イハラサイエンス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イハラサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
イハラサイエンス株式会社(E01395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 イハラサイエンス株式会社
【英訳名】 IHARA SCIENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雅司
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル)
【電話番号】 ０３（６７２１）６９８８（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル)
【電話番号】 ０３（６７２１）６９８８（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 9,526 7,345 17,714
売上高
（百万円） 1,783 1,149 3,389
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,341 807 2,481
（当期）純利益
（百万円） 1,343 786 2,327
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,179 16,514 16,163
純資産額
（百万円） 22,418 22,342 22,230
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 130.77 77.85 1,569.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 130.57 77.50 241.44
期（当期）純利益
（％） 67.4 73.5 72.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,360 851 3,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 683 △ 907 △ 1,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 861 △ 860 △ 1,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,078 5,233 6,150
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 58.69 40.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移する一方で中国経済は下降局面に入り、
わが国経済においても先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む価格で」お届
けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向けてグループ一丸となって邁
進して参ります。
販売面では、スマートフォンやデータセンター向けの半導体の需要減少による半導体関連メーカーの設備投資抑
制により、当社グループ製品の受注が大幅に減少しました。建設機械市場及び産業機械・工作機械市場に向けた販
売も半導体市場向けの受注減少をカバーするまでには至らず、前年同期の売上高を大きく下回る結果となりまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億45百万円（前年同期比22.9％減）となり、営業利益は11億
57百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は11億49百万円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は８億７百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下の２事業部を報告セグメントとしております。
（ＣＰ事業部）
半導体及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に対応した継手、バルブ 、配管ユ
ニット製品等を設計・生産していますが、半導体市場における設備投資の抑制に伴う受注の減少により、売上高は
34億39百万円（前年同期比38.5％減）となり、セグメント利益は10億66百万円（同36.7％減）となりました。
（ＧＰ事業部）
建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を設
計・生産しており、建設機械市場、産業機械市場からの需要により売上高は39億41百万円（前年同期比1.1％減）
となり、セグメント利益は９億40百万円（同9.0％減）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、223億42百万
円となりました。これは、新工場建設の設備投資により有形固定資産が９億89百万円増加し、一方で現金及び預金
が9億37百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、58億27百万円
となりました。これは、長期借入金が４億円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、165億14百
万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億７百万円による増加、配当金支払い４億61百
万円による減少などであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末72.4％から当第２四半期連結会計期間末73.5％となり、１株当
たり純資産額は前連結会計年度末1,569円57銭から当第２四半期連結会計期間末1,555円52銭となりました。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで８億51百万円
のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローで９億７百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで
８億60百万円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億16百万円減少
し52億33百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は８億51百万円（前年同四半期は13億60百万
円）でありました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億49百万円、たな卸資産の増加による36
百万円の減少、仕入債務１億円、未払金２億53百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は９億７百万円（前年同四半期は６億83百万円
の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入が65百万円あったものの、有形固定資産
の取得による支出が９億76百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は８億60百万円（前年同四半期は８億61百万円
の支出）でありました。この主な要因は、長期借入金の返済による４億３百万円、配当金の支払いによる４億57百
万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月12 日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
14,000,000 14,000,000
普通株式
100株
（スタンダード）
14,000,000 14,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（監査等委員である者を除く） 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役（監査等委員） 3
新株予約権の数（個）※ 2,325 （注）1．
普通株式 23,250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月６日 至 2049年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,138
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 569（注）2．
（注）3．
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
（注）4．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権発行時（2019年８月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的で
ある株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使す
ることができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約
書の契約に従って新株予約権を行使することができる。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後１０か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了し
なければならない。
③相続承継人は、当社新株予約権割当契約に記載されている所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続
手続完了時から２か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第２３６条第１項８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者 が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を
無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 14,000,000 － 1,564 － 618
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数(千株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 97,340 9.22
SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都港区高輪３丁目11－３ 58,910 5.58
イハラサイエンス取引先持株会
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR
HESPE RANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区 57,900 5.48
▶ FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理
日本橋３丁目11－１）
人 香港上海銀行東京支店）
39,360 3.72
中野 琢雄 千葉県八千代市
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10－１ 35,900 3.40
株式会社キッツ
公益財団法人イハラサイエンス中
東京都港区高輪３丁目11－３ 30,480 2.88
野記念財団
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 29,840 2.82
行㈱（信託口）
神戸市兵庫区西宮内町２－36 25,300 2.39
中西商事株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
25,030 2.37
505002（常任代理人 ㈱みずほ銀 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１
行決済営業部） 品川インターシティA棟）
23,000 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
－ 423,060 40.03
計
（注）１. 上記のほか、自己株式が3,441千株あります。
２.2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2019年４月15日現在で1,091千株（7.80％）を共同保有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません（株式会社三井住友銀行を除く）ので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は次の通りであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
保有株券等の数 株式 861,700株
株券等保有割合 6.16％
大量保有者 株式会社三井住友銀行
住所 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
保有株券等の数 株式 230,000株
株券等保有割合 1.64％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,441,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,553,000 105,530 －
普通株式
１単元（100株）未満
5,300 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,000,000 － －
発行済株式総数
－ 105,530 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４千株含まれております。
なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区高輪３丁
3,441,700 － 3,441,700 24.58
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目11番３号
－
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,186 5,249
現金及び預金
3,384 3,364
受取手形及び売掛金
889 815
電子記録債権
668 662
商品及び製品
1,212 1,171
仕掛品
1,471 1,555
原材料及び貯蔵品
217 228
その他
14,029 13,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,653 1,621
機械装置及び運搬具（純額） 980 1,194
2,391 2,391
土地
1,033 1,831
建設仮勘定
58 67
その他（純額）
6,117 7,106
有形固定資産合計
無形固定資産 413 417
投資その他の資産
1,230 1,140
投資有価証券
7 6
長期貸付金
365 502
繰延税金資産
67 122
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,670 1,772
投資その他の資産合計
8,201 9,295
固定資産合計
22,230 22,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
824 724
買掛金
1,000 997
短期借入金
311 284
未払金
532 489
未払法人税等
－ 342
賞与引当金
23 －
役員賞与引当金
141 134
その他
2,833 2,973
流動負債合計
固定負債
1,486 1,086
長期借入金
1,232 1,253
退職給付に係る負債
281 281
長期未払金
70 71
資産除去債務
160 161
長期預り保証金
3,233 2,854
固定負債合計
6,067 5,827
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
636 618
資本剰余金
16,612 16,740
利益剰余金
△ 2,963 △ 2,726
自己株式
15,849 16,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 192
その他有価証券評価差額金
35 35
為替換算調整勘定
251 227
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46 73
15 17
非支配株主持分
16,163 16,514
純資産合計
22,230 22,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,526 7,345
6,630 5,194
売上原価
2,896 2,150
売上総利益
※ 1,219 ※ 992
販売費及び一般管理費
1,676 1,157
営業利益
営業外収益
28 27
受取利息及び配当金
63 －
為替差益
14 0
持分法による投資利益
14 12
その他
120 40
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 6
－ 32
為替差損
7 9
その他
14 48
営業外費用合計
1,783 1,149
経常利益
特別利益
37 －
退職給付に係る負債戻入額
37 －
特別利益合計
1,820 1,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 624 466
△ 147 △ 127
法人税等調整額
476 339
法人税等合計
1,344 810
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,341 807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,344 810
四半期純利益
その他の包括利益
13 △ 23
その他有価証券評価差額金
△ 10 1
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 0 △ 24
その他の包括利益合計
1,343 786
四半期包括利益
（内訳）
1,341 783
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,820 1,149
税金等調整前四半期純利益
182 192
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102 20
長期未払金の増減額（△は減少） 48 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 429 342
24 26
株式報酬費用
△ 28 △ 27
受取利息及び受取配当金
7 6
支払利息
為替差損益（△は益） △ 55 14
売上債権の増減額（△は増加） 488 93
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 542 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46 △ 100
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29 39
未払金の増減額（△は減少） △ 111 △ 253
△ 80 △ 113
その他
1,952 1,329
小計
利息及び配当金の受取額 28 27
△ 8 △ 6
利息の支払額
△ 611 △ 499
法人税等の支払額
1,360 851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 856 △ 976
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 10
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
196 65
投資有価証券の償還による収入
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 7 16
その他
△ 683 △ 907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 403 △ 403
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 457 △ 457
配当金の支払額
0 0
その他
△ 861 △ 860
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152 △ 916
5,230 6,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,078 ※ 5,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 223 百万円 166 百万円
82 89
役員報酬
191 177
給料手当
98 70
賞与引当金繰入額
12 11
退職給付費用
136 125
研究開発費
10 10
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,095百万円 5,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △15
現金及び現金同等物 5,078 5,233
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 461 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 461 45 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
5,486 3,944 9,431 95 9,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102 40 142 － 142
又は振替高
5,589 3,985 9,574 95 9,669
計
1,684 1,032 2,716 28 2,745
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,7 16
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 △8
全社費用（注） △1,059
四半期連結損益計算書の営業利益 1,676
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
3,339 3,905 7,244 100 7,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
100 36 136 － 136
又は振替高
3,439 3,941 7,381 100 7,482
計
1,066 940 2,006 40 2,047
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,006
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 △1
全社費用（注） △888
四半期連結損益計算書の営業利益 1,157
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 130円77銭 77円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,341 807
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,341 807
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,257 10,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
130円57銭 77円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 15 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
イハラサイエンス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
佐山 正則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエン
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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