株式会社イワキ 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 14,704,642 14,086,741 29,171,774
売上高
（千円） 1,533,958 1,243,580 2,847,846
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,068,306 1,024,541 2,163,452
期）純利益
（千円） 978,557 713,726 2,096,482
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,300,306 19,991,726 20,148,347
純資産額
（千円） 29,400,969 29,537,396 30,463,596
総資産額
（円） 47.55 46.22 96.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.0 67.0 65.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 419,722 1,001,545 1,827,749
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,344,375 210,452 △ 1,793,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 420,762 △ 705,722 △ 724,661
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,620,245 5,717,131 5,252,576
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 25.70 27.91
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の
不確実性が懸念されており、景気の先行きが不透明な状況が続いております 。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「ＣＳ向上で勝
つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を
拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に医療機器市場、水処理市場、化学市場が前年同期比増収で推移しましたが、半導体・
液晶市場は、前四半期に続き、半導体関連の投資延期の影響で不調でありました。関連する表面処理装置市場は、
前四半期の水準より若干改善したものの、弱含みで推移いたしました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が不調、表面処理装置市場が低調に推移し、売上高は8,586百万円（前
年同期比5.6％減）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が大きく伸びましたが、その他市場の落ち込み
の結果、売上高は1,423百万円（前年同期比0.3％減）となりました。米国は水処理市場が順調、化学市場が好調に
推移し、売上高は2,050百万円（前年同期比13.7％増）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が不調に
推移し、売上高は1,004百万円（前年同期比25.3％減）となりました。また、中国は医療機器市場が好調に推移
し、売上高は583百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
製品別では、引き続き主力製品である定量ポンプは堅調で、マグネットポンプも微減ではありますが前年同期並
みの水準で推移しました。医療機器市場向けのエアーポンプは順調に推移しました。一方、半導体関連の投資延期
の影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは不調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は14,086百万円（前年同期比
4.2％減）となりました。
利益面では、経費削減に努めたものの売上減収の影響が大きくその結果、営業利益は1,041百万円（前年同期比
13.9％減）、経常利益は1,243百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,024百万円
（前年同期比4.1％減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が427百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が735百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は8,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。
これは主に投資有価証券が716百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、29,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が541百万円、賞与引当金が242百万円、役員賞与引当金が108百万円
減少したことによるものであります。固定負債は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いた
しました。
この結果、負債合計は、9,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は19,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が644百万円増加した一方で、自己株式の取得により475百万円、その他有
価証券評価差額金が134百万円、為替換算調整勘定が166百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.0％（前連結会計年度末は65.5％）となりました 。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,717百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ464百万円の増加 となりました 。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務 の減少、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等
調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等の増加要因により1,001百万円の資金増加（前年同四半期は419百万
円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入 、投資有価証券の売却による収入 等により
210百万円の資金増加（前年同四半期は1,344百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、 配当金の支払等により705 百万円の資金減
少（前年同四半期は420百万円の資金減少）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、323百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
81,000,000
普通株式
81,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都練馬区高野台３丁目30-12 2,700,000 12.26
株式会社藤中ホールディングス
東京都千代田区神田須田町２丁目６-６ 2,005,940 9.10
イワキ従業員持株会
1,779,360 8.07
藤中 義昭 東京都練馬区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,531,200 6.95
株式会社
1,315,232 5.97
藤中 茂 東京都練馬区
1,293,900 5.87
藤中 留美 東京都練馬区
東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34 856,750 3.89
イワキ産業株式会社
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 481,800 2.18
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー （東京都新宿区新宿６丁目27-30）
ズ業務部長 石川 潤）
450,000 2.04
上條 照彦 東京都三鷹市
日本マスタートラスト信託銀行株式
412,200 1.87
会社（信託口）取締役社長 成瀬 東京都港区浜松町２丁目11番３号
浩史
－ 12,826,382 58.20
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式465,389株あります。
２ 藤中義昭は2019年８月４日に逝去されましたが、相続に伴う名義書換が未了のため、2019年９月30日時点の株
主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
465,300
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 22,021,500 220,215
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,110 － －
単元未満株式 普通株式
22,490,910 － －
発行済株式総数
－ 220,215 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が89株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
神田須田町 465,300 － 465,300 2.07
株式会社イワキ
２丁目６-６
－ 465,300 － 465,300 2.07
計
（注）当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,580,286 6,008,163
現金及び預金
※１ 6,873,408
6,138,233
受取手形及び売掛金
※１ 2,738,020
2,815,297
電子記録債権
55,846 54,450
有価証券
2,214,986 2,225,747
商品及び製品
29,785 36,274
仕掛品
3,522,791 3,535,738
原材料及び貯蔵品
446,732 382,450
その他
△ 21,831 △ 23,855
貸倒引当金
21,440,024 21,172,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,304,024 7,347,066
建物及び構築物
△ 3,646,791 △ 3,738,891
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,657,232 3,608,175
2,676,850 2,737,105
機械装置及び運搬具
△ 2,247,889 △ 2,312,175
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 428,960 424,930
工具、器具及び備品 1,795,534 1,841,415
△ 1,465,444 △ 1,502,064
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 330,089 339,351
土地 1,041,879 1,039,655
338,538 354,668
リース資産
△ 185,666 △ 207,286
減価償却累計額
リース資産（純額） 152,872 147,382
建設仮勘定 11,071 11,553
27,178 28,506
その他
△ 19,444 △ 20,428
減価償却累計額
その他（純額） 7,733 8,077
5,629,839 5,579,126
有形固定資産合計
無形固定資産
2,772 2,268
のれん
58,573 51,141
商標権
132,297 198,025
その他
193,643 251,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,275,208 1,558,753
投資有価証券
634,431 685,290
繰延税金資産
290,448 290,289
その他
3,200,088 2,534,333
投資その他の資産合計
9,023,571 8,364,895
固定資産合計
30,463,596 29,537,396
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,184,397 4,642,694
支払手形及び買掛金
951,205 1,136,492
短期借入金
64,978 60,457
リース債務
250,186 313,777
未払法人税等
881,140 638,456
賞与引当金
140,000 31,975
役員賞与引当金
97,261 83,220
製品保証引当金
1,108,559 961,750
その他
8,677,727 7,868,824
流動負債合計
固定負債
106,058 105,108
リース債務
51,687 51,687
役員退職慰労引当金
659,105 653,111
退職給付に係る負債
184,387 185,235
資産除去債務
636,283 681,704
その他
1,637,521 1,676,845
固定負債合計
10,315,249 9,545,669
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
664,691 666,367
資本剰余金
17,687,437 18,331,891
利益剰余金
△ 559 △ 475,730
自己株式
19,396,260 19,567,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
232,113 97,277
その他有価証券評価差額金
241,969 75,144
為替換算調整勘定
81,877 63,511
退職給付に係る調整累計額
555,960 235,934
その他の包括利益累計額合計
196,127 188,572
非支配株主持分
20,148,347 19,991,726
純資産合計
30,463,596 29,537,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
14,704,642 14,086,741
売上高
9,568,868 9,240,702
売上原価
5,135,774 4,846,039
売上総利益
※ 3,926,016 ※ 3,804,522
販売費及び一般管理費
1,209,758 1,041,516
営業利益
営業外収益
13,358 5,846
受取利息
23,273 16,499
受取配当金
312,769 221,404
持分法による投資利益
33,826 19,011
その他
383,227 262,762
営業外収益合計
営業外費用
15,516 16,067
支払利息
6,609 28,574
為替差損
30,900 －
事業所移転費用
6,000 16,056
その他
59,027 60,698
営業外費用合計
1,533,958 1,243,580
経常利益
特別利益
－ 9,111
固定資産売却益
－ 153,234
投資有価証券売却益
－ 162,345
特別利益合計
特別損失
1,722 301
固定資産除却損
－ 8,756
投資有価証券売却損
1,722 9,058
特別損失合計
1,532,236 1,396,868
税金等調整前四半期純利益
452,837 362,784
法人税等
1,079,399 1,034,083
四半期純利益
11,092 9,542
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,068,306 1,024,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,079,399 1,034,083
四半期純利益
その他の包括利益
27,843 △ 134,795
その他有価証券評価差額金
△ 114,673 △ 109,750
為替換算調整勘定
4,072 △ 18,365
退職給付に係る調整額
△ 18,083 △ 57,445
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 100,842 △ 320,356
その他の包括利益合計
978,557 713,726
四半期包括利益
（内訳）
968,729 704,515
親会社株主に係る四半期包括利益
9,827 9,211
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,532,236 1,396,868
税金等調整前四半期純利益
272,240 305,956
減価償却費
504 504
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 263 2,744
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,089 △ 242,398
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,759 △ 107,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,515 △ 31,859
△ 36,631 △ 22,345
受取利息及び受取配当金
15,516 16,067
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 144,477
為替差損益（△は益） △ 2,880 △ 8,434
持分法による投資損益（△は益） △ 312,769 △ 221,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,540 619,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 139,149 △ 92,018
仕入債務の増減額（△は減少） △ 126,242 △ 513,203
未払金の増減額（△は減少） △ 110,076 △ 74,281
未払費用の増減額（△は減少） △ 37,070 △ 103,340
△ 195,858 149,687
その他
564,679 929,855
小計
415,946 380,600
利息及び配当金の受取額
△ 13,743 △ 12,402
利息の支払額
△ 547,160 △ 296,508
法人税等の支払額
419,722 1,001,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,145 △ 91,282
定期預金の預入による支出
－ 123,598
定期預金の払戻による収入
△ 1,296,434 △ 332,319
有形及び無形固定資産の取得による支出
167 10,077
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 529,817
投資有価証券の売却による収入
△ 24,963 △ 29,439
その他
△ 1,344,375 210,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 223,814
△ 29,287 △ 33,350
リース債務の返済による支出
△ 78 △ 500,088
自己株式の取得による支出
△ 363,415 △ 379,332
配当金の支払額
△ 27,980 △ 16,765
非支配株主への配当金の支払額
△ 420,762 △ 705,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
831 △ 41,719
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,344,583 464,555
5,964,829 5,252,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,620,245 ※ 5,717,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 87,319千円 －千円
39,564 －
電子記録債権
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
－ －
借入実行残高
6,250,000 6,250,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び賞与 1,262,886 千円 1,302,855 千円
359,666 291,160
賞与引当金繰入額
30,068 32,643
役員賞与引当金繰入額
61,440 44,459
退職給付費用
156 2,724
貸倒引当金繰入額
504 504
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,929,960千円 6,008,163千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △309,715 △291,031
現金及び現金同等物 4,620,245 5,717,131
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2018年６月28日
普通株式 363,732千円 48円60銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2018年11月12日
普通株式 269,884 千円 12円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2019年６月27日
普通株式 380,087千円 16円90銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2019年11月14日
普通株式 286,331千円 13円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式484,500株の取得を行いました。また、
2019年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除
く）及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が475,170千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が475,730千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 47円55銭 46円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,068,306 1,024,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,068,306 1,024,541
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,465,647 22,167,878
（注）１． 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………286,331千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イワキの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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