日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,986 27,951 54,900
経常利益 (百万円) 1,828 2,313 4,463
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,591 1,610 3,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,735 1,610 3,418
純資産額 (百万円) 33,632 35,844 34,834
総資産額 (百万円) 45,925 47,236 47,969
１株当たり
(円) 347.57 351.84 733.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 75.8 72.5
営業活動による
(百万円) △ 503 2,282 3,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 119 △ 698 △ 1,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 916 △ 769 △ 1,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,865 6,125 5,324
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 192.02 140.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業
を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を策定・実行し当連結会計年度は３年目
となります。2019年度につきましても、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業
価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
(ⅰ)新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第２四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高は当社及び子各社の業績が堅調に推移した事もあり前年同期間比増収となり、利益面につきましても
販売数量の増加に加え、副製品であるふすま価格が堅調に推移したことや、引続き生産性向上・原価低減を行った結
果、前年同期間比増益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%引き下げられたことに伴い、７月10日納品分より小麦粉製
品の価格改定を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円減少し、472億3千6百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円減少し219億7千7百万円、固定資産は、前連結会
計年度末に比べ2億1千9百万円増加し252億5千8百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が8億9千5百万円、原材料及び貯蔵品が7億4千8百万円、それぞ
れ減少した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が12億2
千2百万円増加したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が2億7千7百万円、有形固定資産その他が1億4千1百万円増加したこ
と等によります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億4千2百万円減少し、113億9千2百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億5百万円減少し78億1千8百万円、固定負債は、前連結会計
年度末に比べ2億3千7百万円減少し35億7千4百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が7億7千6百万円、未払法人税等が5億2千2百万円、それぞれ減
少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が1億6千8百万円減少したこと等によります。
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(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億9百万円増加し、358億4千4百万円と
なりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が10億1千5百万円増加したこと
等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加して75.8％となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は279億5千1百万円と前第２四半期連結累計期間に比
べ19億6千5百万円(7.6％)の増収となり、営業利益は21億7千1百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ5億1千1百万
円(30.8%)の増益、経常利益は23億1千3百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4億8千5百万円(26.5%)の増益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は16億1千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1千9百万円(1.2％)の増益となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
主力である小麦粉の販売数量は前年同期間に比べ若干の増加でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移
したこと、並びに副製品のふすま価格が好調な市況を背景として販売単価が高水準で推移した結果、売上高は242億2
千5百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12億7千1百万円(5.5%)の増収となりました。セグメント利益は、全社
一丸となり効率化を進めコスト削減に努めたこと等により、20億4千1百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4億4
千4百万円(27.8%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャ
ンペーンによる販売が好調だったため、売上高は36億4千9百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6億8千5百万円
(23.1%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費や物流費が増加しましたが増収に伴う売上総利益の増
加により、セグメント利益が3千9百万円(前年同四半期はセグメント損失5千4百万円)となり前第２四半期連結累計期
間に比べ9千4百万円の増益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は10億1千2百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(1.3%)の
増収となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い
替えに伴う経費の増加等により、セグメント利益は7千4百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ7百万円(8.8%)の
減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は61億2千5百万円と
前連結会計年度末に比べ8億1百万円(15.1%)増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益22億9千1百万円、売上債権の減少8億9千3百万円、たな卸資産の減少7億5千2百万円、
減価償却費6億4千8百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額11億8千8百万円、仕入債務の減少7億7千5百
万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは22億8千2百万円の資金増加となりまし
た。当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ27億8千5百万円増加しました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出6億5千8百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フロー
は6億9千8百万円の資金減少となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前第２四半期連結累計期間
に比べ5億7千8百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額5億9千5百万円、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円等の結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは7億6千9百万円の資金減少となりました。当第２四半期連結累計期間に使用した資金は前第２四半期
連結累計期間に比べ1億4千6百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,692,364 4,692,364
（市場第一部）
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 29,528 64.49
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,551 3.39
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 674 1.47
信託銀行株式会社
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
ＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人
E14 4QA, U.K. 626 1.37
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
証券株式会社)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 619 1.35
日東富士製粉持株会 東京都中央区新川１丁目３番17号 543 1.19
日清食品ホールディングス
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目１番１号 518 1.13
株式会社
株式会社中村屋 東京都新宿区新宿３丁目26番13号 500 1.09
吉田知広 大阪府大阪市淀川区 403 0.88
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX23
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯ TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 360 0.79
ＵＮＴ ＯＭ02 505002（常任代
（東京都港区港南２丁目15番１号）
理人株式会社みずほ銀行）
計 ― 35,323 77.15
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,551百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 674百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,136百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
113,600
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,502
4,550,200 い、標準となる株式
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
28,564 い、標準となる株式
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,502 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
113,600 ― 113,600 2.42
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 113,600 ― 113,600 2.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640 1,217
※2 8,427
受取手形及び売掛金 7,531
商品及び製品 2,356 2,348
原材料及び貯蔵品 6,236 5,487
短期貸付金 3,736 4,959
その他 540 439
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 22,930 21,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,552 4,830
機械装置及び運搬具（純額） 3,316 3,207
土地 4,838 4,840
760 902
その他（純額）
有形固定資産合計 13,468 13,780
無形固定資産
のれん 92 92
614 541
その他
無形固定資産合計 707 634
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 8,058
退職給付に係る資産 1,848 1,791
その他 1,062 1,052
△ 61 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,862 10,843
固定資産合計 25,038 25,258
資産合計 47,969 47,236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,682 3,906
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 336 336
リース債務 0 0
未払法人税等 1,076 553
賞与引当金 468 459
役員賞与引当金 38 15
2,220 2,046
その他
流動負債合計 9,323 7,818
固定負債
長期借入金 252 84
繰延税金負債 2,496 2,502
役員退職慰労引当金 148 66
退職給付に係る負債 307 305
資産除去債務 419 423
リース債務 5 5
181 188
その他
固定負債合計 3,811 3,574
負債合計 13,135 11,392
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 24,850 25,865
△ 290 △ 291
自己株式
株主資本合計 31,108 32,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,593 3,618
為替換算調整勘定 49 27
26 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,669 3,662
非支配株主持分 56 57
純資産合計 34,834 35,844
負債純資産合計 47,969 47,236
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 25,986 27,951
19,844 21,071
売上原価
売上総利益 6,141 6,880
販売費及び一般管理費
販売手数料 299 280
販売運賃 1,163 1,190
貸倒引当金繰入額 0 △ 2
給料及び手当 1,021 1,081
賞与引当金繰入額 171 181
役員賞与引当金繰入額 17 15
退職給付費用 29 39
役員退職慰労引当金繰入額 12 9
のれん償却額 0 10
1,765 1,904
その他
販売費及び一般管理費合計 4,481 4,709
営業利益 1,660 2,171
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 61 70
固定資産賃貸料 30 61
95 35
その他
営業外収益合計 190 173
営業外費用
支払利息 ▶ 2
支払補償費 5 12
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 3 ▶
9 11
その他
営業外費用合計 22 31
経常利益 1,828 2,313
特別利益
固定資産売却益 3 1
※1 488
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 491 1
特別損失
固定資産売却損 ▶ -
固定資産除却損 16 22
0 0
その他
特別損失合計 20 23
税金等調整前四半期純利益 2,299 2,291
法人税、住民税及び事業税
693 665
5 6
法人税等調整額
法人税等合計 698 672
四半期純利益 1,600 1,618
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,591 1,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 24
為替換算調整勘定 △ 31 △ 22
退職給付に係る調整額 △ 49 △ 10
その他の包括利益合計 134 △ 8
四半期包括利益 1,735 1,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,727 1,604
非支配株主に係る四半期包括利益 7 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,299 2,291
減価償却費 620 648
のれん償却額 0 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 61 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 2
退職給付費用（組替調整分） △ 70 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 75
支払利息 ▶ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 488 -
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 1
固定資産除却損 16 22
売上債権の増減額（△は増加） 1,100 893
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 797 752
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 195 94
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,742 △ 775
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 802 △ 404
△ 3 △ 64
その他
小計 △ 181 3,398
利息及び配当金の受取額
65 75
利息の支払額 △ 5 △ 3
△ 381 △ 1,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 503 2,282
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 69 -
有形固定資産の取得による支出 △ 665 △ 658
有形固定資産の売却による収入 58 1
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 10
のれんの取得による支出 △ 31 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の売却による収入 512 -
差入保証金の回収による収入 5 0
△ 45 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119 △ 698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 65 -
長期借入金の返済による支出 △ 277 △ 168
配当金の支払額 △ 567 △ 595
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 △ ▶
による支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 916 △ 769
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,535 801
現金及び現金同等物の期首残高 5,400 5,324
※１ 3,865 ※１ 6,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員 32百万円 29百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 33百万円 -百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
全株式を譲渡したことによる売却益488百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,458百万円 1,217百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - 〃 △46 〃
短期貸付金（注） 2,406 〃 4,954 〃
現金及び現金同等物 3,865百万円 6,125百万円
（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営する
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 567 124.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 412 90.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 485 106.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,945 2,963 76 25,986 ― 25,986
セグメント間の内部売上高
9 0 922 932 △ 932 ―
又は振替高
計 22,954 2,964 999 26,918 △ 932 25,986
セグメント利益又は損失(△) 1,596 △ 54 81 1,623 37 1,660
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 24,220 3,649 82 27,951 ― 27,951
セグメント間の内部売上高
5 0 930 936 △ 936 ―
又は振替高
計 24,225 3,649 1,012 28,888 △ 936 27,951
セグメント利益 2,041 39 74 2,155 15 2,171
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
347円57銭 351円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,591 1,610
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,591 1,610
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,579,250 4,578,734
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第122期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 485百万円
② １株当たりの金額 106円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製
粉株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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