却等
1,820 1,764
短期投資の売却及び償還 60,771 56,284
△ 44,966 △ 26,940
短期投資の取得
有価証券の売却及び償還 232 712
有価証券の取得 △ 743 △ 373
事業の譲渡－保有現金控除後
7,530 －
関連会社の売却 － 124,484
△ 2,667 △ 489
その他
△ 55,046
投資活動による純現金収入（△支出） 64,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額 2,053 808
満期日が３ヶ月超の借入債務 の返済額 △ 36,641 △ 76,026
満期日が３ヶ月以内の借入債務 の増減 （純額） 61,717 13,977
△ 8,843 △ 10,901
配当金支払
△ 3,590 △ 4,879
非支配持分の取得
△ 13
その他 34
△ 77,034
財務活動による純現金収入（△支出） 14,730
△ 16,236
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 4,120
現金及び現金同等物の増加（△減少） △ 28,518
31,197
279,624 289,175
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
251,106 320,372
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注記事項
（注１）重要な会計方針の概要
(１）連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分
事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価してお
ります。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員
会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国
預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に
上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっ
ております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規
則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）によ
り従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁
に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかに
なるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行ってお
ります。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及
び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(２）新会計基準の適用
リース
2016年２月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2016-02
「リース」を発行しました。本ＡＳＵは、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として
連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧
基準と類似しております。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。当社グループ
は、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。この基準に関連する免除措置について、
当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検
討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しない、リース期間の決定や使用権資産の減損に事後
的判断を利用するという一連の免除措置及び短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加
の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にす
でに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しな
い措置を適用しております。2019年４月１日現在におけるオペレーティング・リース使用権資産は38,016百
万円、オペレーティング・リース債務は35,690百万円であり、当社の四半期連結貸借対照表の資産及び負債
に認識されております。
なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績への重要な影響はありません。
ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善
2017年８月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しまし
た。本ＡＳＵは、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済
的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としています。本ＡＳＵは、ヘッジ会計におけるヘッジ
の非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、連結損益計算書上、ヘッジ手
段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しています。当社グ
ループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への重要な影響はありません。
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(３）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2019年11月12日まで実施して
おります。
(４）組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っ
ております。
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（注２）有価証券及び投資
2019年３月31日及び2019年９月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2019年９月30日現在）
（2019年３月31日現在）
有価証券
57 55
負債証券
小計 57 55
関連会社投資
139,522 16,897
その他の投資：
負債証券 103 56
容易に算定可能な公正価値の
6,409 6,097
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値の
9,272 9,676
ない持分証券
小計 15,784 15,829
合計 155,363 32,781
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に関連会社投資として連結貸借対照表に計上されてお
りましたRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分49％を売却いたしました。詳細に関しては（注15）事業の譲
渡をご参照ください。
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2019年３月31日及び2019年９月
30日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
(2019年３月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 57 － 0 57
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 2 101 － 103
0 － － 0
公共事業債
合計 59 101 0 160
（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
(2019年９月30日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 55 － 0 55
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 56 － 56
0 － － 0
公共事業債
合計 55 56 0 111
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前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還
による収入は、それぞれ７百万円及び４百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間におけ
る売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、３百万円であります。売却可能有価証
券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2019年９月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間
は12ヶ月未満であります。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳
簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算す
る方法により測定しております。2019年９月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、870百万円であります。当
第２四半期連結累計期間において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
９月30日現在保有している持分証券に関
△ 2,941 △ 316
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 100 168
△ 2,841 △ 148
持分証券の当期の損益合計
（注）金額の△は損失を示しております。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
９月30日現在保有している持分証券に関
△ 1,468
9
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 1 168
△ 1,467
持分証券の当期の損益合計 177
（注）金額の△は損失を示しております。
（注３）たな卸資産
2019年３月31日及び2019年９月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
製品
86,507 87,601
仕掛品 52,688 56,723
原材料 87,697 76,953
合計 226,892 221,277
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（注４）退職年金費用
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付
4,201 4,384
予測給付債務の利息費用 1,743 1,505
年金資産の期待運用収益 △ 2,336 △ 2,458
数理差異の償却 2,638 2,702
過去勤務費用の償却 △ 184 △ 155
合計 6,062 5,978
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付
2,072 2,217
予測給付債務の利息費用 866 755
年金資産の期待運用収益 △ 1,170 △ 1,226
数理差異の償却 1,322 1,265
過去勤務費用の償却 △ 92 △ 68
合計 2,998 2,943
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。
（注５）偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資
金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2019年３月31日及び2019年９月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務
610 532
2019年９月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社
の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えておりま
す。
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（注６）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、
これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行すること
ができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、
当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
（１）海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社
の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の
一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金
額はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利
スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先
物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をし
ておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契
約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。
（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約 △ 5,010
－
△ 4,398
－
現地通貨建の借入金
△ 9,408
合計 －
（単位 百万円）
当第２四半期連結累計期間
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約 △ 227 △ 2,563
1,831 －
現地通貨建の借入金
△ 2,563
合計 1,604
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
先物為替予約 △ 3,306
為替差益（△損失） 1,240
△ 731
通貨スワップ 為替差益（△損失） 1,281
△ 124
金利スワップ 営業外損益その他 12
△ 164 △ 52
通貨オプション 為替差益（△損失）
131 31
商品先物取引 売上原価
△ 2,046
合計 364
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前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益
計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。
（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約 △ 2,382
－
△ 1,818
－
現地通貨建の借入金
△ 4,200
合計 －
（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間
その他の包括利益（△損失）から損益
その他の包括利益（△損失）
に振替られたデリバティブ等の損益
に認識されたデリバティブ等
の損益
営業外損益その他（純額）
先物為替予約 △ 1,736 △ 2,563
△ 89
－
現地通貨建の借入金
△ 1,825 △ 2,563
合計
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
先物為替予約 △ 68 △ 1,295
為替差益（△損失）
△ 153
通貨スワップ 為替差益（△損失） 612
△ 15 △ 41
金利スワップ 営業外損益その他
△ 50 △ 45
通貨オプション 為替差益（△損失）
93 14
商品先物取引 売上原価
△ 1,520
合計 572
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2019年３月31日及び2019年９月30日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
（2019年３月31日現在）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 135,102 977 その他の流動資産 522 その他の流動負債
現地通貨建の
66,594 － － － －
借入金
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 57,800 225 その他の流動資産 698 その他の流動負債
29
30 その他の流動資産 その他の流動負債
通貨スワップ 19,701
－
1,322 その他の資産 －
－
金利スワップ 33,297 124 その他の流動資産 －
－
商品先物取引 252 150 その他の流動資産 －
当第２四半期連結会計期間末
（2019年９月30日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 116,712 281 その他の流動資産 1,135 その他の流動負債
通貨スワップ 29,602 978 その他の流動資産 308 その他の流動負債
－
商品先物取引 50 52 その他の流動資産 －
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（注７）金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりでありま
す。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及
びその他の流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及び その他の 投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
2019年３月31日及び2019年９月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
57 57 55 55
有価証券
30,405 30,405
その他の投資及びその他の資産 31,051 31,051
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 293,274 △ 293,017 △ 219,440 △ 219,976
（リース債務除く）
デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行わ
れております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有し
ております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与え
ることもあり得ます。
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（注８）公正価値の測定と開示
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資
産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により
資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。
ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルと
し、次のとおり定めております。
レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2019年３月31日及び2019年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 57 － － 57
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,202 － 1,202
通貨スワップ － 1,352 － 1,352
金利スワップ － 124 － 124
商品先物取引 － 150 － 150
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 103 － 103
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
製造業 2,991 － 8,716 11,707
その他 2,272 － － 2,272
投資（投資信託）
1,146 － － 1,146
6,192 － － 6,192
信託資金投資
資産 合計
12,658 2,931 8,716 24,305
負 債：
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,220 － 1,220
－ 29 － 29
通貨スワップ
負債 合計
－ 1,249 － 1,249
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（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
（2019年９月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 55 － － 55
金融派生商品：
先物為替予約 － 281 － 281
通貨スワップ － 978 － 978
商品先物取引 － 52 － 52
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 56 － 56
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 4,924 － 8,806 13,730
投資信託 1,173 － － 1,173
6,089 － － 6,089
信託資金投資
資産 合計
12,241 1,367 8,806 22,414
負 債：
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,135 － 1,135
－ 308 － 308
通貨スワップ
負債 合計
－ 1,443 － 1,443
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、
取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプッ
トに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三
者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
レベル３の投資は、 ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資
産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 8,716
－
購入 － 791
振替※ 1,186 －
損益合計（実現または未実現）：
△ 701
82
その他の包括利益（△損失）
期末残高 1,268 8,806
※一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値評価を行いレベル３に
分類しております。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資
産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
期首残高 1,234 8,464
購入 － 791
損益合計（実現または未実現）：
△ 449
34
その他の包括利益（△損失）
期末残高 1,268 8,806
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間に おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間
損益計上額 レベル１ レベル２ レベル３
資 産：
△ 4,711
長期性資産（有形固定資産） － － 135
△ 9
長期性資産（無形固定資産） － － －
前第２四半期連結累計期間 において、資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フロー または
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に 基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価4,846百万円を公正
価値135百万円まで、同様に長期性資産（無形固定資産）の簿価９百万円を全額減損しております。 これらの公
正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル３に分類しております。
この結果、 前第２四半期連結累計期間 における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は4,720百万円
であり、損益に含めております。
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（注９）リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2019年９月末現
在、3,793百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入
債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれており、2019年９月末現在、それぞれ584百万円及び5,209百万円で
あります。
（注10）のれん及びその他の無形固定資産
2019年３月31日及び2019年９月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 26,578 9,088 17,490 27,585 10,612 16,973
顧客関係 24,243 19,852 4,391 23,840 19,894 3,946
ソフトウェア 41,391 17,893 23,498 42,619 18,674 23,945
特許以外の技術 56,642 26,024 30,618 55,001 27,518 27,483
12,198 3,541 8,657 11,448 3,634 7,814
その他
合計 161,052 76,398 84,654 160,493 80,332 80,161
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
仕掛研究開発 355 355 344 344
232
232 232 232
その他
合計 4,039 4,039 4,028 4,028
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第２
四半期連結累計期間における償却費用は、6,812百万円であります。
また、のれんについては、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
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（注11）純資産
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳
簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
824,634 6,598 831,232
2018年３月31日現在
ＡＳＵ 2014-09の適用による累積的影響額
181 － 181
ＡＳＵ 2016-01の適用による累積的影響額
－ － －
ＡＳＵ 2016-16の適用による累積的影響額 △ 6,374 △ 6,374
－
△ 2,654 △ 307 △ 2,961
連結子会社による資本取引及びその他
包括利益：
四半期純利益 41,076 185 41,261
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
△ 126
外貨換算調整額 24,463 24,337
△ 1
年金債務調整額 2,138 2,137
△ 1 △ 1
有価証券未実現利益（△損失） －
その他の包括利益合計（△損失） △ 127
26,600 26,473
四半期包括利益
67,676 58 67,734
△ 8,837 △ 21 △ 8,858
配当金
2018年９月30日現在 874,626 6,328 880,954
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
877,290 6,466 883,756
2019年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 3,828 △ 896 △ 4,724
包括利益：
四半期純利益 44,938 100 45,038
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
△ 54,071 △ 268 △ 54,339
外貨換算調整額
年金債務調整額 2,081 0 2,081
△ 36 △ 36
有価証券未実現利益（△損失）
－
その他の包括利益合計（△損失） △ 52,026 △ 268 △ 52,294
四半期包括利益（△損失）
△ 7,088 △ 168 △ 7,256
△ 10,103 △ 105 △ 10,208
配当金
2019年９月30日現在 856,271 5,297 861,568
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取
引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
41,076 44,938
Amperex Technology Ltd. の
△ 2,787 △ 4,075
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
Guangdong TDK Rising Rare Earth High Technology
△ 27
－
Material Co., Ltd. の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の増加
△ ▶
3
（△減少）
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）
△ 2,811 △ 4,079
当社株主に帰属する四半期純利益及び
38,265 40,859
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
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（ 注12）その他の包括利益（△損失）
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとお
りであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 53,448 △ 69,292 △ 119,492
2018年３月31日現在 3,248
ＡＳＵ 2016-01の適用による累積的影響額
－ △ 3,083 △ 3,083
－
－ －
連結子会社による資本取引及びその他 10 10
組替修正前その他の包括利益 （△損失） － △ 1
23,379 23,378
958
2,137 － 3,095
組替修正額
その他の包括利益 (△損失） △ 1
24,337 2,137 26,473
△ 126 △ 1 － △ 127
非支配持分帰属その他の包括利益
△ 28,975 △ 67,154 △ 95,965
2018年９月30日現在 164
(単位 百万円)
当第２四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 48,905 △ 75,640 △ 124,435
2019年３月31日現在 110
連結子会社による資本取引及びその他 △ 19 △ 19
－ －
組替修正前その他の包括利益 （△損失） △ 59,310 △ 109 △ 33 △ 59,452
4,971 △ 3
2,190 7,158
組替修正額
その他の包括利益 (△損失） △ 54,339 △ 36 △ 52,294
2,081
△ 268 0 △ 268
非支配持分帰属その他の包括利益 －
△ 102,995 △ 73,559 △ 176,480
2019年９月30日現在 74
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(１)
四半期連結損益計算書の項目
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
外貨換算調整額：
27 － 販売費及び一般管理費
△ 985 △ 5,744 営業外損益 その他
－ 773
税効果額
△ 958 △ 4,971
税効果調整後
年金債務調整額：
△ 2,459 △ 2,550 営業外損益 その他（２）
322 360
税効果額
△ 2,137 △ 2,190
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
－ 3
－ －
税効果額
－ 3 税効果調整後
△ 3,095 △ 7,158
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額（１）
四半期連結損益計算書の項目
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
外貨換算調整額：
△ 985 △ 5,744 営業外損益 その他
－ 773
税効果額
△ 985 △ 4,971 税効果調整後
年金債務調整額：
△ 1,233 △ 1,198 営業外損益 その他（２）
86 124 税効果額
△ 1,147 △ 1,074
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
－ 3
－ －
税効果額
－ 3 税効果調整後
△ 2,132 △ 6,042
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
20,967 2,412 23,379 △ 60,742 1,432 △ 59,310
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
958 － 958 5,744 △ 773 4,971
実現した組替修正額
純変動額 21,925 2,412 24,337 △ 54,998 659 △ 54,339
年金債務調整額：
－ － － △ 116 7 △ 109
年金債務調整額の発生額
2,459 △ 322 2,137 2,550 △ 360 2,190
償却等による組替修正額
純変動額 2,459 △ 322 2,137 2,434 △ 353 2,081
有価証券未実現利益（△損失）：
△ 1 － △ 1 △ 33 △ 33
未実現利益（△損失）発生額 －
－ － － △ 3 △ 3
－
売却等による組替修正額
△ 1 － △ 1 △ 36 △ 36
純変動額 －
その他の包括利益（△損失） 24,383 2,090 26,473 △ 52,600 306 △ 52,294
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
14,606 695 15,301 △ 22,372 1,120 △ 21,252
外貨換算調整額の総変動額
海外関係会社の清算等に伴い
985 － 985 5,744 △ 773 4,971
実現した組替修正額
純変動額 15,591 695 16,286 △ 16,628 347 △ 16,281
年金債務調整額：
－ － － － － －
年金債務調整額の発生額
1,233 △ 86 1,147 1,198 △ 124 1,074
償却等による組替修正額
純変動額 1,233 △ 86 1,147 1,198 △ 124 1,074
有価証券未実現利益（△損失）：
2 － 2 △ 19 △ 19
未実現利益（△損失）発生額 －
－ － － △ 3 △ 3
－
売却等による組替修正額
2 － 2 △ 22 △ 22
純変動額 －
その他の包括利益（△損失） 16,826 609 17,435 △ 15,452 223 △ 15,229
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（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のと
おりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
41,076 41,076 44,938 44,938
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,271 126,271 126,298 126,298
ストックオプション行使による増加株式数 － 326 － 283
加重平均発行済普通株式数－合計
126,271 126,597 126,298 126,581
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 325.30 324.46 355.81 355.01
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
24,879 24,879 29,350 29,350
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,271 126,271 126,306 126,306
ストックオプション行使による増加株式数 － 299 － 275
加重平均発行済普通株式数－合計
126,271 126,570 126,306 126,581
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 197.03 196.56 232.37 231.87
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2018年９月30日及び
2019年９月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。
（注14） 長期性資産の減損
前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、長期性資産の減損損失を4,720百万円計上しておりま
す。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、長期性資産の減損損失を242百万円計上しておりま
す。販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額して
おります。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用（△収益）に含めております。
減損損失の内訳は、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、受動部品９百万円、磁気応用製品
4,711百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、受動部品８百万円、磁
気応用製品227百万円、その他７百万円であります。
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（注15）事業の譲渡
2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社
の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当
社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であ
る、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である
100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度
にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第２四半期連結累計期間において実現または実現可能に
なった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上され
ています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプ
ションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年８
月30日に行使し、本持分49％を2019年９月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた
1,150百万米ドルであり、本売却による 当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における 四半期連結損益計
算書への重要な影響はありません。
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（注16） 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。なお、 当期における製品群の再定義
により、従来インダクティブデバイスに属していた一部製品をその他受動部品に区分変更するとともに、前第２
四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております 。
地域別セグメント情報の詳細については、（注18）セグメント情報をご参照ください。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 8,042 14,848 23,551 28,951 12,952 88,344
9,865
インダクティブデバイス 8,529 23,312 27,843 8,867 78,416
その他受動部品 5,760 4,297 15,249 24,968 7,788 58,062
受動部品 23,667 27,674 62,112 81,762 29,607 224,822
センサ応用製品 7,217 4,103 11,348 13,510 3,299 39,477
磁気応用製品 9,563 6,107 4,671 50,893 74,632 145,866
エナジー応用製品 10,284 14,643 6,580 233,594 15,247 280,348
その他 5,485 4,351 1,057 18,804 1,730 31,427
売上高 合計
56,216 56,878 85,768 398,563 124,515 721,940
当第２四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 9,187 13,889 19,312 23,828 12,706 78,922
9,879
インダクティブデバイス 7,436 20,172 24,569 7,755 69,811
その他受動部品 5,303 4,590 12,807 20,980 7,727 51,407
受動部品 24,369 25,915 52,291 69,377 28,188 200,140
センサ応用製品 6,626 4,279 9,582 13,146 5,286 38,919
磁気応用製品 8,720 4,086 3,282 22,200 71,706 109,994
エナジー応用製品 9,142 13,797 7,092 259,844 28,302 318,177
その他 4,808 1,797 1,467 29,627 2,100 39,799
売上高 合計
53,665 49,874 73,714 394,194 135,582 707,029
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
43,883
コンデンサ 4,099 7,309 11,278 14,687 6,510
39,478
インダクティブデバイス 4,902 4,062 11,399 14,626 4,489
その他受動部品 2,890 2,222 7,428 12,475 3,724 28,739
受動部品 11,891 13,593 30,105 41,788 14,723 112,100
センサ応用製品 3,952 2,138 5,562 6,844 2,112 20,608
磁気応用製品 4,519 2,522 2,303 22,420 43,626 75,390
エナジー応用製品 4,855 7,967 3,391 129,074 9,474 154,761
その他 2,822 2,300 681 9,531 679 16,013
売上高 合計
28,039 28,520 42,042 209,657 70,614 378,872
当第２四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
39,643
コンデンサ 4,748 6,915 9,492 12,020 6,468
35,662
インダクティブデバイス 4,995 3,854 9,931 12,946 3,936
その他受動部品 2,603 2,451 6,391 10,963 4,158 26,566
受動部品 12,346 13,220 25,814 35,929 14,562 101,871
センサ応用製品 3,569 2,107 4,780 7,410 2,911 20,777
磁気応用製品 4,228 1,804 1,745 10,396 36,292 54,465
エナジー応用製品 4,394 6,125 3,430 148,456 11,259 173,664
その他 2,752 824 802 14,003 1,056 19,437
売上高 合計
27,289 24,080 36,571 216,194 66,080 370,214
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2019年３月31日及び2019年９月30日現在における前受金は、それぞれ910百万円、1,289百万円であり、四
半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2019年３月31日時点の前受金のうち728百万円を
当第２四半期連結累計期間に、182百万円を当第２四半期連結会計期間に、収益として認識しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
2019年９月30日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高は
ありません。
（注17）その他の営業費用（△収益）
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注15） △ 2,043 △ 1,585
4,720 242
長期性資産の減損（注14）
その他の営業費用（△収益） 合計 △ 1,343
2,677
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
事業譲渡損益（注15） △ 1,080 △ 718
4,720 242
長期性資産の減損（注14）
その他の営業費用（△収益） 合計 △ 476
3,640
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（注18）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備） 等
その他
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
受動部品：
224,822 200,140
外部顧客に対する売上高
1,692 1,456
セグメント間取引
226,514 201,596
計
センサ応用製品：
39,477 38,919
外部顧客に対する売上高
40 58
セグメント間取引
計 39,517 38,977
磁気応用製品：
145,866 109,994
外部顧客に対する売上高
37 3,358
セグメント間取引
計 145,903 113,352
エナジー応用製品：
280,348 318,177
外部顧客に対する売上高
7 －
セグメント間取引
280,355 318,177
計
その他：
31,427 39,799
外部顧客に対する売上高
14,637 13,853
セグメント間取引
計 46,064 53,652
△ 16,413 △ 18,725
セグメント間取引消去
721,940 707,029
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
受動部品 30,401 21,759
△ 9,504 △ 12,549
センサ応用製品
4,407 6,748
磁気応用製品
54,348 68,950
エナジー応用製品
△ 2,756 △ 319
その他
小計 76,896 84,589
△ 14,716 △ 15,746
全社及び消去
営業利益 62,180 68,843
△ 4,381 △ 195
営業外損益（純額）
57,799 68,648
税引前四半期純利益
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前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
受動部品：
112,100 101,871
外部顧客に対する売上高
891 692
セグメント間取引
112,991 102,563
計
センサ応用製品：
20,608 20,777
外部顧客に対する売上高
7 43
セグメント間取引
計 20,615 20,820
磁気応用製品：
75,390 54,465
外部顧客に対する売上高
14 576
セグメント間取引
計 75,404 55,041
エナジー応用製品：
154,761 173,664
外部顧客に対する売上高
－ －
セグメント間取引
154,761 173,664
計
その他：
16,013 19,437
外部顧客に対する売上高
7,826 7,215
セグメント間取引
計 23,839 26,652
△ 8,738 △ 8,526
セグメント間取引消去
378,872 370,214
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
受動部品 16,379 11,420
△ 4,563 △ 5,528
センサ応用製品
939 3,450
磁気応用製品
33,323 42,481
エナジー応用製品
△ 1,716 △ 634
その他
小計 44,362 51,189
△ 7,602 △ 7,326
全社及び消去
営業利益 36,760 43,863
△ 2,696
82
営業外損益（純額）
34,064 43,945
税引前四半期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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地域別セグメント情報
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
日本
56,216 53,665
米州 56,878 49,874
欧州 85,768 73,714
中国 398,563 394,194
124,515 135,582
アジア他
721,940 707,029
合計
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
日本 28,039 27,289
米州 28,520 24,080
欧州 42,042 36,571
中国 209,657 216,194
70,614 66,080
アジア他
378,872 370,214
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム、韓国
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,368百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績
並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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