有機合成薬品工業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
第２四半期 第２四半期 第99期
回次
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 4,705 5,320 10,272
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 23 128 23
(△)
四半期(当期)純利益又は
（百万円） △ 37 59 104
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
資本金 （百万円） 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 （株） 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 （百万円） 11,174 10,741 10,892
総資産額 （百万円） 22,427 21,116 21,612
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 （円） △ 1.72 2.72 4.78
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 3.00
自己資本比率 （％） 49.8 50.9 50.4
営業活動によるキャッ
（百万円） 666 1,134 656
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,278 △ 253 △ 1,035
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 867 △ 675 814
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（百万円） 1,150 1,536 1,331
半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 1.94 1.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、外需に関する不透明感が増す
中、厳しい見方が広がっています。
化学工業におきましても、国際市況が低迷しつつある一方、中東情勢の緊迫化等による原油相場の上昇に伴い、
石化製品の値上げや為替動向等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更な
る発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。
当第２四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比 13.1％増 の 5,320百万円 となり、売
上高の増加に伴い、営業利益は 124百万円 、経常利益は 128百万円 、四半期純利益は 59百万円 となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期第２四半期累計期間 2020年３月期第２四半期累計期間
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)
アミノ酸関係 572 1,298 1,870 39.8 554 1,173 1,728 32.5
化成品関係 1,369 254 1,623 34.5 1,450 292 1,743 32.8
医薬品関係 812 397 1,210 25.7 1,489 358 1,848 34.7
計 2,755 1,950 4,705 100.0 3,495 1,825 5,320 100.0
構成比(%) 58.6 41.4 100.0 65.7 34.3 100.0
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
輸出を中心にアミノ酸の販売がやや減少しました。また、ビタミン原料の輸出販売が、好調であった前年同四半
期と比べて大きく減少したことから、売上高は1,728百万円と、前年同四半期と比べ142百万円(7.6％)の減収とな
りました。
(化成品関係)
半導体表面処理剤の国内販売が減少したものの、一部 の特殊触媒の国内販売や輸出が好調であったことから、売
上高は1,743百万円と、前年同四半期と比べ119百万円(7.4％)の増収となりました。
(医薬品関係)
既存薬の一部で輸出が減少したものの、既存薬、ジェネリック原薬、新薬中間体の国内販売が好調であったこと
から、売上高は1,848百万円と、前年同四半期と比べ637百万円(52.7％)と大幅な増収となりました。
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輸出に関しましては全売上高に対して34.3％を占め、1,825百万円と前年同四半期と比べ125百万円(6.4％)の減収
となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は 21,116百万円 と、前事業年度末と比べ496百万円(2.3％)の減少となりまし
た。これは主に、製品、原材料の増加と、受取手形及び売掛金、仕掛品、有形固定資産の減少によるものでありま
す。
当第２四半期会計期間末の負債合計は 10,374百万円 と、前事業年度末と比べ344百万円(3.2％)の減少となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は 10,741百万円 と、前事業年度末と比べ151百万円(1.4％)の減少となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 1,536百万円 となり、前事業年度末
に比べ205百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 1,134百万円 (前年同四半期は 666百万円の増加 )となりました。これは主に、減価
償却費467百万円、たな卸資産352百万円、仕入債務308百万円の増加と、売上債権1,113百万円の減少によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 253百万円 (前年同四半期は 1,278百万円 の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出237百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 675百万円 (前年同四半期は 867百万円 の増加)となりました。これは主に、短期借
入金返済による支出300百万円と、長期借入金返済による支出297百万円によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（基本方針）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念
を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提
案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やそ
の是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為
又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象
となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を
事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありま
せん。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくために
は、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があ
ると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する
当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等
に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築する
ことが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとと
もに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、 398百万円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,974,000 21,974,000
あります。
(市場第一部)
計 21,974,000 21,974,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 21,974,000 － 3,471 － 3,250
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ニプロ株式会社 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ 3,296 15.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,174 5.38
銀行株式会社(信託口)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 1,098 5.03
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７番１号 895 4.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 816 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 795 3.64
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号 683 3.13
大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６－８ 641 2.94
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 614 2.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 592 2.71
株式会社(信託口)
計 － 10,605 48.59
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,174千株
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 592千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 147,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,777,900 217,779 －
単元未満株式 普通株式 49,000 － －
発行済株式総数 21,974,000 － －
総株主の議決権 － 217,779 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
147,100 － 147,100 0.67
人形町三丁目10番４号
有機合成薬品工業株式会社
計 － 147,100 － 147,100 0.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 1.8％
④ 利益剰余金基準 1.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,331 1,536
※１ 3,204
受取手形及び売掛金 2,091
製品 2,938 3,216
仕掛品 754 402
原材料 883 1,308
その他 297 741
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,410 9,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,517 2,471
機械及び装置（純額） 2,707 2,552
土地 3,110 3,110
建設仮勘定 25 65
1,472 1,416
その他（純額）
有形固定資産合計 9,833 9,615
無形固定資産
66 56
投資その他の資産
投資有価証券 1,967 1,758
334 388
その他
投資その他の資産合計 2,302 2,147
固定資産合計 12,202 11,820
資産合計 21,612 21,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,435 1,813
電子記録債務 350 279
短期借入金 3,500 3,200
１年内返済予定の長期借入金 595 495
未払法人税等 25 49
賞与引当金 141 146
設備関係電子記録債務 97 88
その他 481 394
流動負債合計 6,627 6,468
固定負債
長期借入金 2,260 2,062
再評価に係る繰延税金負債 617 617
退職給付引当金 975 1,000
資産除去債務 14 14
225 212
その他
固定負債合計 4,092 3,906
負債合計 10,719 10,374
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 3,250 3,250
利益剰余金 3,321 3,315
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 9,995 9,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 745 600
151 151
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 897 752
純資産合計 10,892 10,741
負債純資産合計 21,612 21,116
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,705 5,320
3,815 4,136
売上原価
売上総利益 889 1,184
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 196 195
賞与引当金繰入額 34 34
研究開発費 213 398
467 430
その他
販売費及び一般管理費合計 912 1,060
営業利益又は営業損失（△） △ 23 124
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 29
12 14
雑収入
営業外収益合計 53 44
営業外費用
支払利息 26 26
支払手数料 22 11
▶ 2
雑損失
営業外費用合計 53 40
経常利益又は経常損失（△） △ 23 128
特別損失
16 42
固定資産除却損
特別損失合計 16 42
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 40 86
法人税等 △ 2 26
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37 59
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 40 86
減価償却費 432 467
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21 24
固定資産除却損 16 42
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 29
雑収入 △ 11 △ 14
支払利息 26 26
雑損失 0 2
支払手数料 22 11
売上債権の増減額（△は増加） 376 1,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 582 △ 352
仕入債務の増減額（△は減少） 444 308
未払又は未収消費税等の増減額 89 △ 28
△ 18 △ 553
その他
小計 690 1,109
利息及び配当金の受取額
40 29
利息の支払額 △ 27 △ 28
その他 △ 12 0
△ 24 23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 666 1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,270 △ 237
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 18
貸付けによる支出 － △ 0
貸付金の回収による収入 1 1
その他固定資産の取得による支出 △ 0 △ 0
0 1
その他固定資産の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,278 △ 253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,300 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 289 △ 297
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
△ 130 △ 65
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 867 △ 675
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256 205
現金及び現金同等物の期首残高 894 1,331
※１ 1,150 ※１ 1,536
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 17百万円 －百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,220 百万円 1,536 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △70 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 1,150 百万円 1,536 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 130 6.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 65 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△1.72円 2.72円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△37 59
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△37 59
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,827,160 21,826,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の常磐工場(福島県いわき市)におきましては、先日の台風19号と2019年10月25日(金)の記録的短時間大雨
により、工場敷地内で生産設備機器への部分的な浸水等の被害が発生いたしました。今回の災害による業績への
影響は現在精査中でありますので、判明次第必要に応じ、速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
小 山 貴 久
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
渡 部 逸 雄
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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