株式会社ツガミ 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 西嶋 尚生
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
35,427 27,396 68,486
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17,393 ) ( 12,586 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 5,575 2,692 10,384
益
親会社の所有者に帰属する四半
3,145 1,295 6,192
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,565 ) ( 221 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 1,877 123 4,297
期（当期）包括利益
（百万円） 31,878 32,850 33,244
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 70,269 63,511 69,692
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
59.59 24.97 117.98
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 29.70 ) ( 4.28 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 58.06 24.45 115.22
期）利益
（％） 45.4 51.7 47.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 581 4,518 1,643
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,282 △ 2,479 △ 1,362
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,064 △ 2,643 355
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,678 9,895 11,112
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内市場、海外市場ともに市況の調整が進んだこ
とから、 売上収益が 27,396百万円 （前年同期比22.7％減 ）、営業利益が2,889百万円（同48.0％減）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益が1,295百万円(同58.8％減）と減収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は13,918百万円(前年同期比29.5％減)、セグメント利益は368百万円(前年同
期比61.6％減)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は17,092百万円(同38.1％減)、セグメント利益は2,124百万円(同54.7％減)
となりました。
③ インドにつきましては、 売上収益は1,279百万円(同9.0％減)、セグメント利益は50百万円(同62.3％減)とな
りました。
④ 韓国につきましては、売上収益は1,604百万円 (同173.9％増) 、セグメント利益は265百万円 (同674.0％増) と
なりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は430百万円 (同25.2％増) 、セグメント利益は20百万円 (前年同期はセグメ
ント損失9百万円) となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第２四半期連結 会計 期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,181百万円減少し、63,511百万
円となりました。
これは主に、有形固定資産が776百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,217百万円、棚卸資産が3,451
百万円、営業債権及びその他の債権が2,777百万円、その他の流動資産が667百万円減少したことによるもので
す。
当第２四半期連結 会計 期間末における 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 5,471百万円減少し、24,148百万
円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が3,567百万円、借入金が1,747百万円、契約負債が665百万円減少し
たことによるものです。
当第２四半期連結 会計 期間末における資本合計 は、 前連結会計年度末に比べ 709百万円減少し、39,362百万円
となりました。
これは主に、利益剰余金が652百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が1,172百万円減少したことによ
るものです。その他の資本の構成要素減少の内訳は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
249百万円増加、在外営業活動体の換算差額1,421百万円減少であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少(前年
同期は1,787百万円の減少)し、9,895百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,518百万円の増加(前年同期は581百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,692百万円、棚卸資産の減少2,410百万円、営業債権及びその他の債権の減少
2,405百万円により資金が増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少2,869百万円、契約負債の減少582百万
円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,479百万円の減少(前年同期は1,282百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,845百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,643百万円の減少(前年同期は1,064百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の減少1,747百万円、配当金の支払い621百万円により資金が減少したことによるもの
です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,013百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,000,000 55,000,000
普通株式
市場第一部 100株
55,000,000 55,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月19日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 56,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月６日 至 2039年７月５日
発行価格 753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 377
当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定めるところによるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
決議年月日 2019年６月19日
当社執行役員及びこれに準ずる使用人 26
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 90,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月６日 至 2039年７月５日
発行価格 753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 377
当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に
定めるところによるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 55,000,000 － 12,345 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 5,551 10.69
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,851 5.49
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海1-8-12 2,592 4.99
信託 東京精密口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
第一生命保険株式会社 (常任代理人
東京都千代田区有楽町1-13-1
2,103 4.05
資産管理サービス信託銀行株式会
(東京都中央区晴海1-8-12)
社)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,516 2.92
株式会社三井住友銀行
新潟県長岡市大手通2-2-14 1,484 2.86
株式会社北越銀行
新潟県長岡市東蔵王1-1-1 1,126 2.17
ツガミ取引先持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NY
140051 10286, U.S.A. 996 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1)
J．P．MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS－SEGR E145JP UK 939 1.81
ACCT (常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店)
PICTET AND CIE （EUROPE） SA，
15A AVENUE J．F． KENNEDY， 1855
LUXEMBOURG REF： UCITS
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 909 1.75
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
－ 20,070 38.68
計
（注）１ ．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。
３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口３千株を含んでおります。
５．野村證券株式会社から、2019年９月６日付で提出された大量保有報告書により、2019年８月30日 現在で以下
のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 株式 △8,027 △0.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 568,100 1.03
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 株式 2,197,200 3.99
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,114,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,809,300 518,093 －
普通株式
76,700 － －
単元未満株式 普通株式
55,000,000 － －
発行済株式総数
－ 518,093 －
総株主の議決権
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,114,000 － 3,114,000 5.7
株式会社ツガミ
橋富沢町12番20号
－ 3,114,000 － 3,114,000 5.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
11,112 9,895
現金及び現金同等物
17,150 14,372
営業債権及びその他の債権
30 30
その他の金融資産
22,462 19,011
棚卸資産
1,737 1,070
その他の流動資産
流動資産合計 52,493 44,379
非流動資産
8,871 9,648
有形固定資産
3 － 1,242
使用権資産
557 952
無形資産
104 94
退職給付に係る資産
その他の金融資産 6,444 6,812
233 223
繰延税金資産
988 157
その他の非流動資産
17,199 19,131
非流動資産合計
69,692 63,511
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
13,476 9,908
営業債務及びその他の債務
11,121 9,373
借入金
3 6 191
その他の金融負債
477 535
未払法人所得税等
576 464
引当金
1,630 965
契約負債
645 701
その他の流動負債
27,933 22,139
流動負債合計
非流動負債
その他の金融負債 3 15 133
914 923
退職給付に係る負債
511 725
繰延税金負債
244 226
その他の非流動負債
1,686 2,008
非流動負債合計
29,620 24,148
負債合計
資本
12,345 12,345
資本金
3,214 3,267
資本剰余金
6 △ 2,943 △ 2,871
自己株式
2,576 1,404
その他の資本の構成要素
18,052 18,704
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,244 32,850
6,827 6,512
非支配持分
40,072 39,362
資本合計
69,692 63,511
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
5,8 35,427 27,396
売上収益
△ 24,816 △ 19,936
売上原価
売上総利益 10,610 7,459
△ 5,052 △ 4,430
販売費及び一般管理費
9 40 186
その他の収益
△ 42 △ 326
9
その他の費用
営業利益 5,556 2,889
164 187
金融収益
△ 145 △ 384
金融費用
5,575 2,692
税引前四半期利益
△ 1,447 △ 933
法人所得税費用
4,127 1,759
四半期利益
四半期利益の帰属
3,145 1,295
親会社の所有者
981 464
非支配持分
4,127 1,759
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 59.59 24.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 58.06 24.45
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
17,393 12,586
売上収益
△ 11,766 △ 9,213
売上原価
売上総利益 5,626 3,372
△ 2,926 △ 2,164
販売費及び一般管理費
26 27
その他の収益
△ 26 △ 317
その他の費用
2,699 918
営業利益
37 29
金融収益
△ 95 △ 207
金融費用
税引前四半期利益 2,641 740
△ 621 △ 345
法人所得税費用
2,020 395
四半期利益
四半期利益の帰属
1,565 221
親会社の所有者
455 173
非支配持分
2,020 395
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 29.70 4.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 29.07 4.18
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
4,127 1,759
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 991 249
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 991 249
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 386 △ 1,970
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 386 △ 1,970
目合計
△ 1,378 △ 1,720
その他の包括利益合計
2,749 38
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,877 123
親会社の所有者
872 △ 84
非支配持分
2,749 38
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,020 395
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 285 288
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 285 288
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 116 △ 805
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 116 △ 805
目合計
△ 402 △ 517
その他の包括利益合計
1,618 △ 122
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,201 △ 76
親会社の所有者
417 △ 45
非支配持分
1,618 △ 122
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,378 △ 1,814 158 4,269
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
△ 277 △ 991
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 277 △ 991
6 △ 1,200
自己株式の取得
6 △ 236 604
自己株式の処分
配当金 7
62
株式報酬取引による増減
－ △ 174 △ 595 － －
所有者との取引額合計
12,345 3,204 △ 2,410 △ 118 3,277
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 4,427 13,254 31,591 5,815 37,407
2018年４月１日時点の残高
3,145 3,145 981 4,127
四半期利益
△ 1,268 △ 1,268 △ 109 △ 1,378
その他の包括利益
－ △ 1,268 3,145 1,877 872 2,749
四半期包括利益合計
6 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得
6 △ 341 26 26
自己株式の処分
7 △ 477 △ 477 △ 249 △ 727
配当金
62 62
株式報酬取引による増減
－ － △ 819 △ 1,589 △ 249 △ 1,839
所有者との取引額合計
－ 3,158 15,580 31,878 6,438 38,317
2018年９月30日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,214 △ 2,943 △ 169 2,745
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
△ 1,421 249
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 1,421 249
6 △ 0
自己株式の取得
6 △ 34 72
自己株式の処分
7
配当金
87
株式報酬取引による増減
△ 0
利益剰余金への振替
－ 53 72 － △ 0
所有者との取引額合計
12,345 3,267 △ 2,871 △ 1,590 2,994
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
2019年４月１日時点の残高
1,295 1,295 464 1,759
四半期利益
△ 1,171 △ 1,171 △ 548 △ 1,720
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 1,171 1,295 123 △ 84 38
6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
6 △ 21 16 16
自己株式の処分
7 △ 621 △ 621 △ 230 △ 852
配当金
87 87
株式報酬取引による増減
△ 0 0 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 0 △ 642 △ 518 △ 230 △ 748
－ 1,404 18,704 32,850 6,512 39,362
2019年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,575 2,692
税引前四半期利益
538 580
減価償却費及び償却費
△ 164 △ 187
金融収益
29 44
金融費用
6 1
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 5
－ 307
瑕疵担保責任等履行損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,857 2,410
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 1,817 2,405
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
2,982 △ 2,869
減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 196 △ 582
16 18
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） 74 △ 94
15 112
その他
2,203 4,835
小計
164 167
利息及び配当金の受取額
△ 29 △ 44
利息の支払額
▶ 129
補助金の受取額
△ 1,762 △ 570
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 581 4,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 20
定期預金の預入による支出
94 20
定期預金の払戻による収入
△ 987 △ 1,845
有形固定資産の取得による支出
－ 6
有形固定資産の売却による収入
△ 190 △ 455
無形資産の取得による支出
－ △ 183
使用権資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 181 －
長期前払費用の取得による支出
▶ △ 0
その他
△ 1,282 △ 2,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 842 △ 1,747
26 16
自己株式の売却による収入
△ 1,201 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 477 △ 621
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 249 △ 230
△ ▶ △ 59
リース負債の返済による支出
△ 1,064 △ 2,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 613
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,787 △ 1,217
10,466 11,112
現金及び現金同等物の期首残高
8,678 9,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連
結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の
実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接
コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期
間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額
法により費用として認識しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用
とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万
円及びリース負債256百万円（その他の金融負債に含めて表示）を認識しております。 使用権資産には、IAS第17号に
おけるファイナンス・リースの有形固定資産からの振替額20百万円及び土地使用料の前払額（その他の非流動資産）
からの振替額823百万円が含まれております。 また、 当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書に
おける 使用権資産のうち主なものは、土地920百万円、建物及び構築物198百万円であります。 適用開始日現在の要約
四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％です。
なお、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
60
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 22
認識の免除規定（短期リース・少額資産リース） △18
214
リース期間の見直し等
278
2019年４月１日現在のリース負債
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
13,781 19,408 1,401 548 287 35,427 － 35,427
外部収益
5,954 8,204 5 37 56 14,258 △ 14,258 －
セグメント間収益
19,736 27,613 1,406 585 343 49,685 △ 14,258 35,427
合計
セグメント利益（△損失） 960 4,690 133 34 △ 9 5,809 △ 251 5,558
その他の収益・費用（純額） △ 1
5,556
営業利益
金融収益・費用（純額） 18
5,575
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△251百万円は、未実現利益の調整等であります。
３． 前第２四半期連結累計期間 において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していまし
たが、当第２四半期連結累計期間より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。
そのため、 前第２四半期連結累計期間 の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
11,063 13,157 1,244 1,577 353 27,396 － 27,396
外部収益
2,854 3,935 34 27 77 6,929 △ 6,929 －
セグメント間収益
13,918 17,092 1,279 1,604 430 34,325 △ 6,929 27,396
合計
368 2,124 50 265 20 2,829 199 3,029
セグメント利益
その他の収益・費用（純額） △ 139
2,889
営業利益
金融収益・費用（純額） △ 196
2,692
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額199百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 1,918 1,814 3,192 2,943
期中増減 480 595 △78 △72
四半期末残高 2,398 2,410 3,114 2,871
（注） １．前第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,076千株、ストック・オプ
ションの行使による減少596千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少78千株であります。
７．配当金
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
477 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
621 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
481 29,498
自動旋盤 10,377 17,049 1,365 223
28 2,354
研削盤 1,157 1,154 14 －
12
マシニングセンタ・転造盤・専用機 975 856 － － 1,844
21 24
その他 1,272 348 63 1,729
548 287 35,427
合計 13,781 19,408 1,401
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,549
自動旋盤 7,660 11,013 1,144 269 21,636
研削盤 1,346 514 69 － － 1,929
マシニングセンタ・転造盤・専用機 841 1,221 － － － 2,063
28
その他 1,215 407 31 84 1,766
1,577
合計 11,063 13,157 1,244 353 27,396
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、 マシニングセンタ・転造盤・専用機） 及び関連する部品の販売においては、 契約
条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当該時点において収益 を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
補助金収入 ▶ 129
その他 36 57
合計 40 186
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 6 1
瑕疵担保責任等履行損失 － 307
その他 36 17
合計 42 326
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
3,145 1,295
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
3,145 1,295
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,791 51,863
基本的１株当たり四半期利益（円）
59.59 24.97
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,565 221
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,565 221
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,718 51,885
基本的１株当たり四半期利益（円）
29.70 4.28
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
3,145 1,295
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
3,145 1,295
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,791 51,863
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,389 1,108
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
54,180 52,972
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
58.06 24.45
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,565 221
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,565 221
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,718 51,885
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,138 1,137
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
53,857 53,023
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
29.07 4.18
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 6,096 － 33 6,129
出資金等 － － 315 315
合計 6,096 － 348 6,444
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 6,468 － 28 6,497
出資金等 － － 315 315
合計 6,468 － 344 6,812
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評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
312 348
期首残高
△0 △3
利得及び損失合計
△0 △3
その他の包括利益
－ △0
売却
312 344
期末残高
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,373
譲渡資産の帳簿価額 5,121
関連する負債の帳簿価額 5,121 4,373
(内訳) 輸出手形買取 3,250 3,448
割引手形等 1,870 924
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………622百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 黒 英 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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