アクモス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地8
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
売上高 (百万円) 1,104 1,071 4,698
経常利益 (百万円) 78 98 354
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 48 68 250
期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41 67 255
純資産額 (百万円) 1,621 1,853 1,835
総資産額 (百万円) 2,721 2,945 3,115
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 4.99 7.02 25.86
額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.2 61.3 57.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や、世界経済の減速懸念を受け先行き不
透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労
働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。I
CTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリ
ティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっ
ており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてICTの活用ニーズが増しております。また、
地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の終了に伴い、新
たに次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ
「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまい
ります。
当四半期の売上高は前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日、以下「前四半期」とい
う。)から32百万円減少し、1,071百万円(前四半期は1,104百万円、前年同四半期比3.0%減)となりました。営業利
益は98百万円(前四半期は78百万円、前年同四半期比25.4%増)、経常利益98百万円(前四半期は78百万円、前年同四
半期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、前期に引き続き良好な受注環境が継続しました。エンジニアの採用環
境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向
上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいて
も好調な結果となりました。これらの結果、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は660百万円となり前年同四半
期比で4.4%減少したものの、利益率は改善しました。
SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託している
システム更新プロジェクトの開発案件や、SIerからの公共系を中心とした案件が前期から引き続き継続して
おり、また防災行政無線戸別受信機管理システム SYMPROBUS-ReceiveManの納品実績や、2020年の国勢調査に関連
する受注も出てきております。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めまし
た。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は285百万円と前年同四半期より9.5%増加して
おります。医療系システムで、新システムへのデータ移行業務や仮想化デスクトップ構築案件の売上があった
他、公的機関のシステム運用・保守で受注が増加いたしました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓
練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続
訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディン
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グページをリニューアルし、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMTについては追加契約、契約更
新して頂いたお客様を含め、延べ45件、5万を超えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセ
キュ リティニーズに対応するためe-learningを活用したシステムの営業提案を行いました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は946百万円(前四半期は952百万円、前年同四
半期比0.6%減)、営業利益は99百万円(前四半期は73百万円、前年同四半期比36.7%増)となりました。また、地
方自治体のシステム構築入札案件等、2020年3月納期予定の案件を中心に仕掛品が前連結会計年度末に比べ187百
万円増加しております。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手
掛けております。
当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加しましたが、外注費が発生する案件が多くなっておりま
す。クラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」については10月のバージョンアップに向けた改修をす
すめ、営業展開を行いました。ITサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあ
り、132百万円(前四半期は172百万円、前年同四半期比22.8%減)となり、営業利益は10百万円(前四半期は16百万
円、前年同四半期比40.6%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から170百万円減少し2,945百万円となりました。これは主に、売掛金
の増加70百万円、仕掛品の増加191百万円があった一方、現金及び預金の減少477百万円があったことによるもの
です。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から187百万円減少し1,091百万円となりました。これは主に、買掛金の
増加163百万円、賞与引当金の増加94百万円があった一方、未払費用の減少247百万円、未払法人税等の減少90百
万円、未払金の減少69百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から17百万円増加し1,853百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益68百万円、配当金の支払48百万円、非支配株主持分の減少2百万円があったことによ
るものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第1四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、生産実績が22.8%、受
注残高が60.4%前第1四半期連結累計期間より増加しております。
ITサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が28.0%、販売実績が
22.8%前第1四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 JASDAQ
(スタンダード) なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 515,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,697,400
完全議決権株式(その他) 96,974
なお、単元株式は100株でありま
す。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 96,974 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
515,900 ― 515,900 5.05
アクモス株式会社 町三丁目26番地8
計 ― 515,900 ― 515,900 5.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,322 1,546,309
受取手形及び売掛金 615,695 685,739
商品 2,222 3,787
仕掛品 49,828 241,746
35,015 56,173
その他
流動資産合計 2,726,084 2,533,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,614 237,154
△ 146,062 △ 146,906
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 90,551 90,247
工具、器具及び備品
210,435 156,994
△ 176,440 △ 133,542
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,995 23,451
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 193,383 182,535
無形固定資産
のれん 15,666 14,666
ソフトウエア 43,219 48,544
1,335 2,555
その他
無形固定資産合計 60,222 65,766
投資その他の資産
投資有価証券 39,385 40,087
繰延税金資産 54,567 55,755
41,569 67,311
その他
投資その他の資産合計 135,522 163,154
固定資産合計 389,128 411,457
資産合計 3,115,213 2,945,213
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,015 306,736
短期借入金 140,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 55,495 49,920
未払金 197,916 128,120
未払費用 387,663 140,258
未払法人税等 124,782 34,200
賞与引当金 28,118 122,287
修繕引当金 16,510 14,610
127,009 89,626
その他
流動負債合計 1,220,510 1,045,759
固定負債
長期借入金 58,480 46,000
その他 810 64
固定負債合計 59,290 46,064
負債合計 1,279,800 1,091,824
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,176,282
利益剰余金 △ 39,890 △ 20,271
△ 53,911 △ 53,911
自己株式
株主資本合計 1,775,730 1,795,349
その他の包括利益累計額
10,957 11,435
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,957 11,435
非支配株主持分 48,724 46,603
純資産合計 1,835,413 1,853,388
負債純資産合計 3,115,213 2,945,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,104,578 1,071,723
768,565 702,940
売上原価
売上総利益 336,013 368,783
販売費及び一般管理費 257,353 270,177
営業利益 78,660 98,606
営業外収益
受取利息及び配当金 8 10
225 232
その他
営業外収益合計 234 242
営業外費用
支払利息 805 515
― 44
その他
営業外費用合計 805 559
経常利益 78,089 98,289
特別損失
― 470
その他
特別損失合計 ― 470
税金等調整前四半期純利益 78,089 97,819
法人税、住民税及び事業税
49,366 31,817
△ 13,008 △ 1,398
法人税等調整額
法人税等合計 36,358 30,418
四半期純利益 41,730 67,400
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6,636 △ 715
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,367 68,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 41,730 67,400
その他の包括利益
△ 220 478
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 220 478
四半期包括利益 41,510 67,879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 48,146 68,594
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,636 △ 715
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 10,181千円 9,772千円
のれんの償却額 999千円 999千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月27日
普通株式 29,098 3.00 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ITサービス
ITソリュー
計
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 932,310 172,268 1,104,578 ― 1,104,578
セグメント間の内部売上高
19,935 ― 19,935 △ 19,935 ―
又は振替高
計 952,245 172,268 1,124,514 △ 19,935 1,104,578
セグメント利益 73,022 16,965 89,987 △ 11,327 78,660
(注) 1 セグメント利益の調整額△11,327千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,175千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ITサービス
ITソリュー
計
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 938,807 132,916 1,071,723 ― 1,071,723
セグメント間の内部売上高
7,790 ― 7,790 △ 7,790 ―
又は振替高
計 946,598 132,916 1,079,514 △ 7,790 1,071,723
セグメント利益 99,806 10,082 109,889 △ 11,282 98,606
(注) 1 セグメント利益の調整額△11,282千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△10,477千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
4円99銭 7円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
48,367 68,116
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,367 68,116
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,699,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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