株式会社ケアサービス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,397,489 4,602,158 8,906,493
経常利益 (千円) 59,906 93,071 230,975
親会社株主に帰属する
(千円) 10,102 52,397 94,843
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,366 51,582 90,686
純資産額 (千円) 1,397,749 1,506,023 1,480,068
総資産額 (千円) 3,073,492 3,113,143 3,108,220
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.66 13.81 25.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 48.4 47.6
営業活動による
(千円) 148,850 △ 46,856 301,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,504 △ 33,010 △ 130,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,388 24,590 △ 139,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 785,111 713,223 768,905
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.69 13.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（介護事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ひだまりの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、北京福原順欣養老管理有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は設備投資が緩やかな増加基調が続き、さらには雇用・所得環境
の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしまし
た。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、
また10月に実施された消費税増税の影響など、景気の下振れリスクの影響が懸念されるなど景気の先行きに一層留
意していく必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを
担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。ま
た2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたこと
により、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置
づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築
を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また
各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第２四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで１事業所の新規
出店を行い（退店は各サービスとも０）、合計105事業所となりました。また、2019年７月22日付で、東京都江東区
にて居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し完全子会社化することで、
近隣のデイサービスとの相互活性化を図り、在宅介護事業の事業基盤の深耕拡大を推進いたしました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供して
おります。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確
実に存在し、当第２四半期連結累計期間の中国でのエンゼルケアサービスの受注件数が増加した兆候からも今後は
市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャ
ピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは、紹介サービスを利用される登録者数の増加
に伴い、担当スタッフの採用を早期に進め、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住
まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提
供してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,602百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）、営業利益は 89百万
円 （前年同四半期比 41.8％増 ）、経常利益は 93百万円 （前年同四半期比 55.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 52百万円 （前年同四半期比 418.7％増 ）となりました
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（介護事業）
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加に
よって補い、前年同四半期比で増収となりました。一方で今後の利用者件数の増加に備え人材採用および教育を
強化したことにより一般管理費が増加し、前年同四半期比で微減となりました。 以上の結果、当第２四半期連結
累計期間の売上高は 3,292百万円 （前年同四半期比 3.6％増 ）、セグメント利益は 352百万円 （前年同四半期比
0.4％減 ）となりました。
（エンゼルケア事業）
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしまし
た。一方で人材投資を積極化したことにより一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 981百万円 （前年同四半期比 5.3％増 ）、セグメント利益は 154百万円
（前年同四半期比 4.4％減 ）となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
当事業におきましては、既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期
比で増収また収益は営業黒字に転換いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 327百万円
（前年同四半期比 14.3％増 ）セグメント利益は 10百万円 （前年同四半期は ５百万円 のセグメント損失）となりま
した。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より ４百万円増加 し、 3,113百万円 となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,230百万円 （前連結会計年度末 2,206百万円 ）とな
り、 23百万円増加 しました。現金及び預金の 減少55百万円 、売掛金の 増加79百万円 が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 882百万円 （前連結会計年度末 901百万円 ）となり、
18百万円減少 しました。のれんの 増加34百万円 、建物(純額)の 減少17百万円 、投資その他の資産その他の 減少24
百万円 が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,081百万円 （前連結会計年度末 1,148百万円 ）とな
り、 67百万円減少 しました。１年内返済予定の長期借入金の 増加44百万円 、未払費用の 増加30百万円 、未払法人
税等の 減少49百万円 、流動負債その他の 減少110百万円 が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 525百万円 （前連結会計年度末 479百万円 ）となり、
46百万円増加 しました。長期借入金の 増加48百万円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,506百万円 （前連結会計年度末 1,480百万円 ）とな
り、 25百万円増加 しました。配当金 25百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 52百万円 が主な要因でありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較
して 55百万円減少 し、 713百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、 46百万円 （前年同四半期は 148百万円 の獲得）となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益 93百万円 、減価償却費 51百万円 に対し、売上債権の増加 55百万円 、未払金の減少 104百
万円 、法人税等の支払額 66百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、 33百万円 （前年同四半期は 114百万円 の使用）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出 ９百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 23百万円 によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、 24百万円 （前年同四半期は 11百万円 の獲得）となりました。これは、主に長
期借入れによる収入 200百万円 に対し、長期借入金の返済による支出 134百万円 、配当金の支払額 25百万円 、リース
債務の返済による支出 15百万円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,200,000 4,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(グロース)
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 4,200,000 － 205,125 － 138,075
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社友愛 東京都大田区山王3丁目37-6-311 1,662,800 43.83
福原 俊晴 東京都大田区 542,200 14.29
ケアサービス従業員持株会 東京都大田区大森北1丁目2-3 170,300 4.48
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 96,000 2.53
楠田 卓 埼玉県川口市 40,000 1.05
伊藤 政男 滋賀県長浜市 25,000 0.65
MLI STOCK LOAN MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
(常任代理人 メリルリンチ EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
23,900 0.63
日本証券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目4-1)
板橋 宏 宮城県名取市 22,300 0.58
世良 彰裕 広島県広島市南区 18,400 0.48
嶌津 信彦 埼玉県春日部市 18,200 0.47
計 ― 2,619,100 69.04
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,792,300
完全議決権株式(その他) 37,923 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,923 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,600 － 406,600 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,600 － 406,600 9.68
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 石崎 利生 2019年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,905 713,223
売掛金 1,337,842 1,417,608
その他 100,008 99,745
△ 207 △ 367
貸倒引当金
流動資産合計 2,206,547 2,230,211
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 217,599 199,640
31,128 32,963
その他（純額）
有形固定資産合計 248,727 232,603
無形固定資産
のれん 14,166 48,668
171,234 161,737
その他
無形固定資産合計 185,400 210,406
投資その他の資産
敷金及び保証金 278,589 275,742
その他 191,233 166,729
△ 2,279 △ 2,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,544 439,922
固定資産合計 901,672 882,932
資産合計 3,108,220 3,113,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,878 161,178
1年内返済予定の長期借入金 182,480 227,472
未払費用 277,132 307,947
未払法人税等 98,316 49,217
賞与引当金 130,711 138,459
事業所閉鎖損失引当金 5,184 －
307,948 197,158
その他
流動負債合計 1,148,650 1,081,433
固定負債
長期借入金 232,970 281,740
退職給付に係る負債 122,703 134,281
123,827 109,665
その他
固定負債合計 479,500 525,686
負債合計 1,628,151 1,607,120
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,292,439 1,319,231
△ 148,107 △ 148,129
自己株式
株主資本合計 1,487,531 1,514,301
その他の包括利益累計額
△ 7,462 △ 8,277
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,462 △ 8,277
純資産合計 1,480,068 1,506,023
負債純資産合計 3,108,220 3,113,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,397,489 4,602,158
3,849,580 4,033,563
売上原価
売上総利益 547,909 568,594
※ 484,620 ※ 478,854
販売費及び一般管理費
営業利益 63,289 89,740
営業外収益
助成金収入 550 2,704
奨励金収入 － 3,000
4,257 4,150
その他
営業外収益合計 4,807 9,855
営業外費用
支払利息 1,341 831
和解金 － 2,700
為替差損 2,052 1,583
4,796 1,409
その他
営業外費用合計 8,190 6,524
経常利益 59,906 93,071
特別損失
16,532 －
債権放棄損
特別損失合計 16,532 －
税金等調整前四半期純利益 43,373 93,071
法人税、住民税及び事業税
54,112 18,212
△ 16,565 22,462
法人税等調整額
法人税等合計 37,547 40,674
四半期純利益 5,826 52,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,275 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,102 52,397
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,826 52,397
その他の包括利益
2,540 △ 815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,540 △ 815
四半期包括利益 8,366 51,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,407 51,582
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,040 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,373 93,071
減価償却費 60,844 51,780
のれん償却額 1,133 5,309
債権放棄損 16,532 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 430
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,145 7,747
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,148 △ 5,184
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,924 11,577
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 158
支払利息 1,341 831
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,337 △ 55,645
たな卸資産の増減額（△は増加） 619 △ 1,995
その他の資産の増減額（△は増加） 10,884 3,038
仕入債務の増減額（△は減少） 36,011 14,299
未払金の増減額（△は減少） △ 1,099 △ 104,013
未払費用の増減額（△は減少） 60,603 19,037
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,369 △ 14,895
19,064 △ 398
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 209,418 20,129
利息及び配当金の受取額
167 158
利息の支払額 △ 1,325 △ 835
法人税等の支払額 △ 59,511 △ 66,309
101 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,850 △ 46,856
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,759 △ 9,360
無形固定資産の取得による支出 △ 61,376 △ 1,080
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,775 △ 472
敷金及び保証金の回収による収入 2,760 2,522
長期前払費用の取得による支出 △ 2,752 △ 2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 23,829
取得による支出
398 1,209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,504 △ 33,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 141,260 △ 134,523
自己株式の取得による支出 － △ 22
配当金の支払額 △ 25,561 △ 25,462
リース債務の返済による支出 △ 20,850 △ 15,008
△ 938 △ 392
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,388 24,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,316 △ 404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,050 △ 55,681
現金及び現金同等物の期首残高 736,060 768,905
※ 785,111 ※ 713,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ひだまりの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、北京福原順欣養老管理有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
千円
給与手当 190,550 千円 184,694
賞与引当金繰入額 10,504 12,758
退職給付費用 1,227 1,299
貸倒引当金繰入額 60 441
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 785,111 千円 713,223 千円
現金及び現金同等物 785,111 713,223
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 25,605 6.75 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス付き
(注)１ 計上額
エンゼルケア
高齢者向け
介護事業 計
(注)２
事業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 3,178,309 932,540 286,640 4,397,489 － 4,397,489
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,178,309 932,540 286,640 4,397,489 － 4,397,489
セグメント利益又は損失(△) 353,877 161,977 △ 5,855 509,999 △ 446,710 63,289
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△446,710千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス付き
(注)１ 計上額
エンゼルケア
高齢者向け
介護事業 計
(注)２
事業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 3,292,619 981,853 327,685 4,602,158 － 4,602,158
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,292,619 981,853 327,685 4,602,158 － 4,602,158
セグメント利益 352,548 154,807 10,062 517,417 △ 427,677 89,740
(注) １. セグメント利益の調整額△427,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,677千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 2円66銭 13円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 10,102 52,397
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,102 52,397
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,400 3,793,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(事業の譲渡)
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガに
譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社は、サービス付き高齢者向け住宅を埼玉県内に４ヵ所（さいたま市３、草加市１）で展開しておりま
す。多額な入居一時金を必要とせず、高齢者が安心して日常的な生活を送るための食事や見守り、介助サービ
スなどを兼ね備えた特定施設入居者生活介護(介護保険適用)(注)を提供しております。
今般、埼玉県内に13ヵ所の介護施設を運営する株式会社関東サンガより、当社のサービス付き高齢者向け住
宅事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討いたしましたところ、今後の当社において、経営資源を
集中し、目下のところ、中核となる在宅介護事業の東京23区を中心としたドミナント戦略を加速するために、
同社にサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡することを基本合意いたしました。
譲渡先を株式会社関東サンガが適切と判断した理由としまして、埼玉県内にて介護施設を運営しており、事
業基盤が安定しているため、支障なく運営が引き継がれ、現在の当社施設のご利用者にも影響なく十分にサー
ビスを享受いただけると判断いたしました。
(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事
の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う
サービス。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社関東サンガ
３．譲渡する事業の概要
（１）サービス付き高齢者向け住宅事業の内容
当社は、サービス付き高齢者向け住宅の前身となる高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を2007年10月に埼玉県
大宮市（現：さいたま市）に開設し事業を開始しました。その後2011年１月に特定施設入居者生活介護の指
定を受け、サービス付き高齢者向け住宅事業としてサービスを提供しております。医療機関との提携を実現
することにより日中は看護師が常駐し、またスタッフは24時間常駐することで夜間の救急対応体制も整って
おります。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方
と一緒ににぎやかに楽しんでいただき、万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施
設サービスを提供しております。
（２）サービス付き高齢者向け住宅事業の規模
売上高 591百万円（2019年３月期）
４．譲渡する資産・負債の額（2019年９月30日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
有形無形固定資産 ３百万円 負債項目はございません －
５．譲渡の時期
2019年12月１日（予定）
６．譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 340百万円
決済方法 現金取引
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士
田 村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月18日開催の取締役会において、サービス付き高齢者向
け住宅事業の譲渡を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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