東ソー株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東ソー株式会社(E00767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 424,459 396,352 861,456
経常利益 (百万円) 60,747 41,859 113,027
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 41,672 26,773 78,133
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,874 25,705 71,823
純資産額 (百万円) 559,121 595,825 579,501
総資産額 (百万円) 857,373 870,691 878,194
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 128.34 82.44 240.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.18 82.36 240.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 63.8 61.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 22,461 47,007 77,511
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 30,673 △ 32,676 △ 63,310
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,188 △ 12,798 △ 26,962
現金及び現金同等物の
(百万円) 82,990 92,870 92,094
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.26 54.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の状況
総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ75億３百万円減少し8,706億91百万円と
なりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ238億26百万円減少し2,748億65百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ163億23百万円増加し
5,958億25百万円となりました。
(２) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などに
より緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問
題など貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により減速を続けております。製造業を中心に景況判断に慎
重な見方も増えてきており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分
野での大型プロジェクトの進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による
影響が大きく、3,963億52百万円と前年同期に比べ281億７百万円（6.6％）の減収となりました。営業利益について
は、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、404億17百万円と前年同期に比べ155億
85百万円（27.8％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、418
億59百万円と前年同期に比べ188億87百万円（31.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に
ついては、267億73百万円と前年同期に比べ148億98百万円（35.8％）の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、ナフサ価格
及び海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品
価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ104億円（11.1％）減少し835億17百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
26億76百万円（33.5％）減少し53億15百万円となりました。
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ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内需要の停滞などにより出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下
落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落な
どにより製品価格は下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、海外市況
の下落により製品価格は下落いたしました。
セメントは、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ212億39百万円（12.6％）減少し1,474億65百万円となり、営業利益は前年同
期に比べ138億26百万円（55.2％）減少し112億33百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、需要低迷により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いた
しました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品
は、欧米向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、環境分野での需要停滞などにより出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用
途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ41億91百万円（4.3％）減少し942億42百万円となり、営業利益は前年同期に
比べ39億45百万円（20.4％）減少し153億59百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野において大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のソリュー
ションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ75億83百万円（18.1％）増加し494億75百万円となり、営業利益は前年同期に
比べ48億32百万円（204.2％）増加し71億99百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ１億40百万円（0.7％）増加し216億52百万円となり、営業利益は前年同期に
比べ30百万円（2.4％）増加し13億10百万円となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、928億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、470億７百万円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期
に比べ245億45百万円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、326億76百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等によ
り、前年同期に比べ20億３百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ225億42百万円収入が増加し、143億30百万円の収入と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、127億98百万円の支出となりました。配当金の支払額の減少等により、前
年同期に比べ13億89百万円支出が減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約88億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 325,080,956 325,080,956 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月12日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 23
新株予約権の数（個）※ 107,640(注)１
普通株式 53,820
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年７月14日～2044年７月13日
発行価格 1,192
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 596
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※新株予約権証券の発行時（2019年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前
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の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 325,080 ― 55,173 ― 44,176
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 25,778 7.94
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 18,638 5.74
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 8,046 2.48
ステート ストリート バンク アンド
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
トラスト カンパニー 505001 （常任
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ． 7,547 2.32
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
Ｓ．Ａ．
部）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,502 2.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 6,624 2.04
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－２ 6,492 2.00
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 6,063 1.87
信託銀行株式会社（信託口５）
東ソー共和会 東京都港区芝３－８－２ 4,995 1.54
計 ― 98,371 30.30
(注) 2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2019年８月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 16,667 5.13
ループ
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 209,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 324,449,500 3,244,495 ―
単元未満株式 普通株式 422,056 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,244,495 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 209,400 ― 209,400 0.06
東ソー株式会社
計 ― 209,400 ― 209,400 0.06
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,974 94,482
※ 227,274
受取手形及び売掛金 205,482
商品及び製品 97,257 98,332
仕掛品 9,198 11,031
原材料及び貯蔵品 44,106 42,901
その他 29,610 26,710
△ 661 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 500,759 478,272
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 85,533 90,471
土地 72,102 71,889
118,071 128,132
その他（純額）
有形固定資産合計 275,708 290,493
無形固定資産
4,646 4,531
投資その他の資産
投資有価証券 57,369 55,989
退職給付に係る資産 22,145 22,287
その他 18,144 19,704
△ 579 △ 587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,079 97,394
固定資産合計 377,434 392,419
資産合計 878,194 870,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 105,723
支払手形及び買掛金 86,901
短期借入金 72,146 68,751
未払法人税等 15,620 12,075
引当金 10,656 12,165
38,106 39,251
その他
流動負債合計 242,253 219,145
固定負債
長期借入金 28,925 28,433
引当金 2,638 1,270
退職給付に係る負債 20,391 20,721
4,484 5,295
その他
固定負債合計 56,439 55,720
負債合計 298,692 274,865
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,041 45,161
利益剰余金 430,733 448,405
△ 327 △ 230
自己株式
株主資本合計 530,620 548,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,853 10,856
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 4,276 △ 6,060
2,639 2,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,216 7,118
新株予約権
297 270
38,367 39,926
非支配株主持分
純資産合計 579,501 595,825
負債純資産合計 878,194 870,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 424,459 396,352
311,562 297,114
売上原価
売上総利益 112,897 99,238
※ 56,893 ※ 58,820
販売費及び一般管理費
営業利益 56,003 40,417
営業外収益
受取利息 143 217
受取配当金 1,331 810
為替差益 2,733 -
持分法による投資利益 646 695
受取保険金 161 2,901
973 1,117
その他
営業外収益合計 5,990 5,742
営業外費用
支払利息 597 569
為替差損 - 3,271
648 460
その他
営業外費用合計 1,245 4,301
経常利益 60,747 41,859
特別利益
固定資産売却益 324 16
97 105
投資有価証券売却益
特別利益合計 421 121
特別損失
固定資産売却損 13 2
固定資産除却損 1,072 1,002
投資有価証券評価損 2 -
57 -
減損損失
特別損失合計 1,146 1,005
税金等調整前四半期純利益 60,022 40,976
法人税等 17,602 12,023
四半期純利益 42,420 28,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 748 2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,672 26,773
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 42,420 28,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,908 △ 984
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 2,462 △ 1,848
退職給付に係る調整額 192 △ 291
△ 183 △ 123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 546 △ 3,247
四半期包括利益 41,874 25,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,338 23,676
非支配株主に係る四半期包括利益 535 2,028
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,022 40,976
減価償却費 16,731 16,317
減損損失 57 -
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 61 △ 218
受取利息及び受取配当金 △ 1,475 △ 1,027
支払利息 597 569
為替差損益（△は益） △ 133 110
持分法による投資損益（△は益） △ 646 △ 695
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
固定資産売却損益（△は益） △ 310 △ 14
固定資産除却損 1,072 1,002
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,648 20,601
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,514 △ 2,700
仕入債務の増減額（△は減少） 3,701 △ 17,770
△ 12,820 5,159
その他
小計 48,574 62,310
利息及び配当金の受取額
1,725 1,389
利息の支払額 △ 618 △ 598
△ 27,219 △ 16,093
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,461 47,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 29,879 △ 30,291
固定資産の売却による収入 704 271
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 136
投資有価証券の売却及び償還による収入 104 273
貸付けによる支出 △ 1,840 △ 1,500
貸付金の回収による収入 1,972 1,501
△ 1,668 △ 2,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,673 △ 32,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,161 1,801
長期借入れによる収入 2,120 4,120
長期借入金の返済による支出 △ 10,809 △ 9,232
配当金の支払額 △ 10,376 △ 9,078
非支配株主への配当金の支払額 △ 202 △ 308
△ 81 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,188 △ 12,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 788 △ 756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,188 775
現金及び現金同等物の期首残高 106,178 92,094
※ 82,990 ※ 92,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使
用して計算した結果を計上しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期
にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理
的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,625百万円、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益は1,634百万円それぞれ増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
デラミンB.V. 4,016千ユーロ 500百万円 4,500千ユーロ 531百万円
7,920百万
17,805百万
オルガノ（ベトナム）
89 ベトナムドン 40
ベトナムドン
Co.,Ltd.
38千米ドル
38千米ドル
㈱ニチウン 36 31
従業員 10 8
計 636 612
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 ― 16 百万円
３※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 1,708百万円 ―
電子記録債権 1,533 ―
支払手形 1,686 ―
電子記録債務 231 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃諸掛 17,427 百万円 17,948 百万円
給料・賞与 11,058 11,265
研究開発費 8,140 8,806
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 83,355百万円 94,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △365 △1,612
現金及び現金同等物 82,990 92,870
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 利益剰余金 10,391 32.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
93,917 168,704 98,433 41,892 21,512 424,459 ― 424,459
売上高
セグメント間の内部
48,394 14,958 6,917 8,360 26,805 105,436 △ 105,436 ―
売上高又は振替高
計 142,311 183,663 105,350 50,252 48,317 529,895 △ 105,436 424,459
セグメント利益
7,992 25,059 19,304 2,366 1,280 56,003 ― 56,003
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
クロル・
エンジニ
計上額
(注)１
石油化学 機能商品
アリング
アルカリ
(注)２
売上高
外部顧客に対する
83,517 147,465 94,242 49,475 21,652 396,352 ― 396,352
売上高
セグメント間の内部
39,358 14,952 6,130 10,585 28,696 99,725 △ 99,725 ―
売上高又は振替高
計 122,876 162,417 100,373 60,061 50,349 496,077 △ 99,725 396,352
セグメント利益
5,315 11,233 15,359 7,199 1,310 40,417 ― 40,417
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は、有形固
定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間
のセグメント利益は「石油化学」については360百万円、「クロル・アルカリ」については846百万円、「機
能商品」については418百万円それぞれ増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 128円34銭 82円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) 41,672 26,773
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
41,672 26,773
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,708 324,779
128円18銭
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 400 283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
第121期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,096百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資
産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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