ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 342,029 308,364 669,482
売上高
（百万円） 18,036 4,081 31,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,650 1,370 3,419
（当期）純利益
（百万円） 18,023 △ 8,041 △ 4,933
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 513,385 472,606 485,498
総資産額 （百万円） 831,028 780,678 785,133
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.79 7.92 19.77
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.8 55.4 56.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 23,575 32,912 63,854
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 38,751 △ 29,957 △ 79,259
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,108 △ 8,326 6,633
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 81,363 74,235 80,761
（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
33.47 28.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財
務諸表提出会社株式を控除しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心
とした輸出の減少を背景に停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほ
か、米国による関税の引き上げにより外需も低迷し、減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の
影響から海外の経済は先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界は、国内での需要は底堅く推移しています。一方海外では、中国、北米での需要は停滞局面に
入っています。
電子業界は、スマートフォンについては、買い替えサイクルの長期化による市場の縮小とともに、５Ｇ回線
の本格普及前の買い控え影響も出ております。また、ハードディスクドライブについては、サーバー用途は微
減でしたが、モバイル用途で大幅な生産減となっております。
事務機業界は、カラー機の伸長はあるものの、生産台数は横ばいで推移しました 。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、国内の需要は底堅く推移しています。しかし、中国での需要回
復が遅れていることにより販売は減少しました。また、一般産業機械向けは、建設機械、工作機械、ロボット
向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。
その結果、売上高は1,618億８千５百万円（前年同期比5.8％の減収）となりました。営業利益は、販売の減
少、および人件費・経費の増加等により115億７千２百万円（前年同期比37.0％の減益）となりました。
電子部品事業におきましては、スマートフォン、ハードディスクドライブ、自動車向け等の市場の低迷の影
響、特にスマートフォン向けについては、ＦＰＣの需要停滞、および競争激化の影響等もあり販売が減少しま
した。
その結果、売上高は1,323億３千２百万円（前年同期比14.2％の減収）となりました。営業損失は、償却費
の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、97億７千９百万円（前年同期は50億８千８百万円の営業損
失）となりました。
ロール事業におきましては、プリンター向けの需要が減少したことにより販売は減少しました。
その結果、売上高は95億３千８百万円（前年同期比8.3％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削
減に努めたものの、販売の減少の影響が大きく、１億３千４百万円（前年同期は５千２百万円の営業利益）と
なりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は46億８百万円（前年同期比15.8％の減収）となりまし
た。営業利益は、４億７千３百万円（前年同期比33.1％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 3,083億６千４百万円 （前年
同期比 9.8％の減収 ）となりました。 営業利益は21億６千４百万円 （前年同期比 84.6％の減益 ）、 経常利益は
40億８千１百万円 （前年同期比 77.4％の減益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千万円 （前年同
期比 85.8％の減益 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,806億７千８百万円となり、前連結会計年度末対比で44億５
千４百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少した
こと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は3,080億７千２百万円となり、前連結会計年度末対比で84億３千８百万円の増加となりました。
これは主に短期借入金と長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。
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純資産は前連結会計年度末対比で128億９千２百万円減の4,726億６百万円となり、自己資本比率は55.4％と
なりました。これは主に為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少と、配当金の支払いにより利益剰余金
が減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に
比べ65億２千５百万円減少し、742億３千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益の計上に
より、329億１千２百万円（前年同期比39.6％の増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、299億５千７百万円（前年同期比22.7％の減
少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、配当金の支払いと長期借入金の返済により、83億２千６百万円（前年同期は71億
８百万円の収入）支出いたしました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は51億３百万円（前年同期比7.6％の
減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany
フロイデンベルグ・エス・エー
43,457 25.11
（常任代理人 鶴 正登）
（東京都目黒区）
（24,904） （14.39）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１） （3,681） （2.13）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 9,109 5.26
行株式会社（信託口）
東京都港区芝大門１－12－15 8,773 5.07
正和地所株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
8,000 4.62
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 7,310 4.22
式会社（信託口）
愛知県豊田市トヨタ町１ 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,036 1.75
社
株式会社SMBC信託銀行（株式会社
東京都港区西新橋１－３－１ 3,000 1.73
三井住友銀行退職給付信託口）
東京都港区芝大門１－12－15 2,185 1.26
NOK持株会
─ 95,951 55.44
計
（注） 所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,749,000 1,727,490 －
普通株式
28,437 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,490 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,100 － 79,100 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
計 － 361,100 － 361,100 0.21
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
80,798 74,269
現金及び預金
※１ 129,464
143,361
受取手形及び売掛金
※１ 15,704
13,487
電子記録債権
※２ 86,715 ※２ 85,397
たな卸資産
15,303 15,741
その他
△ 157 △ 128
貸倒引当金
327,828 332,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,695 93,519
機械装置及び運搬具（純額） 110,968 112,732
61,831 56,938
その他（純額）
262,496 263,190
有形固定資産合計
無形固定資産 4,760 4,349
投資その他の資産
150,066 142,865
投資有価証券
40,155 38,322
その他
△ 174 △ 177
貸倒引当金
190,047 181,010
投資その他の資産合計
457,304 448,550
固定資産合計
785,133 780,678
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
44,557 57,846
買掛金
66,972 63,952
短期借入金
3,549 2,872
未払法人税等
10,125 13,171
賞与引当金
55,856 55,628
その他
181,061 193,470
流動負債合計
固定負債
19,563 17,284
長期借入金
7,133 6,166
繰延税金負債
87,842 86,665
退職給付に係る負債
4,033 4,486
その他
118,572 114,602
固定負債合計
299,634 308,072
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,244 23,288
資本剰余金
362,604 359,553
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
408,959 405,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,694 45,286
その他有価証券評価差額金
12,157 4,058
為替換算調整勘定
△ 24,633 △ 22,740
退職給付に係る調整累計額
35,218 26,604
その他の包括利益累計額合計
41,321 40,049
非支配株主持分
485,498 472,606
純資産合計
785,133 780,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 342,029 308,364
284,656 263,409
売上原価
57,373 44,954
売上総利益
※ 43,332 ※ 42,790
販売費及び一般管理費
14,040 2,164
営業利益
営業外収益
1,272 1,322
受取配当金
2,320 2,290
持分法による投資利益
222 －
為替差益
1,758 2,858
その他
5,573 6,471
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,380 1,485
－ 2,582
為替差損
197 486
その他
1,577 4,554
営業外費用合計
18,036 4,081
経常利益
特別利益
115 131
固定資産売却益
32 376
投資有価証券売却益
14 －
その他
162 508
特別利益合計
特別損失
1,943 468
固定資産除却損
66 17
その他
2,009 486
特別損失合計
16,189 4,104
税金等調整前四半期純利益
4,879 2,512
法人税等
11,309 1,591
四半期純利益
1,659 221
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,650 1,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,309 1,591
四半期純利益
その他の包括利益
1,629 △ 2,385
その他有価証券評価差額金
3,054 △ 7,236
為替換算調整勘定
1,747 1,809
退職給付に係る調整額
282 △ 1,820
持分法適用会社に対する持分相当額
6,713 △ 9,633
その他の包括利益合計
18,023 △ 8,041
四半期包括利益
（内訳）
16,425 △ 7,242
親会社株主に係る四半期包括利益
1,598 △ 798
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,189 4,104
税金等調整前四半期純利益
22,682 21,696
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,200 3,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 482 1,152
△ 1,522 △ 1,562
受取利息及び受取配当金
1,380 1,485
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,320 △ 2,290
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,144 △ 15,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,279 284
仕入債務の増減額（△は減少） 4,030 16,036
5,225 4,541
その他
28,923 33,464
小計
利息及び配当金の受取額 1,962 4,886
△ 1,179 △ 1,197
利息の支払額
△ 6,130 △ 4,241
法人税等の支払額
23,575 32,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,473 △ 30,749
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,731 －
支出
1,454 791
その他
△ 38,751 △ 29,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,034 170
3,330 1,072
長期借入れによる収入
△ 5,279 △ 4,221
長期借入金の返済による支出
△ 81 △ 331
リース債務の返済による支出
△ 4,324 △ 4,324
配当金の支払額
△ 658 △ 692
非支配株主への配当金の支払額
86 △ 0
その他
7,108 △ 8,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 382 △ 2,524
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,449 △ 7,896
現金及び現金同等物の期首残高 89,420 80,761
393 1,333
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 37
増加額
※ 81,363 ※ 74,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１． 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 12 百万円 － 百万円
136 －
受取手形裏書譲渡高
２． ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 1,528百万円 －百万円
電子記録債権 248 －
受取手形裏書譲渡高 10 －
３．※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 35,936 百万円 32,282 百万円
29,430 33,260
仕掛品
21,348 19,854
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 11,650 百万円 11,729 百万円
2,658 2,476
賞与引当金繰入額
1,252 1,570
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 81,401百万円 74,269百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 △34
現金及び現金同等物 81,363 74,235
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,326 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 4,326 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 4,326 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
171,873 154,283 10,398 5,474 342,029 － 342,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
989 24 0 219 1,234 ( 1,234 ) －
上高又は振替高
172,863 154,307 10,398 5,694 343,263 ( 1,234 ) 342,029
計
セグメント利益又は損
18,363 △ 5,088 52 708 14,036 ▶ 14,040
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 4百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2018年５月９日に行われた日東電工（蘇州）有限公司との企業結合について、第１四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これ
により、「電子部品事業」セグメントにおいてのれんの金額が1,338百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
161,885 132,332 9,538 4,608 308,364 － 308,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
846 11 － 233 1,091 ( 1,091 ) －
上高又は振替高
162,731 132,344 9,538 4,841 309,455 ( 1,091 ) 308,364
計
セグメント利益又は損
11,572 △ 9,779 △ 134 473 2,131 33 2,164
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55円79銭 ７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,650 1,370
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,650 1,370
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,965 172,971
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 ６千株、当第２四半期
連結累計期間 －千株）。なお、従業員ＥＳＯＰ信託口は2018年４月に終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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