科研製薬株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沼 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 47,521 45,170 94,165
経常利益 (百万円) 12,536 13,929 24,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,840 9,547 17,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,848 9,279 16,782
純資産額 (百万円) 117,180 123,183 121,131
総資産額 (百万円) 152,434 154,490 155,985
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 220.84 242.56 445.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 79.7 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,040 15,657 21,129
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,217 △ 1,517 △ 5,744
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,541 △ 7,226 △ 9,524
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,976 65,469 58,555
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 120.80 120.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は海外売上の減少等により、45,170百万円(対前年
同四半期比4.9％減)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は13,744百万円(対前年
同四半期比11.2％増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、研究開発費が3,334百万円
(対前年同四半期比41.6％減)となったためであります。経常利益は13,929百万円(対前年同四半期比11.1％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は9,547百万円(対前年同四半期比8.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医 薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸
収性バリア「セプラフィルム」の売上は前年並みでしたが、高脂血症治療剤「リピディル」の売上が後発医薬品
の影響により減少し、海外売上も減少したことなどから、減収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
こ の結果、売上高は43,976百万円(対前年同四半期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)は13,011百万円(対
前年同四半期比11.9％増)となりました。
なお、海外売上高は 2,965百万円(対前年同四半期比29.7％減)となりました。
②不動産事業
不 動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,194百万円(対前年同四半
期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は732百万円(対前年同四半期比1.1％増)となりました。
当 第２四半期連結会計期間末における総資産は154,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円の減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は31,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円の減少となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少によるものであります。
また、純資産は123,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上)によるものであります。
自己資本比率は、79.7％(前連結会計年度末77.7％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,913百万円増加し、
65,469百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ8,617百万円収
入が増加し、15,657百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ299百万円支出
が増加し、1,517百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得額の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ685百万円支出
が増加し、7,226百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,334百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
提出会社
新たな計画が次のとおり確定しております。
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
区分 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
関西支店
薬業 支店社屋及び 2019年 2021年
(大阪府大阪市 建替 1,551 2 自己資金
不動産事業 賃貸建物等 11月 ２月
中央区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、解体費用は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
(市場第一部)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,336 6.00
会社(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 5.90
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,843 4.74
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,535 3.95
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.79
株式会社みずほ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS LUXEMBOURG
ASSETS 983 2.53
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部)
杏林製薬株式会社 東京都千代田区神田駿河台４－６ 852 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 685 1.76
株式会社(信託口５)
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 680 1.75
日本生命証券管理部内
科研製薬従業員持株会 東京都文京区本駒込２－28－８ 592 1.52
計 ― 13,279 34.12
(注) 上記のほか当社が所有する自己株式数は7,022千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,022,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,108 ―
38,810,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
106,930
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 388,108 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
7,022,000 ― 7,022,000 15.29
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 7,022,000 ― 7,022,000 15.29
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,956 51,869
※1 30,340
受取手形及び売掛金 23,460
有価証券 11,599 13,599
商品及び製品 6,113 5,512
仕掛品 2,647 2,887
原材料及び貯蔵品 4,959 4,479
その他 1,114 1,216
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 103,731 103,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,443 17,064
8,959 9,069
その他（純額）
有形固定資産合計 26,402 26,133
無形固定資産
551 464
投資その他の資産
投資有価証券 17,068 16,586
8,231 8,280
その他
投資その他の資産合計 25,299 24,867
固定資産合計 52,254 51,465
資産合計 155,985 154,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 10,729
支払手形及び買掛金 7,744
※1 1,529
電子記録債務 1,123
短期借入金 3,875 3,875
未払法人税等 4,042 4,483
引当金
賞与引当金 1,149 1,057
その他の引当金 408 343
※1 5,844
5,548
その他
流動負債合計 27,580 24,176
固定負債
退職給付に係る負債 6,642 6,545
631 586
その他
固定負債合計 7,274 7,131
負債合計 34,854 31,307
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,408 11,406
利益剰余金 109,057 107,877
△ 26,782 △ 23,281
自己株式
株主資本合計 117,536 119,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 4,190
△ 930 △ 864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,594 3,326
純資産合計 121,131 123,183
負債純資産合計 155,985 154,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 47,521 45,170
19,977 19,279
売上原価
売上総利益 27,543 25,891
販売費及び一般管理費
給料 3,456 3,174
賞与及び賞与引当金繰入額 821 718
退職給付費用 317 235
研究開発費 5,708 3,334
4,883 4,684
その他
販売費及び一般管理費合計 15,187 12,147
営業利益 12,356 13,744
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 182 211
31 44
その他
営業外収益合計 216 259
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 14 30
保険解約損 － 25
13 9
その他
営業外費用合計 36 74
経常利益 12,536 13,929
特別利益
固定資産売却益 － 1
0 －
その他
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 40 34
減損損失 － 266
▶ 6
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 45 307
税金等調整前四半期純利益 12,491 13,623
法人税等 3,651 4,075
四半期純利益 8,840 9,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,840 9,547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,840 9,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 876 △ 334
131 66
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,008 △ 268
四半期包括利益 9,848 9,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,848 9,279
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,491 13,623
減価償却費 1,036 1,132
減損損失 － 266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 142 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 215
支払利息 8 8
有形固定資産除却損 40 32
売上債権の増減額（△は増加） 566 6,879
たな卸資産の増減額（△は増加） 400 841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,641 △ 3,391
△ 1,055 40
その他
小計 11,518 19,218
利息及び配当金の受取額
185 215
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 4,655 △ 3,768
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,040 15,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 613 △ 1,309
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 11
△ 450 △ 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217 △ 1,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3,519 △ 4,249
△ 3,021 △ 2,977
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,541 △ 7,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 718 6,913
現金及び現金同等物の期首残高 52,694 58,555
※１ 51,976 ※１ 65,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 155百万円 ―
支払手形 8 ―
電子記録債務 541 ―
流動負債「その他」
(設備関係支払手形) 77 ―
(営業外電子記録債務) 77 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 44,376百万円 51,869百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
取得日から３か月以内に償還期限の
7,599 13,599
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 51,976 65,469
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,023 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 2,978 75.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を600,000
株、3,515百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,720,976株、26,778百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,978 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 2,918 75.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年５月31日付で、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,500,000株、7,750
百万円消却いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
800,000株、4,247百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が1百万円、利益剰余金が7,748百万円、自己株式が3,502百万円それぞれ減少し、当第２
四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は107,877百万円、自己株式は7,022,004
株、23,281百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 46,354 1,166 47,521 ― 47,521
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 46,354 1,166 47,521 ― 47,521
セグメント利益(営業利益) 11,631 724 12,356 ― 12,356
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 43,976 1,194 45,170 ― 45,170
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 43,976 1,194 45,170 ― 45,170
セグメント利益(営業利益) 13,011 732 13,744 ― 13,744
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては266百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 220円84銭 242円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,840 9,547
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,840 9,547
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,030 39,362
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第100期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,918百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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