株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 形 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目5番8号
【電話番号】 大阪(6245)0856
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 田 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座7丁目11番15号
【電話番号】 東京(3571)6211
【事務連絡者氏名】 総務部東京総務室長 武 藤 研 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 742,918 721,957 1,520,893
経常利益 (百万円) 34,739 22,448 69,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,024 4,709 24,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,248 △ 2,341 21,898
純資産額 (百万円) 591,057 554,101 571,080
総資産額 (百万円) 1,284,561 1,208,110 1,267,819
1株当たり四半期(当期)
(円) 55.47 13.73 71.91
純利益金額
自己資本比率 (％) 42.90 43.19 42.32
営業活動による
(百万円) 53,255 26,244 103,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,712 △ 41,407 △ 75,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,787 △ 1,813 △ 26,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 144,492 112,838 132,471
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 18.71 △ 4.33
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱を巡る不確実性や欧州の景
気低迷を受け、製造業を中心に減速基調となりました。また、世界の自動車業界では、百年に一度と言われる大
変革期に対応するために世界的な再編の動きが活発化するとともに、CASE対応強化に乗り出してきており、今後
の慎重かつ迅速な対応が求められます。
日本経済も、世界経済の減速を受けて輸出企業を中心に弱含み、更には、消費税率引き上げによる消費減退の
懸念など、引続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 7,219億57百万円 と前第2四半期連
結累計期間に比べ 209億61百万円 (2.8％)の減収 となりました。営業利益につきましては、 211億85百万円 と前第2
四半期連結累計期間に比べ 113億99百万円 (35.0％)の減益 、経常利益につきましては、 224億48百万円 と前第2四半
期連結累計期間に比べ 122億91百万円 (35.4％)の減益 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 47億
9百万円 と前第2四半期連結累計期間に比べ 143億14百万円 (75.2％)の減益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や北米、中国を中心にベアリングの販売が大幅に減少したこと等によ
り、売上高は 6,401億62百万円 と前第2四半期連結累計期間に比べ 178億61百万円 (2.7％)の減収 となり、売上高減
少の影響に加え、売価水準の低下や研究開発費の増加等により、営業利益は 139億9百万円 と前第2四半期連結累計
期間に比べ 105億71百万円 (43.2％)の減益 となりました。
「工作機械」におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上高は 817億95百万円 と
前第2四半期連結累計期間に比べ 30億99百万円 (3.7％)の減収 となり、営業利益は 66億44百万円 と前第2四半期連結
累計期間に比べ 11億43百万円 (14.7％)の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、 1兆2,081億10百万円 と前
連結会計年度末に比べ 597億8百万円の減少 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、 6,540億8百万円 と前連結会計年度末に比べ 427億29
百万円の減少 となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、 5,541億1百万円 と前連結会計年度末に比べ
169億79百万円の減少 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による資金の減少があったもの
の、減価償却費等の非資金損益項目の調整等により、 262億44百万円の資金の増加 となりました。(前第2四半期連
結累計期間は、 532億55百万円の資金の増加 。)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 414億7百万円の資金の減少
となりました。(前第2四半期連結累計期間は、 347億12百万円の資金の減少 。)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 18億13百万円の資金の減少 となりました。(前
第2四半期連結累計期間は、 47億87百万円の資金の減少 。)
これらに換算差額等を加減算した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 1,128億38百万円
となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、 324億76百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 32,265 9.41
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1－1 18,371 5.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1－8－11 15,810 4.61
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3－5－12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2－1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－4－1 7,635 2.23
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2－2－1 6,749 1.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1－1－2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4－9－8 5,969 1.74
計 ― 189,342 55.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
277,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,821 ―
342,682,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
251,207
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,821 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
277,000 ― 277,000 0.08
㈱ジェイテクト
3－5－8
埼玉県比企郡川島町八幡
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱
6－13
計 ― 353,000 ― 353,000 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位 百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,542 116,104
※1 280,490
受取手形及び売掛金 248,502
有価証券 14 7
※2 183,617 ※2 186,423
たな卸資産
その他 48,268 42,808
△ 775 △ 768
貸倒引当金
流動資産合計 647,158 593,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 120,866 120,187
機械装置及び運搬具（純額） 224,110 213,186
120,347 127,763
その他（純額）
有形固定資産合計 465,324 461,138
無形固定資産
のれん 7,583 7,251
27,565 25,702
その他
無形固定資産合計 35,148 32,954
※3 120,187 ※3 120,939
投資その他の資産
固定資産合計 620,660 615,032
資産合計 1,267,819 1,208,110
負債の部
流動負債
※1 221,034
支払手形及び買掛金 181,294
短期借入金 43,570 51,014
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,610 16,054
未払法人税等 8,847 5,296
役員賞与引当金 624 304
製品保証引当金 7,165 6,474
101,346 96,983
その他
流動負債合計 400,198 367,422
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 162,380 152,754
役員退職慰労引当金 1,418 1,334
環境対策引当金 100 100
退職給付に係る負債 71,639 71,438
10,999 10,957
その他
固定負債合計 296,539 286,585
負債合計 696,738 654,008
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(単位 百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,000 107,246
利益剰余金 366,891 359,851
△ 423 △ 424
自己株式
株主資本合計 519,059 512,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,689 35,970
為替換算調整勘定 △ 11,995 △ 22,300
△ 4,274 △ 4,169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,418 9,500
非支配株主持分 34,602 32,335
純資産合計 571,080 554,101
負債純資産合計 1,267,819 1,208,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 742,918 721,957
620,520 613,724
売上原価
売上総利益 122,398 108,232
※1 89,813 ※1 87,047
販売費及び一般管理費
営業利益 32,584 21,185
営業外収益
受取利息 696 750
受取配当金 1,181 1,130
持分法による投資利益 596 466
為替差益 849 －
2,186 3,227
その他
営業外収益合計 5,509 5,573
営業外費用
支払利息 1,712 1,657
為替差損 － 1,341
独禁法対応費用 239 118
1,402 1,193
その他
営業外費用合計 3,354 4,311
経常利益 34,739 22,448
特別利益
固定資産売却益 1,307 131
投資有価証券売却益 6 449
出資金売却益 1,102 －
29 －
その他
特別利益合計 2,445 580
特別損失
固定資産除却損 610 792
減損損失 355 21
投資有価証券評価損 － 292
製品保証引当金繰入額 1,374 －
独禁法関連損失 210 265
事業構造改善費用 － 5,600
213 0
その他
特別損失合計 2,764 6,972
税金等調整前四半期純利益 34,421 16,056
法人税等 12,650 8,721
四半期純利益 21,770 7,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,745 2,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,024 4,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位 百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 21,770 7,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,682 2,311
為替換算調整勘定 3,908 △ 11,709
退職給付に係る調整額 193 245
△ 306 △ 523
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,478 △ 9,676
四半期包括利益 27,248 △ 2,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,723 △ 3,208
非支配株主に係る四半期包括利益 2,525 866
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位 百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,421 16,056
減価償却費 31,614 31,906
減損損失 355 21
のれん償却額 331 331
貸倒引当金の増減額（△は減少） 164 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,078 △ 563
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 146 △ 118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 1,878 △ 1,880
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 448
投資有価証券評価損益（△は益） － 292
支払利息 1,712 1,657
持分法による投資損益（△は益） △ 596 △ 466
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,307 △ 131
有形固定資産除却損 610 792
売上債権の増減額（△は増加） 25,272 25,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,907 △ 8,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,885 △ 36,399
未払費用の増減額（△は減少） 4,672 6,462
1,937 2,533
その他
小計 68,150 37,760
利息及び配当金の受取額
1,895 1,837
利息の支払額 △ 1,675 △ 1,887
△ 15,115 △ 11,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,255 26,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,780 △ 2,981
定期預金の払戻による収入 1,788 2,775
有形固定資産の取得による支出 △ 34,802 △ 40,208
有形固定資産の売却による収入 1,754 680
投資有価証券の取得による支出 △ 504 △ 615
投資有価証券の売却による収入 29 1,279
出資金の売却による収入 1,269 －
貸付けによる支出 △ 38 △ 182
貸付金の回収による収入 155 279
△ 2,584 △ 2,435
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,712 △ 41,407
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(単位 百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,709 9,546
長期借入れによる収入 11,909 3,540
長期借入金の返済による支出 △ 25,159 △ 3,300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 233 △ 362
配当金の支払額 △ 7,546 △ 7,546
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,466 △ 2,532
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,157
による支出
△ 1 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,787 △ 1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,970 △ 2,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,784 △ 19,888
現金及び現金同等物の期首残高
132,648 132,471
60 255
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 144,492 ※１ 112,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
㈱光洋マグネティックベアリング、FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.(モロッコ)の2社については、重要性が増し
たため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,679百万円 ―百万円
支払手形 1,787百万円 ―百万円
設備関係支払手形 214百万円 ―百万円
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 71,195 百万円 80,160 百万円
仕掛品 45,189 百万円 44,016 百万円
原材料及び貯蔵品 67,233 百万円 62,246 百万円
※3 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸倒引当金 △ 341 百万円 △ 481 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
製品保証引当金繰入額 1,071 百万円 1,146 百万円
給料及び手当 26,316 百万円 22,037 百万円
退職給付費用 1,650 百万円 1,481 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 146,940 百万円 116,104 百万円
有価証券勘定に含まれる
15 百万円 ▶ 百万円
現金同等物
預入期間が3ヶ月を超える
△2,464 百万円 △3,270 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 144,492 百万円 112,838 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 7,546 22 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 7,546 22 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 7,546 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 7,546 22 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 658,023 84,895 742,918
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,226 4,987 6,213
計 659,250 89,882 749,132
セグメント利益 24,481 7,788 32,269
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 32,269
セグメント間取引消去 315
四半期連結損益計算書の営業利益 32,584
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品 工作機械
売上高
外部顧客への売上高 640,162 81,795 721,957
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,408 5,243 6,651
計 641,570 87,038 728,609
セグメント利益 13,909 6,644 20,554
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位 百万円)
利益 金額
報告セグメント計 20,554
セグメント間取引消去 631
四半期連結損益計算書の営業利益 21,185
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はあり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円47銭 13円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
19,024 4,709
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,024 4,709
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
342,972 342,970
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【その他】
（１）配当決議
2019年10月31日開催の取締役会において、第120期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 7,546百万円
1株当たりの額 22円
（２）重要な訴訟事件等
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１１月１２日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2019年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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