タカラスタンダード株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラスタンダード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラスタンダード株式会社(E02373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 タカラスタンダード株式会社
【英訳名】 TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】 06（6962）1531 大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】 03（5908）1231
【事務連絡者氏名】 専務取締役東京支社管掌 土 田 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 92,925 101,067 193,282
売上高
（百万円） 5,734 8,574 12,236
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,794 5,868 8,322
（当期）純利益
（百万円） 3,442 5,440 6,800
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 159,851 166,475 162,038
純資産額
総資産額 （百万円） 247,044 257,540 248,698
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.88 80.24 113.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.7 64.6 65.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,281 7,544 13,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,104 △ 1,630 △ 5,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,170 △ 1,169 △ 2,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 61,490 69,751 65,007
四半期末（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
24.72 47.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88億４千２百万円増加し、2,575億４千万円
となりました。これは主に、現金及び預金が47億４千４百万円増加、受取手形及び売掛金が36億１百万円増加、た
な卸資産が17億８千２百万円増加した一方、有形固定資産が９億３千３百万円減少、投資有価証券が６億９千３百
万円減少したことによるものであります。
負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ44億４百万円増加し、910億６千４百万円となり
ました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ44億３千７百万円増加し、1,664億７千５百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58億６千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により11億
７千万円減少、その他有価証券評価差額金が４億７千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
②経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響により輸出に弱さが見られるものの、
個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や
住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリ
フォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社のパー
トナーショップを中心とした取引先を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地
で開催するなど、リフォーム需要の獲得に繋がる取り組みにも注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールー
ム」（東京都）の移転・新装や、「石巻ショールーム」（宮城県）の全面リニューアルを実施するなど、引き続き
ショールームの充実を図ってまいりました。
また海外においては、ベトナム最大級の建設系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ 2019」に出展するなど、当社独自
の「高品位ホーロー」を積極的に訴求し、アジア諸国での認知度向上に取り組んでまいりました 。
以上の諸施策の推進に加え、 2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要が想定よりも上振れしたこともあり、 当
第２四半期連結累計期間における売上高は、1,010億６千７百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
売上総利益につきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減に取り組んだ結果、375億５千５百万円（前
年同四半期比12.1％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加に加え、販売諸経費の抑制により、83億７百万円（前年同四半期比
51.4％増）、売上高営業利益率は8.2％となりました。
経常利益につきましては、85億７千４百万円（前年同四半期比49.5％増）、売上高経常利益率は8.5％となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、58億６千８百万円（前年同四半期比54.7％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は1,009億３千７百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は82億１千３百万円（同
52.0％増）となりました。
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当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ
「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は589
億３千７百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ
「プレデンシア」・「レラージュ」 及び「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高
は239億４千８百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中級シリーズ
「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は108億８千６百万円（前年
同四半期比8.5％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は１億９千８百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９千３百万円（同12.9％増）となりまし
た。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
47億４千４百万円増加し、697億５千１百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、75億４千４百万円（前年同四半期は62億８千１百万円の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による
資金の減少であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、16億３千万円（前年同四半期は21億４百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、11億６千９百万円（前年同四半期は11億７千万円の
支出）となりました 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、７億１千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としておりま
す。資金の財源につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物は697億５千１百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性
を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
73,937,194 73,937,194 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
普通株式
73,937,194 73,937,194 ―――― ――――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 73,937 － 26,356 － 30,719
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
タカラスタンダード持株会 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 12,134 16.59
タカラベルモント㈱ 6,592 9.01
大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号
日本トラスティ・サービス
5,924 8.10
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行㈱ (信託口)
3,907 5.34
タカラスタンダード社員持株会 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
2,918 3.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,723 3.72
㈱横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
日本生命保険(相) 2,045 2.80
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,688 2.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,620 2.21
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,529 2.09
―――― 41,084 56.17
計
（注） １ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,918 3.95
アセットマネジメントOne㈱
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,162 1.57
――――
計 4,080 5.52
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式
取得機構が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 当第
２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づい
て記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川２丁目28番１号 4,566 6.18
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３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険
（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 2,514 3.40
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 156 0.21
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 1,166 1.58
――――
計 3,836 5.19
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
798,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 730,988 －
73,098,800
普通株式
－
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
39,694
73,937,194 － －
発行済株式総数
－ 730,988 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市城東区鴫野東
798,700 － 798,700 1.08
タカラスタンダード㈱ １丁目２番１号
――― 798,700 － 798,700 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
65,007 69,751
現金及び預金
52,042 55,643
受取手形及び売掛金
7,577 7,152
電子記録債権
8,918 10,402
商品及び製品
1,839 2,056
仕掛品
3,631 3,713
原材料及び貯蔵品
319 787
その他
△ 33 △ 36
貸倒引当金
139,303 149,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,206 27,501
40,610 40,239
土地
16,557 16,699
その他（純額）
85,374 84,440
有形固定資産合計
1,527 1,540
無形固定資産
投資その他の資産
14,545 13,852
投資有価証券
7,947 8,236
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,493 22,088
投資その他の資産合計
109,395 108,070
固定資産合計
248,698 257,540
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
24,822 23,581
支払手形及び買掛金
11,499 16,312
電子記録債務
9,700 9,700
短期借入金
2,428 3,232
未払法人税等
13,055 13,298
その他
61,506 66,124
流動負債合計
固定負債
23,176 23,039
退職給付に係る負債
1,977 1,901
その他
25,153 24,940
固定負債合計
86,659 91,064
負債合計
純資産の部
株主資本
26,356 26,356
資本金
30,736 30,736
資本剰余金
102,970 107,836
利益剰余金
△ 933 △ 933
自己株式
159,131 163,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,639 5,167
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 13
繰延ヘッジ損益
602 434
土地再評価差額金
△ 3,319 △ 3,109
退職給付に係る調整累計額
2,907 2,479
その他の包括利益累計額合計
162,038 166,475
純資産合計
248,698 257,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 92,925 101,067
59,433 63,511
売上原価
33,492 37,555
売上総利益
※ 28,007 ※ 29,248
販売費及び一般管理費
5,485 8,307
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
245 250
受取配当金
44 56
その他
293 309
営業外収益合計
営業外費用
31 31
支払利息
12 10
その他
44 42
営業外費用合計
5,734 8,574
経常利益
特別利益
－ 136
固定資産売却益
－ 136
特別利益合計
特別損失
94 126
固定資産除却損
－ 21
固定資産売却損
－ 8
投資有価証券売却損
33 －
西日本豪雨復興支援費用
128 156
特別損失合計
5,606 8,554
税金等調整前四半期純利益
1,812 2,686
法人税等
3,794 5,868
四半期純利益
3,794 5,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,794 5,868
四半期純利益
その他の包括利益
△ 562 △ 472
その他有価証券評価差額金
3 1
繰延ヘッジ損益
－ △ 167
土地再評価差額金
208 209
退職給付に係る調整額
△ 351 △ 428
その他の包括利益合計
3,442 5,440
四半期包括利益
（内訳）
3,442 5,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,606 8,554
税金等調整前四半期純利益
2,913 2,858
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 372 165
△ 248 △ 253
受取利息及び受取配当金
31 31
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 8
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △ 122
94 126
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,143 △ 3,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 241 △ 1,782
仕入債務の増減額（△は減少） 3,542 3,390
△ 460 △ 804
その他
8,486 9,010
小計
利息及び配当金の受取額 248 253
△ 31 △ 32
利息の支払額
△ 2,422 △ 1,687
法人税等の支払額
6,281 7,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 △ 17
投資有価証券の取得による支出
－ 22
投資有価証券の売却による収入
△ 1,659 △ 1,835
有形固定資産の取得による支出
2 567
有形固定資産の売却による収入
△ 449 △ 281
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 1
貸付けによる支出
3 2
貸付金の回収による収入
16 △ 86
その他
△ 2,104 △ 1,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,170 △ 1,169
配当金の支払額
△ 1,170 △ 1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,007 4,744
現金及び現金同等物の期首残高 58,483 65,007
※ 61,490 ※ 69,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賃金及び賞与手当 12,058 百万円 12,470 百万円
734 747
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 61,490百万円 69,751百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 61,490 69,751
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,170 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月１日
普通株式 1,170 16.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,170 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 1,243 17.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
（注）1
住宅設備関連
（注）2
売上高
92,774 150 92,925 － 92,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 40 40 △ 40 －
売上高又は振替高
92,774 191 92,966 △ 40 92,925
計
5,402 83 5,485 － 5,485
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃
貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
（注）1
住宅設備関連
（注）2
売上高
100,937 130 101,067 － 101,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 67 67 △ 67 －
売上高又は振替高
100,937 198 101,135 △ 67 101,067
計
8,213 93 8,307 － 8,307
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃
貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円88銭 80円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,794 5,868
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,794 5,868
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,138 73,138
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………1,243百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中
近畿第一監査法人
代表社員
公認会計士
岡 野 芳 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
伊 藤 宏 範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタン
ダード株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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