ダイトロン株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 42,632,459 45,357,495 59,662,791
売上高
（千円） 2,520,140 2,022,149 3,592,757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,755,351 1,320,082 2,274,892
（当期）純利益
（千円） 1,708,357 1,403,426 2,019,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,665,844 17,718,997 16,977,348
純資産額
（千円） 37,086,486 41,010,957 43,114,834
総資産額
（円） 158.39 119.05 205.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.9 43.2 39.4
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
51.56 46.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、内需に弱さがみられ、景
気の減速感が強くなってきております。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的
リスク、日韓関係悪化の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自
動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備の需要は底堅く推移しましたが、
前述の世界経済の影響により生産動向は不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 45,357百万円（前年同期比6.4％
増）、営業利益は2,034百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は2,022百万円（前年同期比19.8％減）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益 は1,320百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開
の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「国内販売事業」セグメ
ントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグ
メントの区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替え
た数値で比較しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、電子部品の
生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移した一方、電子機器及び部品では、中国経済の減速によ
る生産調整の影響を受け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや
ハーネスの販売が、半導体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が、それぞれ減少しま
した。また、データセンター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかっ
たことから、当セグメントの売上高は30,323百万円（前年同期比5.2％減）となりセグメント利益（営業利益）は
643百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置
の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ増加しましたが、前年
同期の実績と比べ、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回り
ました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、特殊コネクタの販売が減少したことから売上、利益共に前
年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は7,136百万円（前年同期比2.6％減）と
なりました。また、外部顧客への売上高は2,465百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は692百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商
品」「画像機器・部品」「半導体」の販売が減少しましたが、東アジア市場にて「半導体・フラットパネルディス
プレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,568百万円（前年同期比56.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は746百万円（前年同期比120.2％増）となりました。
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②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は34,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が793百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が880百万円、電子記
録債権が1,945百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,830百万円となり、前連結会計年度末に比
べ171百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が275百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 41,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,848百万円減
少いたしました。これは主に電子記録債務が2,222百万円、未払法人税等が493百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は23,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増
加いたしました。これは主に剰余金の配当665百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,320百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 43.2％となり、前連結会計年度末との比較で3.8ポイント上昇いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その
内容は以下のとおりであります。
（ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ）
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応
じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき
行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会
社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解
し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当
社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様
に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の
施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したが
いまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取
組みを企業の基本姿勢として提示しております。
<中期経営計画について>
2017年を初年度とする「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator
for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めて
おります。
２．企業価値の源泉
当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”とし
て、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併
せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営
② 先見性とマーケティング力
③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービ
スの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展
し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考え
ております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理
念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認
識し、2019年３月29日提出の第67期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 」の「 ６ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高める
ため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活
動の更なる充実・強化に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、
当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えておりま
す。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大
量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えております
ので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、2017年３月30日開催の第65期定時
株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、2014年３月28日開催の第62期
定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧
プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新し
たものです。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並
びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断され
る場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当
社のウェブサイト（https://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している2017年２月７日付プレスリリース
「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知ら
せ」をご参照ください。）。
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１．本プランの発動に係る手続
本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行
為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大
量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為
についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付
行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応
を行っていくための手続を定めております。
２．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為
がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいて
は株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場
合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
３．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された
場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考え
られる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしま
す。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理
士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等
の中から当社取締役会が選任するものとします。
４．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が
提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項そ
の他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益
を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１． 買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定
６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であり、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 11,155,979 11,155,979 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 11,155,979 11,155,979 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 65,850
当社における標準となる株式
普通株式 11,082,600
完全議決権株式（その他） 110,826 同上
普通株式 7,529
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,155,979 － －
総株主の議決権 － 110,826 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
65,850 － 65,850 0.59
ダイトロン株式会社 ６番11号
計 － 65,850 － 65,850 0.59
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
社長執行役員
社長執行役員 最高執行責任者
代表取締役社長 代表取締役社長 前 績行 2019年４月１日
最高執行責任者 Ｍ＆Ｓカンパニ
ープレジデント
常務執行役員 執行役員
取締役 取締役 土屋 伸介 2019年４月１日
海外事業本部長 海外事業本部長
常務執行役員 執行役員
取締役 管理本部長 兼 取締役 管理本部長 兼 毛利 肇 2019年４月１日
人事総務部長 人事総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,953,090 8,351,301
現金及び預金
12,634,263 11,754,043
受取手形及び売掛金
7,179,476 5,233,875
電子記録債権
2,828,349 3,622,162
商品及び製品
1,881,288 1,944,409
仕掛品
323,398 372,336
原材料
2,655,484 2,902,685
その他
△ 217 △ 656
貸倒引当金
36,455,135 34,180,157
流動資産合計
固定資産
4,626,251 4,505,566
有形固定資産
115,380 131,504
無形固定資産
投資その他の資産
1,924,673 2,200,335
その他
△ 6,606 △ 6,606
貸倒引当金
1,918,067 2,193,728
投資その他の資産合計
6,659,698 6,830,799
固定資産合計
43,114,834 41,010,957
資産合計
負債の部
流動負債
7,093,771 6,716,995
支払手形及び買掛金
9,939,308 7,716,806
電子記録債務
360,336 450,859
短期借入金
139,996 139,996
1年内返済予定の長期借入金
819,622 326,210
未払法人税等
101,802 530,105
賞与引当金
40,145 67,400
その他の引当金
4,637,921 4,336,377
その他
23,132,904 20,284,750
流動負債合計
固定負債
171,682 66,685
長期借入金
2,748,484 2,873,872
退職給付に係る負債
47,693 48,268
資産除去債務
36,721 18,382
その他
3,004,581 3,007,209
固定負債合計
26,137,485 23,291,959
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,556,016 2,557,309
資本剰余金
12,271,669 12,926,444
利益剰余金
△ 52,481 △ 50,245
自己株式
16,975,912 17,634,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,484 491,941
その他有価証券評価差額金
△ 1,278 △ 724
繰延ヘッジ損益
△ 75,442 △ 144,034
為替換算調整勘定
△ 287,692 △ 265,768
退職給付に係る調整累計額
△ 1,930 81,414
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
16,977,348 17,718,997
純資産合計
43,114,834 41,010,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 42,632,459 45,357,495
33,415,461 36,431,740
売上原価
9,216,998 8,925,755
売上総利益
6,751,572 6,891,063
販売費及び一般管理費
2,465,425 2,034,691
営業利益
営業外収益
1,735 2,314
受取利息
18,048 14,542
受取配当金
6,194 11,351
保険配当金
59,032 7,937
補助金収入
16,969 21,641
雑収入
101,980 57,787
営業外収益合計
営業外費用
10,217 11,890
支払利息
手形売却損 1,195 1,031
10,961 11,843
売上割引
17,841 36,307
為替差損
7,048 9,255
雑損失
47,265 70,329
営業外費用合計
2,520,140 2,022,149
経常利益
特別利益
3,531 2,666
固定資産売却益
－ 14
投資有価証券売却益
3,531 2,680
特別利益合計
特別損失
3,573 4,348
固定資産除売却損
3,573 4,348
特別損失合計
2,520,099 2,020,482
税金等調整前四半期純利益
941,713 851,923
法人税、住民税及び事業税
△ 176,965 △ 151,523
法人税等調整額
764,748 700,399
法人税等合計
1,755,351 1,320,082
四半期純利益
1,755,351 1,320,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,755,351 1,320,082
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,186 129,457
その他有価証券評価差額金
△ 3,077 554
繰延ヘッジ損益
△ 10,697 △ 68,591
為替換算調整勘定
36,967 21,924
退職給付に係る調整額
△ 46,993 83,344
その他の包括利益合計
1,708,357 1,403,426
四半期包括利益
（内訳）
1,708,357 1,403,426
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 69,394千円 66,592千円
受取手形債権流動化による譲渡高 412,571 280,897
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 199,140千円 255,557千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 332,402 30 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 221,750 20 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 277,253 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
31,988,685 2,612,277 8,031,497 42,632,459 － 42,632,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,434,467 4,715,518 144,974 6,294,960 △ 6,294,960 －
売上高又は振替高
33,423,152 7,327,796 8,176,471 48,927,420 △ 6,294,960 42,632,459
計
1,098,204 1,053,984 339,154 2,491,344 △ 25,918 2,465,425
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△25,918千円には、セグメント間取引消去1,198千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△27,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
30,323,272 2,465,761 12,568,461 45,357,495 － 45,357,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,442,431 4,671,100 200,927 6,314,459 △ 6,314,459 －
売上高又は振替高
計 31,765,703 7,136,862 12,769,389 51,671,955 △ 6,314,459 45,357,495
643,423 692,483 746,751 2,082,657 △ 47,965 2,034,691
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△47,965千円には、セグメント間取引消去1,424千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△49,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネ
ス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「国内販売
事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事
業」として報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 158円39銭 119円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,755,351 1,320,082
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,755,351 1,320,082
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,082 11,088
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 277,253千円
１株当たりの金額 25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
(注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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