スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目４番10号
【電話番号】 ０３（６２０２）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 96,277 91,718 195,177
売上高
（百万円） 11,025 10,014 24,006
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,060 6,739 15,264
（当期）純利益
（百万円） 7,085 7,672 15,170
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 88,469 100,953 94,856
純資産額
（百万円） 223,779 242,149 238,900
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 134.21 128.10 290.16
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 39.09 41.10 39.28
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,119 933 28,174
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,550 △ 4,277 △ 10,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,874 1,972 △ 15,759
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,299 39,723 41,174
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
82.82 81.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるもの
の、中国をはじめとした海外経済の減速やＩＴ関連需要の低迷などにより依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした
『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グ
ループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてま
いりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2019年９月末現在、アパート・マンション
管理戸数132,115戸、月極駐車場台数92,082台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は43,554台、企業の社宅管理代行
業におきましては住宅91,777戸、駐車場14,445台（受託企業数358社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,598
戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数440,547戸を加えますと、住宅668,037戸、駐車場150,081台とな
り、ビル・施設管理件数は2,102件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2019年９月末現在で全国666店舗のネットワーク（スターツグループ店121店
舗、ネットワーク店545店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2019年９月末現在100
事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして11事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2019年９月末現在で世界22ヵ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや
駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニー
ズに合わせたサービスの提供を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業における管理物件数の増加に伴う管理手数料売上、メンテナン
ス売上の増加等により、売上高は917億18百万円（前年同期比4.7％減少）、営業利益は100億46百万円（前年同期比
2.9％減少）、経常利益は100億14百万円（前年同期比9.2％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億
39百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間におきまして分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」（東京都千代田区：
販売戸数185戸）、「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数170戸）の引渡しを行っております。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループ総合力も活かした豊富
なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法を用いて敷地形状や建物構造に合
わせた免震建物を建築可能とし、賃貸住宅を中心に物流倉庫などにおいても採用され、累計での受注棟数は2019年９月
末現在では479棟となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高234億40百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益26億99百万円（前年
同期比6.8％増）、受注残高は971億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、住宅等の更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グ
ループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力する中で、より一層の顧客ニーズに合わせた
サービスの向上を図るために店舗のリニューアルや人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当第２四半期連結累
計期間の業績は、売上高28億85百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益５億52百万円（前年同期比2.2％減）となりま
した。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・
買主双方のニーズに合った取引を推進してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億25百万
円（前年同期比0.1％減）、営業利益６億45百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、2018年11月にオープンいたしました「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ-ＵＲＡＹＡＳ
Ｕ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）が地域住民の生活全般に関わるサービスを提供できるショッピングセン
ターとして、引き続き順調に稼働いたしました。また、管理物件数の増加により、管理手数料売上及びメンテナンス売
上につきましても堅調に推移いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高428億39百万円（前年同
期比12.1％増）、営業利益54億49百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「ＱＵＷＯＮ（クオン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数170戸）、「ＱＵＷＯ
Ｎ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）八千代緑が丘」（千葉県八千代市：総戸数48戸）、「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ
（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市：総戸数90戸）の販売引渡し、ＰＦＩ事業であります「千葉県習志野市大
久保地区公共施設再生事業」におきまして、習志野市生涯学習複合施設「プラッツ習志野」を引渡しいたしました結
果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高49億67百万円（前年同期売上高173億36百万円）、営業損失２億39百
万円（前年同期営業利益９億33百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における契約残高は「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」の販
売開始により、すでに販売が完了しております「ＱＵＷＯＮ（クオン）流山おおたかの森」（千葉県流山市：販売戸数
192戸）と合わせまして、207戸98億49百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、330万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客
サービス「オズのプレミアム予約」を中心に、独自基準で厳選した施設への送客実績が堅調に推移しております。ま
た、「ベリーズ文庫」作品を原作とした電子コミック等の売上も堅調に推移してまいりました結果、当第２四半期連結
累計期間の業績は、売上高21億円（前年同期比7.2％増）、営業利益１億94百万円（前年同期比10.7％増）となりまし
た。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、2018年10月「ホテル エミオン プノンペン」、2019年１月「ホテル ルミ
エール グランデ 流山おおたかの森」（千葉県流山市）がオープンし、当連結会計年度より本格稼働しております。そ
れに伴い、先行投資による費用が発生してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50億23百万
円（前年同期比3.0％増）、営業利益４億36百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、2019年４月に認可保育園「葛西きらきら保育園」・企業主導型保育園「西葛
西きらきら保育園ＡＮＮＥＸ」（東京都江戸川区）、2019年５月にグループホーム「きらら岡崎」（愛知県岡崎市）を
開設いたしました。人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当
第２四半期連結累計期間の業績は、売上高43億71百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益２億49百万円（前年同期比
75.6％増）となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬が堅調に推移しておりま
す。また、不動産管理信託報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、少額短期保険契約件数
が着実に増加してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高27億38百万円（前年同期比10.6％
増）、営業利益５億83百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
⑩物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運
営を行っております。カードキーシステムにつきましては、ＩＣカード対応の商品を中心に、不動産を保有する法人や
学校、病院への販売を強化してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高６億26百万円（前年同
期比3.8％減）、営業利益１億１百万円（前年同期営業利益20百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べて14億51百万円の資金を使用し、397億23百万円の残高となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払66億27百万円、建設事業等における仕入債務の減少50億34百
万円等による資金使用の一方で、税金等調整前四半期純利益99億32百万円、減価償却費22億72百万円、建設事業等にお
ける未成工事受入金の増加24億82百万円等により９億33百万円の資金を獲得（前年同四半期は111億19百万円の資金を
獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホテル・レジャー事業における「ホテル エミオン 京都」の建築費用等によ
り42億77百万円の資金を使用（前年同四半期は35億50百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト
資金及び運転資金等の銀行借入により、19億72百万円の資金を獲得（前年同四半期は88億74百万円の資金を使用）いた
しました。
（3）資産、負債、純資産に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は2,421億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し32億48百万円増加い
たしました。これは、主にホテル・レジャー事業における「ホテル エミオン 京都」の新築工事進捗による有形固定資
産の増加及び分譲不動産事業における販売用不動産の増加によるものであります。
負債総額は1,411億95百万円となり、前連結会計年度末と比較し28億48百万円減少いたしました。これは、主に買掛
金及び工事未払金の減少、法人税等の支払いによるものであります。
純資産額は1,009億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し60億97百万円増加いたしました。これは、主に利益
剰余金の増加によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,998,205 53,998,205 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 53,998,205 － 11,039 － 6,232
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
11,165 20.73
株式会社豊州 東京都中央区日本橋３丁目１番８号
日本トラスティ・サービス
6,315 11.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社
4,446 8.26
村石 久二 千葉県浦安市
2,919 5.42
スターツ従業員持株会 東京都中央区日本橋３丁目４番10号
日本マスタートラスト信託
2,369 4.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１ 2,184 4.05
りそな銀行
932 1.73
大槻 三雄 東京都江戸川区
J.P. MORGAN BANK
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE
LUXEMBOURG S.A. 380578
TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
887 1.65
（常任代理人 株式会社み
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティA棟）
ずほ銀行決済営業部）
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 885 1.64
875 1.62
村石 純子 千葉県浦安市
－ 32,980 61.23
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,912千株、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社1,719千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式(自己株式等) 134,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,842,400 538,424 －
普通株式
21,805 － －
単元未満株式 普通株式
53,998,205 － －
発行済株式総数
－ 538,424 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
スターツコーポレー 東京都中央区日本橋
134,000 － 134,000 0.25
ション株式会社 三丁目４番10号
－ 134,000 － 134,000 0.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
46,877 45,709
現金及び預金
11,998 13,208
受取手形及び売掛金
22,561 23,888
販売用不動産
16,311 16,235
仕掛販売用不動産
1,417 1,344
未成工事支出金
8,379 8,424
その他
△ 119 △ 150
貸倒引当金
107,426 108,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,860 36,069
64,754 65,301
土地
5,416 6,825
その他（純額）
有形固定資産合計 107,031 108,196
無形固定資産
1,623 1,511
のれん
1,599 1,898
その他
3,222 3,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,430 12,305
投資有価証券
2,885 2,365
繰延税金資産
7,641 7,904
その他
△ 369 △ 325
貸倒引当金
△ 366 △ 366
投資損失引当金
21,220 21,883
投資その他の資産合計
131,474 133,490
固定資産合計
238,900 242,149
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
19,090 14,043
買掛金及び工事未払金
4,201 6,091
短期借入金
18,930 19,728
1年内返済予定の長期借入金
5,212 1,618
未払法人税等
2,801 2,560
賞与引当金
6,762 9,245
未成工事受入金
19,745 19,777
その他
76,744 73,066
流動負債合計
固定負債
53,746 55,003
長期借入金
946 879
役員退職慰労引当金
983 974
完成工事補償引当金
424 418
賃貸事業損失引当金
再評価に係る繰延税金負債 573 573
1,387 1,283
退職給付に係る負債
1,261 1,251
資産除去債務
7,977 7,745
その他
固定負債合計 67,300 68,129
144,044 141,195
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,221 6,232
資本剰余金
74,782 79,575
利益剰余金
△ 431 △ 431
自己株式
91,612 96,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,164 2,906
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
33 △ 33
為替換算調整勘定
△ 1,215 △ 1,010
退職給付に係る調整累計額
2,235 3,115
その他の包括利益累計額合計
1,008 1,421
非支配株主持分
94,856 100,953
純資産合計
238,900 242,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 96,277 91,718
68,856 64,015
売上原価
27,420 27,703
売上総利益
※ 17,077 ※ 17,657
販売費及び一般管理費
10,342 10,046
営業利益
営業外収益
21 26
受取利息
161 190
受取配当金
9 13
貸倒引当金戻入額
635 －
為替差益
108 237
その他
936 467
営業外収益合計
営業外費用
174 152
支払利息
－ 285
為替差損
79 61
その他
254 499
営業外費用合計
11,025 10,014
経常利益
特別利益
7 21
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
2 －
その他
9 22
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
95 100
固定資産除却損
10 3
その他
106 103
特別損失合計
10,928 9,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,795 3,017
27 127
法人税等調整額
3,823 3,144
法人税等合計
7,105 6,787
四半期純利益
44 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,060 6,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,105 6,787
四半期純利益
その他の包括利益
154 743
その他有価証券評価差額金
△ 301 △ 66
為替換算調整勘定
127 207
退職給付に係る調整額
△ 19 884
その他の包括利益合計
7,085 7,672
四半期包括利益
（内訳）
7,041 7,619
親会社株主に係る四半期包括利益
44 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,928 9,932
税金等調整前四半期純利益
1,948 2,272
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 88 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 △ 240
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 128 △ 104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 67
△ 182 △ 216
受取利息及び受取配当金
174 152
支払利息
為替差損益（△は益） △ 635 285
売上債権の増減額（△は増加） 1,514 △ 1,209
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,887 △ 1,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,872 △ 5,034
未成工事受入金の増減額（△は減少） 29 2,482
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,558 △ 72
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,258 48
74 444
その他
17,097 7,501
小計
利息及び配当金の受取額 188 219
△ 178 △ 159
利息の支払額
△ 5,987 △ 6,627
法人税等の支払額
11,119 933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 122 △ 368
定期預金の預入による支出
－ 80
定期預金の払戻による収入
△ 2,002 △ 3,742
有形固定資産の取得による支出
54 22
有形固定資産の売却による収入
△ 179 △ 262
無形固定資産の取得による支出
△ 1,422 △ 146
投資有価証券の取得による支出
210 325
投資有価証券の売却による収入
△ 6 △ 27
貸付けによる支出
3 5
貸付金の回収による収入
－ △ 62
関係会社株式の取得による支出
△ 85 △ 101
その他
△ 3,550 △ 4,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 440 1,890
8,227 11,185
長期借入れによる収入
△ 15,939 △ 9,130
長期借入金の返済による支出
△ 1,575 △ 1,941
配当金の支払額
△ 24 △ 30
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 0
その他
△ 8,874 1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
158 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,147 △ 1,451
38,447 41,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,299 ※ 39,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 5,868 百万円 6,178 百万円
1,699 1,615
広告宣伝費
406 414
減価償却費
55 63
役員退職慰労引当金繰入額
1,684 1,677
賞与引当金繰入額
275 412
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 43,522百万円 45,709百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,223 △5,986
現金及び現金同等物 37,299 39,723
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 1,615 30 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月８日
普通株式 1,723 32 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 1,992 37 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 1,885 35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
21,274 2,889 2,728 38,225 17,336 1,960 4,876
セグメント間の内部売上高又は
6,038 788 35 1,150 1 202 349
振替高
計
27,313 3,677 2,764 39,375 17,338 2,162 5,226
セグメント利益
2,527 565 706 4,075 933 175 713
高齢者支援 コンサル 四半期連結損益
調整額
物販事業 計
（注）１
・保育事業 ティング事業 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
3,860 2,474 651 96,277 - 96,277
セグメント間の内部売上高又は
0 1,826 1,830 12,223 △ 12,223 -
振替高
計
3,860 4,300 2,481 108,500 △ 12,223 96,277
セグメント利益
142 644 20 10,503 △ 160 10,342
（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
外部顧客への売上高
23,440 2,885 2,725 42,839 4,967 2,100 5,023
セグメント間の内部売上高又は
7,123 837 16 1,558 2 191 392
振替高
計
30,563 3,723 2,741 44,397 4,969 2,291 5,415
セグメント利益又は損失（△）
2,699 552 645 5,449 △ 239 194 436
四半期連結損益
高齢者支援 コンサル
調整額
物販事業 計
（注）１
・保育事業 ティング事業 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,371 2,738 626 91,718 － 91,718
セグメント間の内部売上高又は
0 1,822 2,163 14,107 △ 14,107 －
振替高
計
4,371 4,560 2,790 105,826 △ 14,107 91,718
セグメント利益又は損失（△）
249 583 101 10,673 △ 627 10,046
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」
「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の９区分を報告セグメントとしておりましたが、
事業のグループにおける重要性を鑑みた結果、第１四半期連結会計期間より「ゆとり事業」を「ホテル・レジャー事
業」「高齢者支援・保育事業」に分割し、報告セグメントを既存の「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」
「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「コンサルティング事業」「物販事業」と合わせた10区分に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 134円21銭 128円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,060 6,739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,060 6,739
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,607 52,607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において第48期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 1,885百万円
②１株当たりの額 35円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注）２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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