株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 4,357,781 4,811,551 19,604,280
売上高
（千円） 266,100 301,117 1,802,712
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 145,440 202,816 1,199,614
四半期（当期）純利益
（千円） 153,646 210,867 1,202,803
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,979,120 11,635,928 11,754,174
純資産額
（千円） 13,731,518 14,304,257 14,556,379
総資産額
（円） 8.69 12.33 72.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.9 81.3 80.7
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあっ
て、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注
意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性や原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響について
は引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅
調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人
材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
b. 営業・開発パワーの増大
c. プライムビジネスの拡大
d. グループ経営の効率化
e. コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において は、人材確保のための取組みとして、2020年度（新
卒は2021年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているイン
ターンシップの回数を増やし、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りまし
た。プロジェクトマネージャ育成のための施策として、グループ全体でPMP（Project Management Professional)
資格の取得に向けた研修を開催いたしました。
「c. プライムビジネスの拡大」 では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとと
もに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股
份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた
研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2019年
９月26日に開催した当社の第44回定時株主総会において、「AYUDA」及び当社の製品（ペーパーレス会議システム
「SONOBA COMET」）の展示を行い、来場された株主様に当社についての理解を深めていただきました。
「d. グループ経営の効率化」においては、 2019年９月に日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社が
当社の東京事業所（東京都中央区）と同じビルに移転し、互いの事業拡大に向けた協業の推進を図りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移
し、売上高は 4,811百万円 （前年同期比 10.4％増 ）となりました。
利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制したこと等により、 営業利益
は295百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、 経常利益は301百万円 （前年同期比 13.2％増 ）となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は202百万円 （前年同期比 39.5％増 ）となりました。
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当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
2019年１月８日に、本品目を主事業とする日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社
化したこと、また官公庁案件の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は4,255百万円 （前年同期比 9.9％増 ）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は182百万円 （前年同期比 8.6％増 ）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム「SWING」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりまし
た。
この結果、 本売上品目の売上高は199百万円 （前年同期比 62.9％増 ）となりました。
d. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、 本売上品目の売上高は173百万円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 245百万円減少し、 11,176百万円となりました。 主な要因は、仕掛品
が 209百万円増加したものの、 現金及び預金が 235百万円 、売掛金が 217百万円 それぞれ減少したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、 3,128百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、14,304百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当
金が455百万円増加したものの、 その他に含まれている未払金及び預り金が421百万円、 未払法人税等が166百
万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく106百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 133百万円減少し、 2,668百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、11,635百万円となりました。主な要因は、剰余金の
配当の支払い等により利益剰余金が126百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した
重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 39百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
52,800,000
普通株式
52,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,555,080 19,555,080
普通株式
（市場第一部）
ります。
19,555,080 19,555,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,108,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,370,800 163,708 －
普通株式
75,480 － －
単元未満株式 普通株式
19,555,080 － －
発行済株式総数
－ 163,708 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区平沼
3,108,800 － 3,108,800 15.89
株式会社ＣＩＪ １－２－24
－ 3,108,800 － 3,108,800 15.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,445,965 5,210,381
現金及び預金
3,093,400 2,875,487
売掛金
2,112,108 2,112,496
有価証券
1,023 1,681
商品及び製品
239,942 449,654
仕掛品
529,148 526,310
その他
11,421,589 11,176,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,693 133,977
38,576 38,576
土地
35,520 38,922
その他（純額）
有形固定資産合計 201,790 211,475
無形固定資産
82,345 77,771
のれん
562,305 535,514
その他
644,651 613,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,693,814 1,705,075
投資有価証券
602,429 606,216
その他
△ 7,895 △ 7,808
貸倒引当金
2,288,348 2,303,484
投資その他の資産合計
3,134,790 3,128,245
固定資産合計
14,556,379 14,304,257
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
642,964 656,122
買掛金
280,000 220,000
短期借入金
249,428 82,524
未払法人税等
451,883 906,963
賞与引当金
2,616 2,616
受注損失引当金
1,069,287 693,431
その他
2,696,180 2,561,658
流動負債合計
固定負債
64,171 64,804
退職給付に係る負債
41,853 41,867
その他
106,024 106,671
固定負債合計
2,802,204 2,668,329
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,644 2,463,644
資本剰余金
8,600,778 8,474,669
利益剰余金
△ 1,612,242 △ 1,612,295
自己株式
11,722,408 11,596,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,087 38,113
その他有価証券評価差額金
30,087 38,113
その他の包括利益累計額合計
1,679 1,568
非支配株主持分
11,754,174 11,635,928
純資産合計
14,556,379 14,304,257
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,357,781 4,811,551
売上高
3,588,983 3,919,679
売上原価
768,797 891,872
売上総利益
販売費及び一般管理費
60,259 66,778
役員報酬
127,654 145,363
給料及び手当
40,740 40,461
賞与引当金繰入額
34,851 35,454
福利厚生費
51,013 51,281
賃借料
4,482 29,157
減価償却費
支払手数料 32,451 34,444
13,579 13,234
募集費
34,150 36,302
租税公課
30,389 39,182
研究開発費
－ 4,574
のれん償却額
76,704 100,589
その他
506,277 596,825
販売費及び一般管理費合計
262,520 295,046
営業利益
営業外収益
2,646 3,391
受取利息
579 1,134
受取配当金
1,226 1,936
その他
4,451 6,462
営業外収益合計
営業外費用
307 288
支払利息
564 102
その他
871 391
営業外費用合計
266,100 301,117
経常利益
特別損失
44,863 －
事務所移転費用
44,863 －
特別損失合計
221,237 301,117
税金等調整前四半期純利益
75,782 98,276
法人税等
145,454 202,841
四半期純利益
14 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
145,440 202,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
145,454 202,841
四半期純利益
その他の包括利益
8,191 8,025
その他有価証券評価差額金
8,191 8,025
その他の包括利益合計
153,646 210,867
四半期包括利益
（内訳）
153,631 210,842
親会社株主に係る四半期包括利益
14 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
11,169 33,817
減価償却費 千円 千円
－ 4,574
のれんの償却額 千円 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月20日
234,264 14.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
328,926 20.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円69銭 12円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 145,440 202,816
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,440 202,816
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,733,204 16,446,285
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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